## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①経営戦略（長期ビジョン・中期経営計画）

当社グループは「人々の健康で豊かな食生活に貢献する」ことをグループ経営理念とし、1936年の設立以来、小麦、大豆、菜種、トウモロコシなどの穀物を、小麦粉、プレミックス、植物油、糖化製品、配合飼料などに加工し、

「食」を通じた社会への貢献を志してまいりました。一層の発展のため、創立90周年にあたる2025年度のありたい姿（長期ビジョン）「SHOWA Next Stage for 2025」を策定し、その実現に向けては、3年間の中期経営計画を3次にわたり展開しております。

1st Stageとなる「中期経営計画17-19」では「ありたい姿の実現に向けた足場固め」を基本方針として、収益基盤の強化に取り組んでまいりました。2020年4月よりスタートしました2nd Stage「中期経営計画20-22」は「確立」のステージとして位置付け、当社グループならではの新しい価値をステークホルダーの皆様にお届けすべく、基本コンセプト「SHOWA New Value Creation」を掲げ、基盤事業をより一層盤石にし、成長事業の育成に取り組んでまいります。

■「SHOWA Next Stage for 2025」の内容

ありたい姿 | 全てのステークホルダーに満足を提供する “穀物ソリューション・カンパニー Next Stage” ～幹を太くし、枝葉を広げ、世の中のためになる果実を育てる～
方　針 | 昭和産業グループならではの複合系シナジーソリューションを進化させると共に、ESG視点での取り組みも強化し、企業価値の向上に努めてまいります。

■「中期経営計画17-19」の総括

〔基本方針〕

ありたい姿（長期ビジョン）の実現に向けた足場固めの期間と位置付け、安定的収益基盤の確立と、更なる成長への準備に取り組んでまいりました。

〔基本戦略ごとの主な成果〕

基本戦略 | 主な成果と取り組み
[基本戦略①] 基盤事業の強化 | [収益の安定化] ・コンビニエンスストア向けパン事業の生産一貫体制確立 ・生産能力増強（大豆たん白／粉末水あめ）
[基本戦略②] 事業領域の拡大 | [アジアへの事業展開] ・台湾：製粉及び飼料事業（鶏卵）の新規参入 ・ベトナム：昭和産業ベトナムの設立
[基本戦略③] 社会的課題解決への貢献 | [ＥＳＧ経営の推進] ・ガスコージェネシステム導入によるCO 2 排出削減 ・バイオマスを活用したごみ袋開発
[基本戦略④] プラットフォームの再構築 | [攻めと守りのプラットフォームの強化] ・事業戦略推進体制の構築 ・報酬諮問委員会と経営諮問委員会の設置
[基本戦略⑤ ステークホルダー エンゲージメントの強化 | [コミュニケーション手段の充実] ・コーポレートサイト（Web）での情報発信の強化 ・個人投資家向けＩＲの強化

〔経営指標〕

| 2017年度 実積 | 2018年度 実積 | 2019年度 実積 | 中計17-19 目標値 | 達成率 （対2019度年）
連結売上高 | 2,331億円 | 2,559億円 | 2,540億円 | 2,600億円 | 97.7%
連結経常利益 | 77億円 | 97億円 | 101億円 | 115億円 | 87.8%
ＲＯＥ | 6.5% | 9.0% | 8.0% | 9.0%以上 | ―
自己資本比率 | 45.8% | 47.4% | 49.2% | 50.0%以上 | ―

中期経営計画17-19では基本方針として掲げた「ありたい姿の実現にむけた足場固め」に基づき、5つの基本戦略

が着実に行われた結果、連結経常利益は過去最高益となりましたが、物流費や人件費、エネルギーコスト等の上昇

の影響により、残念ながら中計17-19目標値に対しては未達となりました。

②経営環境及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く事業環境を見ますと、労働人口の減少や高齢化の加速、健康志向の高まりに加え、デジタル技術が急速に進化しております。アジア新興国では、経済成長による所得増が続くと予想されており、国内では、SDGsをはじめとした持続可能な社会の実現に向けて、企業に対する要請が急速に高まってきております。そして、ドライバー不足に端を発した物流クライシスについても、深刻な経営課題となってきております。食を取り巻く環境につきましては、消費者志向が「モノ消費からコト消費」へ変化することにより、消費ニーズの多様化が進み、ベジタリアンやビーガンといった市場も拡大していくことが見込まれております。一方で、コモディティ品の価格競争は、ますます激しくなると考えております。

これらに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大が消費需要だけでなく、消費者の行動変容や価値観変化にも繋がり、食品業界のバリューチェーン全体に大きな影響を及ぼす可能性があります。

このような外部環境変化の中、当社グループでは「新しい機軸によるニーズへの対応」や、「最新技術を利用した飛躍的な生産性の向上」、「消費・ライフスタイルの変化による新たな領域・地域での市場拡大」等を、中期的に新たな事業機会と認識して、「中期経営計画20-22」を策定し、長期ビジョンの実現に向けて取り組んでまいります。

■「中期経営計画20-22」概要

「中期経営計画20-22」は、長期ビジョンの中間地点であることから「確立」のステージとして位置づけ、当社グループならではの新しい価値をステークホルダーの皆様にお届けすべく、基本コンセプト「ＳＨＯＷＡ New Value Creation～ＳＨＯＷＡだからできる新たな価値とは～」を掲げ、基盤事業を盤石にし、成長事業の育成に取り組んでまいります。なお、「中期経営計画20-22」では長期ビジョンの数値目標の達成にむけたマイルストーンとして引き続き数値目標を掲げるとともに、基本戦略③「社会的課題解決への貢献」における非財務目標を掲げ、事業活動を通してESG経営を推進するCSV戦略を更に展開してまいります。

[数値目標]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[非財務目標]

連結売上高（※1） | 2,800億円 |  | CO 2 排出量 　（※1） | 26%削減
連結経常利益 | 130億円 | 食品ロス　　（※2） | 5%以上削減
ＲＯＥ | 9.0%以上 | 女性管理職数（※3） | 2倍以上

※1）収益認識に関する会計基準変更による影響（売上減少額）を含む ※1）グループ全体2030年度目標　対2013年度

※2）昭和産業単体2022年度目標　対2016年度～2018年度平均

※3）昭和産業単体2022年度目標　対2016年度～2018年度平均

■「中期経営計画20-22」の基本戦略

[基本戦略① 基盤事業の強化]

主に以下の3つの個別戦略を掲げ、基盤事業をより一層盤石にいたします。

（1）「グループ会社間の連携強化によるサプライチェーン改革」

・調達、製造、販売、物流の4つの視点で、グループ全体で持続可能なサプライチェーンを構築し、コスト抑制を実現しながら、更なる安全・安心・安定を図ります。

（2）「シェア拡大に向けた生産能力増強・ソリューション提案の強化」

・プレミックス事業では、生産能力増強を目的として56億円を投資し、船橋工場内に新工場を建設します（2022年6月操業開始予定）。新工場では、最新の自動化設備を導入し、IoTによる高い生産性と、生産リードタイムの短縮・多品種小ロット生産を実現いたします。

・製粉事業では鹿島工場・神戸工場の設備増強等により、小麦挽砕量の増加を計画しております。

・油脂食品事業では、生産能力増強を目的として約35億円を投資し、鹿島工場内にある製油工場の抽出工程を最新設備に更新中です（2021年3月完了予定）。

・倉庫事業では、荷役効率の改善を目的として約10億円を投資し、鹿島工場のニューマチックアンローダー（荷役設備）を更新いたします（2020年6月完了予定）。

・ソリューション提案営業の強化においては、マーケティング機能を強化・整備し、迅速かつ的確な課題解決に向けて提案ができる体制を構築いたします。

（3）「高付加価値商品の開発」

・基本原料である4つの穀物の深堀りによる新たな機能性の開発、シナジーの発揮、また、オープンイノベーションによる未利用新素材の開発、活用など高付加価値商品の開発を進めます。

[基本戦略② 事業領域の拡大]

海外市場については、引き続きASEAN・台湾・中国を中心に事業エリアの拡大を目指します。国内市場においては基盤事業と親和性のある分野への事業領域拡大として、主に以下の3つの個別戦略を計画しております。

（1）「冷凍食品事業の強化」

・高齢化と少数世帯の増加、女性の社会進出により、今後も需要の伸びが見込まれる冷凍食品事業に強化いたします。

・グループシナジーを生かせる事業領域についてはM&A等も視野に入れた拡充を推進いたします。

（2）「植物由来食品の開発強化」

・健康志向の高まりを背景に、大豆を軸とした植物たん白食品の開発を強化いたします。

・素材メーカーから加工食品メーカーへの脱皮を図り、競争優位性のあるバリューチェーンの構築を目指します。

（3）「アグリビジネスへの挑戦」

・新たな領域として計画している野菜ビジネスは、これまでの穀物ビジネスの枠組みを越えた挑戦となります。

社内ベンチャーとして植物工場実験プラントの建設を行い、次なる本格生産に向けた実証実験を繰り返しながら事業育成を行う計画です。

・循環型社会に対する意識が高まっている中、ESG経営の観点から将来を見据えたバイオマス利用技術の更なる研究を推進いたします。

[基本戦略③ 社会的課題解決への貢献]

事業活動を通してESG経営を推進することで、新たな価値を創出し、持続可能な社会の実現に貢献するために、

以下の表の3つの重点項目、7つの重要題を掲げ、CSV戦略の更なる展開を推進いたします。

[基本戦略④ プラットフォームの再構築]

中期経営計画20-22では、以下の4つのコーポレートプラットフォーム戦略を有機的に結びつけていくことで、

イノベーション創出に向けた経営基盤の確立を目指します。

（1）組織

・お客様への課題解決のご提案をより一層充実させるために、営業体制の抜本的な改革を進めます。

（2）人事制度

・労働生産性の向上、より一層の働きがいのある職場を実現するため新たな制度導入を計画しております。

（3）ＩＣＴ

・当社グループの新たな企業価値創出をサポートする取り組みとして、ＩＣＴを活用した省人化や業務プロセスの効率化を推進いたします。

（4）マネジメント

・当社グループが展開する事業の効率性、採算性を明確に捉え、経営判断に活用していくために、事業別のポートフォリオ管理体制を導入し、事業の全体最適化を目指します。

[基本戦略⑤ ステークホルダーエンゲージメントの強化]

経営の透明性を高め、ステークホルダーとの対話を強化し、パートナーシップをさらに推進いたします。

（1）従業員

・教育プログラムの充実や福利厚生・賃金体系の見直しなどを推進いたします。

(2)お客様・取引先

・「消費者志向自主宣言」に基づき、消費者視点でのわかりやすい表示や包装への改善、お客様からの声を反映させた新製品開発やサービスの改善などに取り組みます。

(3)株主・投資家

・統合報告書を発行し、財務情報、非財務情報も含めた中長期視点での当社グループの価値創造プロセスをお伝えしていきます。

(4)地域社会

・工場見学の充実化、食育活動の推進などにより、「共生」と「貢献」を図ってまいります。

### ２【事業等のリスク】

当社グループでは、年１回、経営目標の達成を阻害する可能性のあるリスクを洗い出し、それらについて「経営への影響度」と「発生可能性」で構成されるリスク基準により評価を行い、リスクの重要度を決定するリスクアセスメントを行っております。これらに基づき、リスク毎に対策を立案・実行し、万が一発生した場合においても影響の極小化に努めております。重要度の高いリスクについては、リスクマネジメント委員会にて対応状況をモニタリングし、改善・指導を行う事で対策実行を支援するとともに、リスク低減に向けた継続的なリスクマネジメント活動を展開しております。認識しているリスクの内、当社グループの経営成績、株価および財政状態等に影響を及ぼす可能性として特に重要度が高いと判断しているリスクには以下のようなものがあります。

また、各リスク項目ごとの文末における[　]につきましては、リスクが顕在化した際、当社グループが掲げております、長期ビジョンの※基本戦略の内、主に影響を受ける戦略を示しております。
（※基本戦略につきましては「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください）
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）穀物原料調達

当社グループにおける主要製品の原料となる小麦、大豆、菜種、トウモロコシなどの穀物原料は、主に海外から調達しています。そのため、原料コストは、穀物相場、為替相場及び海上輸送運賃の変動による影響を受けます。　小麦については国の麦政策に基づく売渡制度により調達していることから、国際貿易交渉の進展等により、その管理手法に大幅な変更があった場合には影響を受ける可能性があります。また、穀物相場や為替相場の急激な変動は、製品原価を押し上げ、当社グループの経営成績を大きく左右する可能性があります。為替相場の変動リスクを軽減するために先物為替予約取引を含むデリバティブ金融商品を一部利用していますが、予め決められたルールに基づき、影響を最小限に抑えるべく原料価格に見合った適正な製品価格への転嫁、コスト削減施策の実施などに努めております。
穀物原料を継続的に確保するために、生産地での異常気象や輸出国の物流障害等に備えて調達供給地域の多産地化を図っております。小麦については、我が国の主要食糧の安定供給を図る観点から国が一元的に輸入しておりますが、不測の事態に備えて2.3ヶ月分の備蓄在庫を保有しています。飼料穀物は、災害発生などの緊急時の復旧期間を3週間と想定して当社関連会社の穀物サイロに備蓄在庫を保有しております。
[長期ビジョンへの影響:基本戦略①／②]

(2）製品安全
食品の安全性に対する消費者の意識は年々高まっており、法律や国からの指導、安全基準についても一段と厳しくなっております。
当社グループは、食品の安全・安心を確実に実行していくために、HACCPを柱としてISO22000、ＧＦＳＩ認証スキームであるFSSC22000、ISO9001、ＡＩＢフードセーフティシステムを包括した当社独自の「食品安全・品質マネジメントシステム（FSQMS）」を運用し、予防的な対策と継続的な改善を行っています。また、万が一にも製品の安全・安心に懸念が生じた場合に備えて、製品回収の仕組み・手順を構築しております。
健康被害や法令違反が疑われる場合は、緊急製品安全委員会で対応を検討の上で製品の回収を決定し、社告やホームページなどで開示する体制をとっております。ただし、これらの想定範囲を超えた事象が発生した場合、原材料の調達不能による操業の停止、製品回収によるコストアップ、一時的な出荷不能に伴う売上高の減少、信用低下に伴う顧客離れによる中長期的な売上高の減少が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、BSE、口蹄疫、鳥インフルエンザ、豚熱などの家畜伝染病の発生による配合飼料販売への影響などにつきましては、当社グループを含む飼料畜産業界全体に影響を与える可能性があります。
[長期ビジョンへの影響:基本戦略①／②／③]

(3）大規模災害

将来発生が想定される大型地震（南海トラフ巨大地震、首都直下地震など）や、近年多発している気候変動による風水害（台風・大雨など）などの自然災害は当社グループにおきましても、ますます重大なリスクと認識しております。
当社グループは、生産拠点として各地に工場を有しております。これら工場設置地域においては、安全管理体制の確立や設備補強などの災害対策を講じておりますが、想定以上の大規模災害が発生した場合には、従業員の出勤不能、工場の操業停止による製品供給体制の停滞等を招き、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
大規模災害への対策として、平常時においては災害訓練のほか、災害備蓄等の点検、整備を行うとともに、大規模災害対策委員会を定期的に開催し、災害発生時の情報ルートや連絡手段の整備等、ＢＣＰ体制の改善・見直しを行っております。万が一、大規模災害が発生した場合、先ず従業員とその家族の安否を確認の上、災害対策規程に基づき、非常災害にかかる応急措置を迅速・的確に実施して被害の軽減を図ってまいります。
又、事業継続の観点から必要となるシステムについては、直下型地震が発生する等の最悪の事態を想定し、システムがダウンした場合にも備えて、予備機に切り替えて事業を継続できる体制を整えております。
[長期ビジョンへの影響:基本戦略①／②／③／④]

(4）情報管理

ICTの進化に伴いサイバー攻撃の手口も高度化・巧妙化しており、サイバーリスクは年々高まっております。

当社グループでは情報セキュリティ委員会を年2回開催し、セキュリティ対策の検討・見直しを継続的に実施しており、近年では標的型メール攻撃訓練やeラーニング、各部署に配置した「IT推進者」への教育等、人的対応力強化にも注力しております。ただし、当社グループの想定を上回るサイバー攻撃を受けた場合、システム停止による製品供給の遅れ、情報漏洩による損害賠償、信用低下による顧客離れ等による売上高の減少など、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
[長期ビジョンへの影響:基本戦略①／④]

(5）資産運用

当社グループにおける退職給付費用及び退職給付債務の算定につきましては、割引率等数理計算上で設定される前提条件及び年金資産の時価や長期期待運用収益率に基づくため、実際の結果が設定された前提条件などと異なる場合、年金資産の積立不足を補填するための追加的掛金拠出等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは財務リスクの圧縮と社員の福利厚生の充実を目的に、2013年4月より企業年金制度の一部をＤＢ（確定給付型年金）からＤＣ（確定拠出型年金）へ移行しております。
また、当社は営業戦略上の目的で株式を保有しておりますが、経済情勢の変化などによる企業の倒産や株価低迷により、当社グループの投資有価証券に影響を与える可能性があります。保有する株式については毎年1回、取締役会において、個別の政策保有株式の保有の適否について、株式動向や取引実積などを総合的に勘案し、検証を行い、保有の妥当性が認められない場合は、縮減に取り組んでおります。
[長期ビジョンへの影響:基本戦略①]

(6）世界規模での感染症拡大（パンデミック）

当社グループでは、新型ウィルスによる感染症が拡大した場合においても、操業を維持するための体制整備を行っております。平常時はリスクマネジメント委員会を中心として感染症に関する情報収集、事前準備等の対策を行っております。また、万が一感染者が出た場合は、政府機関等の情報を収集し、ウィルスの健康被害度合いと感染力を勘案した上、危機管理規程に基づき感染症対策本部を設置し、感染症のまん延、及び事業継続に向けて適宜適切に対応する体制を整えています。ただし、当社グループの想定を超えた規模でのパンデミックが発生した場合には、従業員の出勤停止による生産調整等、製品供給体制の停滞を招き、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
現在、世界的に感染が拡大しております新型コロナウイルス感染症に対しては、リスクマネジメント委員会のもとに、社長を本部長とする「感染症対策本部」を設置し、出勤前の検温確認による出勤管理、不要不急の国内外出張の自粛、テレワーク（在宅勤務）、TV会議の活用など密集化防止のための施策など、感染拡大防止と社員の健康管理を徹底するなど対策を講じております。万が一、従業員に感染が確認された場合は、所管保健所の指導のもと、当該従業員の行動履歴調査による濃厚接触者の特定、および当該事業所の消毒などを実施いたします。なお、従業員に濃厚接触者が発生した場合は、２週間の自宅待機と体調管理を徹底いたします。
ただし、今後事態が長期化した場合、消費動向の変化による影響や、予想を超えた数の従業員やお取引先様の感染などにより、当社グループの生産活動や販売活動など、事業活動全般が制約される事で、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループとしましては、今後も引き続き、お客様、お取引様及び当社グループ従業員・家族の安全と健康を最優先に、食品メーカーとして安全・安心・安定供給の責任を果たすべく、事業の継続に努めてまいります。
[長期ビジョンへの影響:基本戦略①／②／③／④]

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の我が国経済は、個人消費の持ち直しや設備投資が増加基調を示すなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題などの影響、また相次ぐ自然災害の発生や人手不足を背景とした人件費、物流費の上昇などが景気回復の足かせとなっていた中、年度末の新型コロナウイルス感染症の拡大が追い打ちをかけ、先行きの不透明感は一層高まっております。

このような状況の中、当社90周年を迎える2025年度のありたい姿（長期ビジョン）「SHOWA Next Stage for 2025」の実現に向けた1st Stage「中期経営計画17-19」も最終年度を迎え、５つの基本戦略「①基盤事業の強化」「②事業領域の拡大」「③社会的課題解決への貢献」「④プラットフォームの再構築」「⑤ステークホルダーエンゲージメントの強化」の各種施策を着実に推進してまいりました。

当連結会計年度では、「①基盤事業の強化」の施策については、 今後顕在化してくる労働力不足への対応や価格競争力の確保のために、船橋工場内にプレミックス工場を新設することを決定いたしました。最新の自動化設備や、ＩｏＴによる高い生産性と、生産リードタイムの短縮、多品種小ロット生産を実現するとともに、食品安全についてもより一層追求してまいります。

さらに、「②事業領域の拡大」の施策については、台湾大成集団のグループ会社である「國成麵粉股份有限公司」および「中一食品股份有限公司」が実施する第三者割当増資に際して株式を引き受け、台湾において新たに「製粉事業」「飼料事業（鶏卵）」に参入することを決定いたしました。増資後の当社の出資比率は、「國成麵粉股份有限公司」に40％、「中一食品股份有限公司」に35％となり、持分法適用会社とする予定です。

当連結会計年度の経営成績は、連結売上高が 254,017 百万円と前年同期に比べ 1,887 百万円（0.7％）の減収となりました。営業利益は 8,808 百万円と前年同期に比べ 364 百万円（4.3％）の増益、経常利益は 10,160 百万円と前年同期に比べ 374 百万円（3.8％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は 6,764 百万円と前年同期に比べ 489 百万円（6.8％）の減益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

＜製粉事業＞

製粉事業につきましては、マーケット分析力を生かし、ターゲット業態別での提案型営業の強化を行ってまいりました。業務用小麦粉の販売数量につきましては、パン用、日本麺用小麦粉を中心に拡販を行ったことにより、前年同期を上回りました。業務用プレミックス（加工用プレミックス）の販売数量につきましては、前年同期を下回りました。ふすまの販売数量につきましては、前年同期を上回りました。販売価格につきましては、輸入小麦の政府売渡価格が昨年４月に平均1.7％（税込価格）、10月に平均8.7％（税込価格）引き下げられたことを受け、小麦粉製品の価格改定を実施いたしました。

これらの結果、製粉事業の売上高は 83,190 百万円と前年同期に比べ 42 百万円（0.1％）の増収、営業利益は 2,893 百万円と前年同期に比べ 116 百万円（3.9％）の減益となりました。

＜油脂食品事業＞

油脂食品事業につきましては、業務用では、油脂と食材（ミックス・パスタ）のシナジー効果を生かし、引き続き課題解決型の営業活動を強化してまいりました。業務用食材の販売数量につきましては、ほぼ前年同期並みとなりましたが、業務用油脂の販売数量につきましては、生産、物流に係るコストが上昇する中、価格改定を優先したことや自然災害の影響により、前年同期を下回りました。

家庭用では、他部門と連携した組織営業の推進に努めてまいりました。家庭用食用油の販売数量につきましては、注力しているオリーブオイルは伸長したものの、汎用油の販売数量が前年同期を下回ったことにより、全体としては前年同期を下回りました。家庭用プレミックス、パスタの販売数量につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、２月下旬からの学校休校や外出自粛要請等による内食需要の増加を受け、ホットケーキミックス、お好み焼粉、パスタが伸長し、前年同期を上回りました。

油脂全体につきましては、搾油環境が悪化する中、販売管理の徹底に努めてまいりましたが、売上高、営業利益ともに前年同期を下回りました。

これらの結果、油脂食品事業の売上高は 78,273 百万円と前年同期に比べ 2,214 百万円（2.8％）の減収、営業利益は 3,705 百万円と前年同期に比べ 490 百万円（11.7％）の減益となりました。

＜糖質事業＞

糖質事業につきましては、当社子会社である敷島スターチ株式会社との連携を図り、また低分解水あめ、粉あめなどに代表される独自商品群の提案に努めてまいりましたが、糖化品の販売数量につきましては、天候不順等により飲料用途を中心に前年同期を下回りました。コーンスターチの販売数量につきましては、食品用途、工業用途ともに前年同期を上回りました。加工でん粉の販売数量につきましては、糖化品と同様に天候不順の影響から食品用途の販売が落ち込み、前年同期を下回りました。

引き続き厳しい市況の中、価格改定に努めた結果、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。

これらの結果、糖質事業の売上高は 34,685 百万円と前年同期に比べ 861 百万円（2.5％）の増収、営業利益は 1,127 百万円と前年同期に比べ 837 百万円（288.8％）の増益となりました。

＜飼料事業＞

飼料事業につきましては、鶏卵を中心とした畜産物の販売支援による畜産生産者との取り組み強化と、高利益商材の販売強化を図り、営業活動に努めてまいりました。配合飼料の販売数量につきましては、前年同期を下回りました。鶏卵の販売数量につきましては、前年同期を上回りました。配合飼料の販売価格につきましては、原料穀物価格の影響により前年同期を下回りました。鶏卵の販売価格につきましても、鶏卵の余剰感による相場の低迷から前年同期を下回りました。

これらの結果、飼料事業の売上高は 52,605 百万円と前年同期に比べ 660 百万円（1.2％）の減収、営業利益は 762 百万円と前年同期に比べ 188 百万円（32.9％）の増益となりました。

＜倉庫事業＞

倉庫事業につきましては、貨物獲得競争が激化する中、商社や主要顧客との取り組みを強化し荷役量の増加に努めたことにより、売上高は前年同期を上回りました。

これらの結果、倉庫事業の売上高は 2,860 百万円と前年同期に比べ 17 百万円（0.6％）の増収、営業利益は 719 百万円と前年同期に比べ８百万円（1.2％）の増益となりました。

＜不動産事業＞

不動産事業につきましては、所有物件の資産価値向上、リーシングによる売上拡大を図ってまいりました。オフィス用賃貸ビルならびに商業用土地建物の賃料収入は、新規テナントの獲得により、前年同期を上回りました。また、ビル管理費用の低減および大規模修繕が一巡したことにより、賃貸事業原価は前年よりも改善しました。

これらの結果、不動産事業の売上高は 2,079 百万円と前年同期に比べ 29 百万円（1.4％）の増収、営業利益は 1,190 百万円と前年同期に比べ 30 百万円（2.6％）の増益となりました。

＜その他＞

保険代理業、自動車等リース業、運輸業等をあわせたその他事業の売上高は 322 百万円と前年同期に比べ 36 百万円（12.9％）の増収、営業利益は 68 百万円と前年同期に比べ６百万円（10.0％）の増益となりました。

（財政状態の状況）

総資産は、173,451 百万円と前連結会計年度に比べ 1,260百万円減少しております。主な増加要因は、現金及び預金が3,347百万円増加したことであります。一方、主な減少要因は、売上債権が2,774百万円減少したこと、投資有価証券が1,171百万円減少したことであります。

負債は、84,730 百万円と前連結会計年度に比べ 3,770百万円減少しております。主な増加要因は、設備関係債務が492百万円増加したことであります。一方、主な減少要因は、仕入債務が1,600百万円減少したこと、有利子負債が989百万円減少したことであります。

純資産は、88,721 百万円と前連結会計年度に比べ 2,510百万円増加しております。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益6,764百万円の計上による増加であります。一方、主な減少要因は、配当金の支払による2,042百万円の減少であります。

これらの結果、自己資本比率は47.4％から 49.2％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益 9,355 百万円、減価償却費 8,146 百万円及びたな卸資産の減少等による資金の増加がありましたが、法人税等 3,048 百万円の支払等があった結果、合計では 15,634百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ 2,956 百万円（15.9％）収入が減少しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得で 8,034 百万円の資金を使用した結果、合計では 7,599百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ 608 百万円（7.4％）支出が減少しました。

財務活動によるキャッシュ・フローについては、これらで得たフリー・キャッシュ・フロー8,034百万円を原資として、配当金2,042百万円の支払や自己株式の取得による1,057百万円の支払等を行った結果、4,686百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ 2,839 百万円（37.7％）支出が減少しました。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は 9,885 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 3,347 百万円（51.2％）の増加となりました。

③生産、受注及び販売の実績

１　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。

セグメントの名称 | 生産高（百万円） | 前年同期比（％）
製粉事業 | 72,417 | △0.5％
油脂食品事業 | 43,233 | △5.6％
糖質事業 | 25,602 | 0.7％
飼料事業 | 24,969 | △3.1％
合計 | 166,222 | △2.1％

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　金額は製造原価によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。

３　当該内容は、製品ベースの生産実績によっております。なお、倉庫事業、不動産事業及びその他は生産活動を行っていないため、記載しておりません。

２　受注実績

当社グループは、受注生産を行っておりません。

３　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。

セグメントの名称 | 販売高（百万円） | 前年同期比（％）
製粉事業 | 83,190 | 0.1％
油脂食品事業 | 78,273 | △2.8％
糖質事業 | 34,685 | 2.5％
飼料事業 | 52,605 | △1.2％
倉庫事業 | 2,860 | 0.6％
不動産事業 | 2,079 | 1.4％
その他 | 322 | 12.9％
合計 | 254,017 | △0.7％

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間取引については相殺消去しております。

３　総販売実績に対する主要な取引先の販売実績の割合が10％未満のため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。

当社は、特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。

a.繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を慎重に計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

b.固定資産の減損

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関する仮定については「第５ 経理の状況　1．連結財務諸表等　注記事項（追加情報）」をご参照下さい。

②財政状態及び経営成績の分析・検討内容

「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性の分析

ⅰ）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

ⅱ）財務政策
当社グループは、経済環境や金利動向を考慮しながら、「金利優位性の高い資金を、必要な金額だけ、安定的に調達すること」を基本方針とし、事業運営上必要な資金の確保及び経済環境の急激な変化に耐えうる流動性の維持に努めております。
当連結会計年度末における自己資本比率は49.2％ですが、この水準を維持するとともに、㈱日本格付研究所における格付（Ａ－、安定的）の維持、向上を目指してまいります。

ⅲ）資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための原材料の購入等の製造費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費及び発送配達費です。
投資資金需要のうち主なものは、製造工場の設備新設、維持、更新等、基盤事業における生産効率向上のための設備投資です。
また、長期ビジョン実現のための資金需要として、将来の企業価値の源泉となる投資については、財務健全性の維持と資本効率性の向上を考慮しながら積極的且つ継続的に実施していく方針です。

ⅳ）資金調達
当社グループの調達手段として、長期運転資金及び設備投資資金については、原則営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本とし、必要に応じて社債等による資金調達も実施してまいります。短期資金調達については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー、コマーシャル・ペーパーの発行及び金融機関からの短期借入を基本としております。
また、当社グループは、当社及び国内連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入し、グループ内資金を一元管理しております。グループ内の余剰資金を集中、配分することで、コスト低減に努めつつ資金の流動性確保、資金効率の向上及び金融負債の極小化を図っております。さらに、緊急時の流動性確保への備えとして、複数年のコミットメントライン契約を締結しております。

④新型コロナウイルス感染症の影響

「２．事業等のリスク(6）世界規模での感染症拡大（パンデミック）」をご参照下さい。

### ４【経営上の重要な契約等】

その他の経営上の重要な契約は次のとおりであります。

会社名 | 契約締結先 | 契約内容 | 契約締結年月日 | 有効期間
当社 | 鹿島飼料㈱ | 配合飼料委託加工製造契約 | 1992年４月１日 | 1994年３月31日まで、以降１年毎延長。 但し、期間満了３ヶ月前までに書面による申出によって終了できる。

### ５【研究開発活動】

当社グル－プの研究開発は、基盤事業の持続的成長に貢献するため、新製品開発や新たな分野への挑戦に繋がる創造的な新技術の開発に注力しております。また、生産技術力の向上、食の安全・安心を確保する技術の確立に取り組んでいます。
千葉県船橋市にあるＲＤ＆Ｅセンターを主な研究開発拠点として、業務に取り組んでおります。また、研究開発力、事業化推進力などの強化に努めるため、大学や公的研究機関との連携のほか、他業種との交流を行っております。

セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりであります。

＜製粉事業＞

製粉工程の効率化や品質安定化など製粉技術の向上に関する研究のほか、パン・菓子用や新規餃子用小麦粉「翠蘭」など麺用の小麦粉、パン・菓子用プレミックス、天ぷら粉、冷凍パン生地、などの各種製品開発及び各顧客のニーズに応じた改良を主として食品加工メーカーやコンビニエンスストア向けに行いました。

なお、製粉事業に係る研究開発費の金額は 929 百万円です。

＜油脂食品事業＞

油脂および大豆たん白製品の製造技術向上に関する研究や、様々な用途に合わせて機能で差別化した油脂製品及び業務用食材としてのＮＢ及び各顧客向け天ぷら粉、から揚げ粉などプレミックス製品の開発及び改良を行いました。主として食品加工メーカー、外食チェーンやスーパーのバックヤード向けに供給しております。小麦粉やプレミックス製品と油脂製品との最適な利用方法の研究・提案を行って、当社グループのシナジー効果を活かすことに努めております。

また、家庭用食材として、2019年秋に、「おいしく焼ける魔法のたこ焼粉」、「オリーブオイルライトテイスト」、「コクと深みのケーキシロップ」を、2020年春に『SHOWA ホットケーキミックス 600g』、簡便性を追求した『おいしく揚がる魔法の天ぷら粉』を開発商品化しました。

なお、油脂食品事業に係る研究開発費の金額は 297 百万円です。

＜糖質事業＞

トウモロコシからコーンスターチを製造する工程の最適化研究や、優れた食品加工特性などの機能を有する食品素材として、デキストリンやオリゴ糖などの糖化製品をはじめとする新しい糖質の研究開発を行っております。このような機能性を有する糖化製品においては、お客様への提案に繋げる取り組みとして用途開発も進めており、各種飲料、菓子、乳製品など幅広い用途で、お客様のニーズに合わせた提案を多数行いました。

なお、糖質事業に係る研究開発費の金額は 58 百万円です。

＜飼料事業＞

養鶏分野では、採卵成鶏用飼料における飼料米の給与効果、および風味や加工特性に優れた特殊卵に関する研究開発を行いました。

養豚分野では、飼料の利用効率を改善するための加熱加工技術について研究を行いました。また、当社グループ及び外食チェーンのお客様における食品廃棄物などを有効活用する研究を進めております。
なお、飼料事業に係る研究開発費の金額は基礎的研究開発費の金額に含まれています。

（注）　基礎的研究開発費の金額 927 百万円についてはセグメント分類上全社費用として取り扱っております。