当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、個人消費の持ち直しや設備投資が増加基調を示すなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題などの影響、また相次ぐ自然災害の発生や人手不足を背景とした人件費、物流費の上昇などにより、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。
このような状況の中、当社90周年を迎える2025年度のありたい姿（長期ビジョン）「SHOWA Next Stage for 2025」の実現に向けた1st Stage「中期経営計画17-19」も最終年度を迎え、５つの基本戦略「①基盤事業の強化」「②事業領域の拡大」「③社会的課題解決への貢献」「④プラットフォームの再構築」「⑤ステークホルダーエンゲージメントの強化」の各種施策を着実に推進してまいりました。
当第３四半期連結累計期間では、「①基盤事業の強化」の施策については、 今後顕在化してくる労働力不足への対応や価格競争力の確保のために、船橋工場内にプレミックス工場を新設することを決定いたしました。最新の自動化設備や、ＩｏＴによる高い生産性と、生産リードタイムの短縮、多品種小ロット生産を実現するとともに、食品安全についてもより一層追求してまいります。
さらに、「②事業領域の拡大」の施策については、台湾大成集団のグループ会社である「國成麵粉股份有限公司」および「中一食品股份有限公司」が今春実施する第三者割当増資に際して株式を引き受け、台湾において新たに「製粉事業」・「飼料事業（鶏卵）」に参入することを決定いたしました。増資後の当社の出資比率は、「國成麵粉股粉有限公司」に40％、「中一食品股份有限公司」に35％となり、持分法適用会社とする予定です。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は193,153百万円と前年同期に比べ1,649百万円（0.8％）の減収となりました。営業利益は7,786百万円と前年同期に比べ432百万円（5.9％）の増益、経常利益は8,995百万円と前年同期に比べ484百万円（5.7％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,912百万円と前年同期に比べ847百万円（14.0％）の増益となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
＜製粉事業＞
製粉事業につきましては、引き続きマーケット分析力を生かした提案型営業の更なる強化を行ってまいりました。業務用小麦粉の販売数量につきましては、日本麺用小麦粉を中心に拡販を行ったことにより、前年同期を上回りました。業務用プレミックス（加工用プレミックス）、ふすまの販売数量につきましても、前年同期を上回りました。販売価格につきましては、輸入小麦の政府売渡価格が昨年４月に平均1.7％（税込価格）、10月に平均8.7％（税込価格）引き下げられたことを受け、小麦粉製品の価格改定を実施いたしました。
これらの結果、製粉事業の売上高は63,142百万円と前年同期に比べ449百万円（0.7％）の増収、営業利益は2,580百万円と前年同期に比べ16百万円（0.7％）の増益となりました。
＜油脂食品事業＞
油脂食品事業につきましては、業務用では、油脂と食材（ミックス・パスタ）のシナジー効果を生かし、引き続き課題解決型の営業活動を強化してまいりました。業務用食材の販売数量につきましては、ほぼ前年同期並みとなりましたが、業務用油脂の販売数量につきましては、生産、物流に係るコストが上昇する中、価格改定を優先したことや自然災害の影響により、前年同期を下回りました。
家庭用では、他部門と連携した組織営業の推進に努めてまいりました。家庭用食用油の販売数量につきましては、注力しているオリーブオイルは大きく伸長したものの、汎用油の販売数量が前年同期を下回ったことにより、全体としては前年同期を下回りました。家庭用プレミックスの販売数量につきましては、天ぷら粉類が好調に推移し、また、お好み焼粉類はＴＶＣＭ投入効果、新製品の投入、消費者キャンペーンの実施等により大幅に伸長し、前年同期を上回りました。
油脂全体につきましては、搾油環境が悪化する中、販売管理の徹底に努めてまいりましたが、売上高、営業利益ともに前年同期を下回りました。
これらの結果、油脂食品事業の売上高は59,885百万円と前年同期に比べ1,922百万円（3.1％）の減収、営業利益は3,269百万円と前年同期に比べ346百万円（9.6％）の減益となりました。
＜糖質事業＞
糖質事業につきましては、当社子会社である敷島スターチ株式会社との連携を図り、また低分解水あめ、粉あめなどに代表される独自商品群の提案に努めてまいりましたが、糖化品の販売数量につきましては、天候不順等により飲料用途を中心に前年同期を下回りました。コーンスターチの販売数量につきましては、食品用途、工業用途ともに、前年同期を上回りました。加工でん粉の販売数量につきましては、糖化品と同様に天候不順の影響から食品用途の販売が落ち込み、前年同期を下回りました。
引き続き厳しい市況の中、価格改定に努めた結果、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。
これらの結果、糖質事業の売上高は26,542百万円と前年同期に比べ604百万円（2.3％）の増収、営業利益は1,059百万円と前年同期に比べ576百万円（119.4％）の増益となりました。
＜飼料事業＞
飼料事業につきましては、鶏卵を中心とした畜産物の販売支援による畜産生産者との取り組み強化と、高利益商材の販売強化を図り、営業活動に努めてまいりました。配合飼料の販売数量につきましては、前年同期を下回りました。鶏卵の販売数量につきましては、前年同期を上回りました。配合飼料の販売価格につきましては、原料穀物価格の影響により前年同期を下回りました。鶏卵の販売価格につきましても、鶏卵の余剰感による相場の低迷から前年同期を下回りました。
これらの結果、飼料事業の売上高は39,574百万円と前年同期に比べ936百万円（2.3％）の減収、営業利益は559百万円と前年同期に比べ154百万円（38.2％）の増益となりました。
＜倉庫事業＞
倉庫事業につきましては、貨物獲得競争が激化する中、商社や主要顧客との取り組みを強化し荷役量の増加に努めたことにより、売上高は前年同期を上回りました。
これらの結果、倉庫事業の売上高は2,231百万円と前年同期に比べ119百万円（5.7％）の増収、営業利益は569百万円と前年同期に比べ21百万円（3.9％）の増益となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業につきましては、所有物件の資産価値向上、リーシングによる売上拡大を図ってまいりました。オフィス用賃貸ビル並びに商業用土地建物の賃料収入は、新規に獲得したテナント賃料収入により、前年同期を上回りました。また、ビル管理費用の低減及び大規模修繕が一巡したことにより、賃貸事業原価は前年同期よりも改善しました。
これらの結果、不動産事業の売上高は1,557百万円と前年同期に比べ25百万円（1.7％）の増収、営業利益は913百万円と前年同期に比べ55百万円（6.5％）の増益となりました。
＜その他＞
保険代理業、自動車等リース業、運輸業等をあわせたその他事業の売上高は219百万円と前年同期に比べ９百万円（4.7％）の増収、営業利益は49百万円と前年同期に比べ17百万円（53.2％）の増益となりました。
(2）財政状態の分析
総資産は、172,912百万円と前連結会計年度末と比較して1,799百万円減少しております。主な減少要因は、棚卸資産が1,423百万円減少したこと、有形固定資産が826百万円減少したこと、現金及び預金が370百万円減少したことであります。一方、主な増加要因は、投資有価証券が907百万円増加したこと、売上債権が201百万円増加したことであります。
負債は、82,526百万円と前連結会計年度末と比較して5,974百万円減少しております。主な減少要因は、仕入債務が3,612百万円減少したこと、設備関係債務が1,875百万円減少したことであります。一方、主な増加要因は、有利子負債が640百万円増加したことであります。
純資産は、90,385百万円と前連結会計年度末と比較して4,174百万円増加しております。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益6,912百万円の計上による増加であります。一方、主な減少要因は、配当金の支払による2,042百万円の減少、自己株式の取得等による1,456百万円の減少であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
１．基本方針の内容の概要
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
２．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社グループは、穀物を原料とする食品素材を軸にした総合食品メーカーとして、これまで培ってきた製粉、油脂食品、糖質、飼料などの各事業における技術やノウハウを最大限発揮していくことにより、「市場に価値を認められる、安全で安心できる食品を安定的に供給する」という社会的使命を果たしてまいります。
当社グループは、「穀物ソリューション・カンパニー」として、長期ビジョン「SHOWA Next Stage for 2025」及び「中期経営計画17-19」の達成に向けて基本戦略を推進してまいります。
３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要
当社取締役会は、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、2017年６月28日開催の第116回定時株主総会のご承認に基づき、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を一部変更の上で継続導入しております（以下、継続後の対応策を「本プラン」といいます。）。
本プランは、以下の通り、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
なお、本プランにおいては対抗措置の発動にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、一定の場合に、株主意思の確認手続きとして、株主意思確認総会における株主投票、または書面投票のいずれかを選択し実施するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしております。
なお、当社は、現時点において当社株券等の大規模買付行為に係る提案を受けているわけではありません。
本プランの有効期間は、2017年６月28日開催の第116回定時株主総会において承認が得られたため、2020年６月開催予定の定時株主総会終結のときまでとなります。
ただし、係る有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものといたします。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されるものといたします。
当社取締役会は、会社法、金融商品取引法、その他の法令若しくは金融商品取引所規則の変更またはこれらの解釈・運用の変更、または税制、裁判例等の変更により形式的な変更が必要と判断した場合には、本プランを修正し、または変更する場合があります。
当社は、本プランが廃止または本プランの内容について当社株主の皆様に実質的な影響を与えるような変更が行われた場合には、当該廃止または変更の事実及び（変更の場合には）変更内容その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行います。
４．上記取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記２．の取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針に沿うものであります。
また、上記３．の取組みは、以下の合理性を考慮して設計されているため、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
① 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足し、企業価値研究会が2008年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえて設計されております。
② 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株券等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続導入されるものです。
③ 株主意思を重視するものであること
本プランは、買付者等が本プランに定められた手続きに従うことなく大規模買付等がなされた場合を除き、買付者等による大規模買付等に対する対抗措置の発動について株主の皆様のご意思を直接確認するものです。
また、本プランは、第116回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得たうえで継続したものであり、その後の当社株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、当該決議に従い変更または廃止されることになります。従いまして、本プランの継続導入及び廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっております。
④ 合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
⑤ デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,642百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。