２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,717	9,188
受取手形	1,054	907
売掛金	※１ 26,489	※１ 24,674
商品及び製品	6,743	6,292
仕掛品	584	746
原材料及び貯蔵品	13,042	13,530
前払金	262	123
前払費用	※１ 529	※１ 518
未収入金	※１ 227	※１ 187
関係会社預け金	※１ 400	※１ 1,100
その他	※１ 212	※１ 472
貸倒引当金	△46	△50
流動資産合計	56,217	57,691
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 19,162	※２ 18,477
構築物	2,995	3,058
機械及び装置	※２ 15,645	※２ 15,355
車両運搬具	0	1
工具、器具及び備品	703	661
土地	11,020	10,288
リース資産	570	561
建設仮勘定	1,228	1,843
有形固定資産合計	51,325	50,248
無形固定資産
ソフトウエア	1,032	844
その他	72	69
無形固定資産合計	1,105	913
投資その他の資産
投資有価証券	13,457	11,927
関係会社株式	9,724	9,549
出資金	540	527
関係会社出資金	528	528
長期貸付金	※１ 1	0
長期前払費用	357	307
差入保証金	187	191
前払年金費用	384	338
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	25,182	23,370
固定資産合計	77,613	74,532
資産合計	133,830	132,224

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 17,638	※１ 16,795
短期借入金	9,110	9,110
1年内返済予定の長期借入金	500	1,300
リース債務	※１ 217	※１ 245
未払金	※１ 8,327	※１ 7,794
未払費用	※１ 326	336
未払法人税等	1,492	1,025
未払消費税等	1,002	－
預り金	※１ 414	※１ 321
賞与引当金	954	1,021
資産除去債務	－	1
設備関係支払手形	336	662
設備関係電子記録債務	1,785	2,597
その他	※１ 199	※１ 210
流動負債合計	42,304	41,422
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	7,990	7,886
長期借入金	4,900	3,600
リース債務	※１ 418	※１ 387
退職給付引当金	4,665	4,839
債務保証損失引当金	1,109	2,442
繰延税金負債	1,549	929
資産除去債務	116	160
長期預り敷金保証金	687	696
長期預り保証金	2,188	2,243
その他	65	67
固定負債合計	23,691	23,252
負債合計	65,996	64,674
純資産の部
株主資本
資本金	12,778	12,778
資本剰余金
資本準備金	3,270	3,270
その他資本剰余金	1,482	1,537
資本剰余金合計	4,753	4,808
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	12,110	12,110
固定資産圧縮積立金	3,674	3,256
繰越利益剰余金	31,468	33,929
利益剰余金合計	47,252	49,295
自己株式	△2,505	△3,888
株主資本合計	62,279	62,993
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,550	4,421
繰延ヘッジ損益	4	134
評価・換算差額等合計	5,554	4,556
純資産合計	67,834	67,549
負債純資産合計	133,830	132,224

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 163,715	※１ 163,575
売上原価	※１ 131,109	※１ 129,653
売上総利益	32,605	33,922
販売費及び一般管理費	※１,※２ 25,421	※１,※２ 26,809
営業利益	7,184	7,112
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 608	※１ 627
その他	※１ 453	※１ 378
営業外収益合計	1,062	1,005
営業外費用
支払利息	※１ 125	※１ 122
その他	332	309
営業外費用合計	457	431
経常利益	7,789	7,686
特別利益
固定資産売却益	※３ 126	※３ 672
その他	105	5
特別利益合計	231	677
特別損失
固定資産廃棄損	※４ 287	※４ 294
固定資産売却損	－	※５ 970
減損損失	59	25
債務保証損失引当金繰入額	－	1,091
その他	82	195
特別損失合計	429	2,578
税引前当期純利益	7,591	5,785
法人税、住民税及び事業税	2,058	1,971
法人税等調整額	△699	△270
法人税等合計	1,358	1,700
当期純利益	6,232	4,084

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					別途積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	12,778	3,270	1,459	4,730	12,110	4,171	26,317	42,599
当期変動額
剰余金の配当							△1,579	△1,579
当期純利益							6,232	6,232
固定資産圧縮積立金の取崩						△497	497	－
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬			21	21
転換社債型新株予約権付社債の転換			1	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	23	23	－	△497	5,150	4,653
当期末残高	12,778	3,270	1,482	4,753	12,110	3,674	31,468	47,252

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,535	57,573	6,418	3	6,421	63,994
当期変動額
剰余金の配当		△1,579			－	△1,579
当期純利益		6,232			－	6,232
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－	－
自己株式の取得	△7	△7			－	△7
譲渡制限付株式報酬	34	55			－	55
転換社債型新株予約権付社債の転換	3	5			－	5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△867	1	△866	△866
当期変動額合計	30	4,706	△867	1	△866	3,839
当期末残高	△2,505	62,279	5,550	4	5,554	67,834

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					別途積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	12,778	3,270	1,482	4,753	12,110	3,674	31,468	47,252
当期変動額
剰余金の配当							△2,042	△2,042
当期純利益							4,084	4,084
固定資産圧縮積立金の取崩						△418	418	－
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬			25	25
転換社債型新株予約権付社債の転換			29	29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	54	54	－	△418	2,460	2,042
当期末残高	12,778	3,270	1,537	4,808	12,110	3,256	33,929	49,295

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,505	62,279	5,550	4	5,554	67,834
当期変動額
剰余金の配当		△2,042			－	△2,042
当期純利益		4,084			－	4,084
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－	－
自己株式の取得	△1,507	△1,507			－	△1,507
譲渡制限付株式報酬	49	74			－	74
転換社債型新株予約権付社債の転換	74	104			－	104
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△1,128	129	△998	△998
当期変動額合計	△1,383	714	△1,128	129	△998	△284
当期末残高	△3,888	62,993	4,421	134	4,556	67,549

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

ａ　時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ｂ　時価のないもの……移動平均法による原価法

２　デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

……時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品・仕掛品…先入先出法による原価法

　（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品………移動平均法による原価法

　（収益性の低下による簿価切下げの方法）

４　固定資産の減価償却方法

有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）………定額法

その他の有形固定資産………………主として定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	８～50年
機械装置及び運搬具	５～12年

無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア…………………利用可能期間（５年）に基づく定額法

その他の無形固定資産　……定額法

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

…………………リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法

５　引当金の計上基準

貸倒引当金

　売掛金、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、翌期における支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっております。

債務保証損失引当金

　債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

６　ヘッジ会計の方法

　外貨建予定取引に係る為替予約、通貨オプション、直物為替先渡取引（NDF）及び金利スワップは繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップのうち特例処理の要件を満たす取引については特例処理を採用しております。

７　その他の財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　　　当社は、当事業年度において、新工場の建設を決定したことにより建設後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

　　　なお、この変更による、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

（追加情報）

　　　財務諸表作成時点で入手可能な情報により、新型コロナウイルス感染症の拡大による個人消費や企業活動への影響が、翌第２四半期会計期間まで続くという仮定に基づいて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する項目

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	5,828	百万円	6,618	百万円
長期金銭債権	1	〃	－	〃
短期金銭債務	4,282	〃	3,806	〃
長期金銭債務	412	〃	383	〃

※２　固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
建物	223	百万円	223	百万円
機械及び装置	239	〃	236	〃
計	462	百万円	459	百万円

　３　偶発債務

　下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 （2019年３月31日）			当事業年度 （2020年３月31日）
（関係会社）			（関係会社）
㈱昭産ビジネスサービス	4,490	百万円	㈱昭産ビジネスサービス	4,490	百万円
昭産商事㈱他３件	1,530	〃	昭産商事㈱他３件	1,530	〃
（取引先関係）			（取引先関係）
大成良友食品（上海） 有限公司	311	百万円	大成良友食品（上海） 有限公司	243	百万円
計	6,331	百万円	計	6,263	百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社に関する項目

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
売上高	29,538	百万円	28,937	百万円
仕入高	17,929	〃	17,741	〃
営業取引以外の取引	2,824	〃	4,032	〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
発送配達費	10,361	百万円	11,503	百万円
広告宣伝費	913	〃	922	〃
販売諸費	538	〃	421	〃
社員給料	3,247	〃	3,398	〃
賞与及び諸手当	1,764	〃	1,628	〃
賞与引当金繰入額	597	〃	641	〃
退職給付費用	563	〃	516	〃
減価償却費	769	〃	755	〃
おおよその割合
販売費	52.6	％	54.2	％
一般管理費	47.4	〃	45.8	〃

※３　固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）			当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
土地	126	百万円	土地	671	百万円

※４　固定資産廃棄損の主な内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
当社鹿島工場の機械及び装置の廃棄であります。	同左

※５　固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）			当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
－			土地 建物および構築物	858 112	百万円 百万円

（有価証券関係）

前事業年度（2019年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

	（単位：百万円）
区分	貸借対照表計上額
(1）子会社株式	8,039
(2）関連会社株式	1,685
計	9,724

　上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度（2020年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

	（単位：百万円）
区分	貸借対照表計上額
(1）子会社株式	7,864
(2）関連会社株式	1,684
計	9,549

　上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生要因

	前事業年度 （2019年３月31日）			当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	290	百万円		310	百万円
未払事業税	108	〃		82	〃
たな卸資産評価損	25	〃		19	〃
貸倒引当金	14	〃		15	〃
債務保証損失引当金	337	〃		742	〃
退職給付引当金	1,418	〃		1,471	〃
投資有価証券	1,688	〃		1,745	〃
減損損失	385	〃		367	〃
その他	1,245	〃		1,304	〃
繰延税金資産小計	5,513	〃		6,060	〃
評価性引当額	△3,157	〃		△3,619	〃
繰延税金資産合計	2,356	〃		2,440	〃
繰延税金負債
為替予約時価評価	5	百万円		61	百万円
固定資産圧縮積立金	1,604	〃		1,422	〃
投資有価証券	2,174	〃		1,767	〃
その他	121	〃		119	〃
繰延税金負債合計	3,906	〃		3,370	〃
繰延税金負債の純額	1,549	〃		929	〃

(2）法定実効税率と税効果会計適用後の税負担率の差異原因

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.4％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない額	1.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない額	△1.4％
住民税均等割	0.4％
試験研究費等税額控除	△7.1％
評価性引当額	△5.6％
その他	△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.9％

（重要な後発事象）

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	19,162	1,114	475	1,323	18,477	46,821
				(21)
	構築物	2,995	351	35	251	3,058	10,507
				(0)
	機械及び装置	15,645	3,469	29	3,730	15,355	102,416
								車両運搬具	0	2	－	1	1	19
	工具、器具及び備品	703	290	1	329	661	5,195
	土地	11,020	806	1,538	－	10,288	－
				(3)
	リース資産	570	222	4	227	561	473
	建設仮勘定	1,228	1,151	536	－	1,843	－
	計	51,325	7,408	2,621	5,863	50,248	165,434
				(25)
無形固定資産	ソフトウェア	1,032	248	56	380	844	4,088
	その他	72	－	－	3	69	860
	計	1,105	248	56	383	913	4,949

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

土地	鹿島工場	事業用土地（茨城県神栖市 43,352.55㎡）	806	百万円
機械及び装置	鹿島工場	糖質製造設備	623	〃
建設仮勘定	鹿島工場	油脂原料搾油設備	584	〃
建設仮勘定	鹿島工場	穀物原料荷役設備	270	〃

３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

土地	大阪支店	社宅用土地売却（兵庫県西宮市 1,759.66㎡）	1,044	百万円
建物	大阪支店	社宅用建物売却	230	〃

【引当金明細表】

					（単位：百万円）
区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）		当期末残高
賞与引当金	954	1,021	954		－	1,021
貸倒引当金	47	3	－		－	51
債務保証損失引当金	1,109	1,439	－	※１	106	2,442

（注）※１　被保証会社の財務状況等を勘案し、損失負担見込額の見直しによる戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。