当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、昨年度末から引き続き拡大する新型コロナウイルス感染症の影響により、経済・社会活動が制限され、極めて厳しい状況が続きました。緊急事態宣言が解除され、感染拡大の防止策を講じつつ、経済・社会活動のレベルは段階的に引き上げられていますが、主要都市を中心に感染状況が拡大傾向にあり、依然として先行きは不透明感の高い状況が続いております。
このような状況の中、当社90周年を迎える2025年度のありたい姿（長期ビジョン）「SHOWA Next Stage for 2025」の実現に向け、2nd Stage「中期経営計画20-22」を本年４月にスタートいたしました。５つの基本戦略「①基盤事業の強化」「②事業領域の拡大」「③社会的課題解決への貢献」「④プラットフォームの再構築」「⑤ステークホルダーエンゲージメントの強化」の各種施策の推進に努めてまいります。
当第１四半期連結累計期間では、「②事業領域の拡大」の施策については、５月20日付けで台湾大成集団のグループ会社である「國成麵粉股份有限公司」および「中一食品股份有限公司」が実施する第三者割当増資による株式を引き受け、台湾において新たに「製粉事業」「飼料事業（鶏卵）」に参入いたしました。増資後の当社の出資比率は、「國成麵粉股份有限公司」に40％、「中一食品股份有限公司」に35％となり、両社とも持分法適用会社となります。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は61,117百万円と前年同期に比べ3,226百万円（5.0％）の減収となりました。営業利益は2,284百万円と前年同期に比べ445百万円（16.3％）の減益、経常利益は2,722百万円と前年同期に比べ578百万円（17.5％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,919百万円と前年同期に比べ724百万円（27.4％）の減益となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
詳細は「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅱ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
＜製粉事業＞
製粉事業につきましては、マーケット分析力を生かし、ターゲット業態別での提案型営業の強化を行ってまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響により、冷凍食品やテイクアウト等の新たな市場や需要への取り組みを行ってまいりましたが、業務用小麦粉、業務用プレミックス（加工用プレミックス）の販売数量につきましては、前年同期を下回りました。内食需要の高まりにより中華麺用、日本麺用小麦粉の販売は好調でしたが、外出自粛の影響により外食産業やコンビニエンスストア向け等、厳しい環境となりました。ふすまの販売数量につきましては、前年同期を上回りました。販売価格につきましては、輸入小麦の政府売渡価格が本年４月に平均3.1％（税込価格）引き上げられたことを受け、小麦粉製品の価格改定を実施いたしました。
これらの結果、製粉事業の売上高は18,441百万円と前年同期に比べ1,727百万円（8.6％）の減収、営業利益は423百万円と前年同期に比べ526百万円（55.5％）の減益となりました。
＜油脂食品事業＞
油脂食品事業につきましては、業務用では、油脂と食材（ミックス・パスタ）のシナジー効果を生かし、引き続き課題解決型の営業活動を強化してまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響により、主要販売先の外食産業が大幅に売上減少する中、緊急事態宣言により事態は更に深刻化し、業務用油脂および業務用食材の販売数量につきましては、前年同期を下回りました。
家庭用では、他部門と連携した組織営業の推進に努めてまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響については、学校休校や外出自粛要請、緊急事態宣言発令等の要因により巣ごもり需要が増加し、家庭内調理頻度が高くなったことで、内食の大幅な需要増加となりました。家庭用食用油の販売数量につきましては、前年同期を上回りました。家庭用小麦粉、プレミックス、パスタの販売数量につきましては、前年同期を大幅に上回りました。
これらの結果、油脂食品事業の売上高は19,974百万円と前年同期に比べ844百万円（4.1％）の減収、営業利益は963百万円と前年同期に比べ45百万円（4.5％）の減益となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より業績管理区分を見直したことから、従来「製粉事業」に区分していた冷凍食品業を「油脂食品事業」に区分する変更を行っております。
＜糖質事業＞
糖質事業につきましては、当社子会社である敷島スターチ株式会社との連携を図り、また低分解水あめ、粉あめなどに代表される独自商品群の提案に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、糖化品の販売数量につきましては、飲料用途を中心に前年同期を下回りました。コーンスターチの販売数量につきましては、ビール用途等の需要が減少し前年同期を下回りました。加工でん粉の販売数量につきましても、食品用途・工業等ともに需要が減少したことから前年同期を下回りました。
これらの結果、糖質事業の売上高は8,831百万円と前年同期に比べ435百万円（4.7％）の減収、営業利益は566百万円と前年同期に比べ82百万円（17.1％）の増益となりました。
＜飼料事業＞
飼料事業につきましては、鶏卵を中心とした畜産物の販売支援による畜産生産者との取り組み強化と、高利益商材の販売強化を図り、営業活動に努めて参りました。配合飼料の販売数量につきましては、前年同期を上回りました。鶏卵の販売数量につきましては、前年同期を下回りました。配合飼料の販売価格につきましては、原料穀物価格の影響により前年同期を下回りました。また、鶏卵相場が前年同期を上回る水準で推移したことから、鶏卵の販売価格につきましては、前年同期を上回りました。
これらの結果、飼料事業の売上高は12,668百万円と前年同期に比べ94百万円（0.7％）の減収、営業利益は251百万円と前年同期に比べ88百万円（53.9％）の増益となりました。
＜その他＞
倉庫業につきましては、貨物獲得競争が激化する中、商社や主要顧客との取り組みを強化し荷役量の増加に努めました。また、不動産業につきましては、所有物件の資産価値向上、リーシングによる売上拡大を図ってまいりました。
これらの結果、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等をあわせたその他事業の売上高は1,201百万円と前年同期に比べ123百万円（9.3％）の減収、営業利益は465百万円と前年同期に比べ51百万円（9.9％）の減益となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より業績管理区分を見直したことから、従来の「倉庫事業」と「不動産事業」を「その他」に区分する変更を行っております。
(2）財政状態の分析
総資産は、178,107百万円と前連結会計年度末と比較して4,655百万円増加しております。主な増加要因は、現金及び預金が2,174百万円増加したこと、棚卸資産が1,311百万円増加したこと、投資有価証券が3,793百万円増加したことであります。一方、主な減少要因は、売上債権が1,955百万円減少したことであります。
負債は、87,515百万円と前連結会計年度末と比較して2,785百万円増加しております。主な増加要因は、コマーシャル・ペーパーが6,000百万円増加したことであります。一方、主な減少要因は、仕入債務が1,967百万円減少したこと、未払法人税等が1,117百万円減少したこと、賞与引当金が894百万円減少したことであります。
純資産は、90,591百万円と前連結会計年度末と比較して1,869百万円増加しております。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,919百万円の計上による増加であります。一方、主な減少要因は、配当金の支払による1,090百万円の減少であります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、550百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。