1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
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資産の部 |
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|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
|
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
|
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|
機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
|
|
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の転換社債 |
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コマーシャル・ペーパー |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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|
長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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|
|
退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
非支配株主持分 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
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負債純資産合計 |
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|
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
損害賠償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
△ |
|
|
四半期包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
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|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
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|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
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|
(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前四半期純利益 |
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|
減価償却費 |
|
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減損損失 |
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負ののれん発生益 |
|
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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|
たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
|
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災害損失の支払額 |
△ |
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
投融資による支出 |
△ |
△ |
|
投融資の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少) |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式取得のための金銭の信託の増減額 (△は増加) |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
1.連結の範囲の重要な変更
当第2四半期連結会計期間において、株式取得によりボーソー油脂株式会社を子会社化したため、同社及びその子会社を連結の範囲に含めております。
2.持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、新たに出資した國成麵粉股份有限公司と中一食品股份有限公司を持分法適用の範囲に含めております。
(耐用年数の変更)
当社は、当第2四半期連結会計期間において、中期経営計画20-22に定めるCO₂排出量削減目標達成のための設備更新を決定したことにより更新後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
なお、この変更による、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
1.サンエイ糖化株式会社の株式取得
2021年3月期第1四半期において(重要な後発事象)2.取得による企業結合として記載しておりました、サンエイ糖化株式会社の株式取得につきまして、株式取得日を2020年10月1日(予定)としておりましたが、公正取引委員会による審査が当初の想定よりも長期化していることから、2020年9月28日に、三井物産株式会社との間で株式譲渡契約の変更契約書を締結した上で、株式譲渡実行日を変更致しました。
引き続き、独占禁止法上の審査が継続中であり、具体的な日程を確定することができないため、審査への対応を考慮し、株式取得日を公正取引委員会による審査への対応の完了(注)から1か月以内に変更しております。
(注)公正取引委員会により、排除措置命令の発令等がとられることなく独占禁止法に定める株式取得の禁止期間が経過した日
2.新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、従来当第2四半期連結会計期間まで続くとの仮定を置いておりましたが、収束時期が未だ不透明な状況にあることから、少なくとも2021年3月期に渡り続くとの仮定に変更し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
||||
|
大成良友食品(上海)有限公司 他1件 |
311 |
百万円 |
大成良友食品(上海)有限公司 他1件 |
313 |
百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
||
|
イ 発送配達費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
ロ 販売諸費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
ハ 広告宣伝費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
ニ 社員給料 |
|
〃 |
|
〃 |
|
ホ 賞与金 |
|
〃 |
|
〃 |
|
ヘ 賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
ト 減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
チ 退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
リ 貸倒引当金繰入額 |
|
〃 |
△ |
〃 |
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
|
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
4,519 |
百万円 |
|
11,975 |
百万円 |
|
預入期間が3カ月を超える定期預金 |
△2 |
〃 |
|
△5 |
〃 |
|
現金及び現金同等物 |
4,517 |
百万円 |
|
11,969 |
百万円 |
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,105 |
35.00 |
2019年3月31日 |
2019年6月27日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
936 |
30.00 |
2019年9月30日 |
2019年12月4日 |
利益剰余金 |
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,090 |
35.00 |
2020年3月31日 |
2020年6月25日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年11月16日 取締役会 |
普通株式 |
957 |
30.00 |
2020年9月30日 |
2020年12月8日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|||
|
|
報告セグメント |
||||||
|
|
製粉事業 |
油脂食品 事業 |
糖質事業 |
飼料事業 |
|
|
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|
|
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
△ |
|
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△804百万円には、セグメント間取引消去△2百万円、全社費用△801百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|||
|
|
報告セグメント |
||||||
|
|
製粉事業 |
油脂食品 事業 |
糖質事業 |
飼料事業 |
|
|
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|
|
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
△ |
|
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△770百万円には、セグメント間取引消去3百万円、全社費用△773百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
当第2四半期連結累計期間において、「油脂食品事業」セグメントにおいてボーソー油脂株式会社及び子会社5社を連結子会社としたことにより、負ののれん発生益3,463百万円を計上しております。なお、当該負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、「SHOWA Next Stage for 2025」の2ndStageである「中期経営計画20-22」を2020年4月に開始しました。これに伴い、第1四半期連結会計期間より業績管理区分を見直したことから、従来の「倉庫事業」と「不動産事業」を「その他」に区分、また従来「製粉事業」に区分していた冷凍食品業を「油脂食品事業」に区分する変更を行っております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成しております。
取得による企業結合
当社は、公開買付け及び会社法に基づく一連の手続き(株式併合)により株式を取得したため、ボーソー油脂株式会社を完全子会社といたしました。なお、当社は株式の全てを取得することを目的とした一連の株式取得を一体の取引として処理しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ボーソー油脂株式会社
事業の内容 植物油、飼料、石けんの製造販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、ボーソー油脂株式会社を完全子会社化すること(以下「本取引」といいます。)によって、当社が所有する豊富な経験やノウハウをボーソー油脂株式会社に緊密かつ広範に共有するとともに、本取引実施後に当社並びに当社の子会社23社及び関連会社13社(公開買付け決議時点)で構成される企業グループがボーソー油脂株式会社の生産設備を利用すること、ボーソー油脂株式会社の商材を取り扱うこと等による当社と少数株主との間の利益相反の問題を回避しつつ、短期的な業績に左右されるのではなく、中長期的な視点から今後の成長投資を行うことを通じて、製造体制の統合による生産効率の向上、両社の商材と販路を活用したクロスセル、物流・購買コストの削減及び研究開発の知見の相互補完による開発の加速等、ボーソー油脂株式会社の収益力を向上させることを目的としております。
(3)企業結合日
2020年7月1日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません
(6)取得した議決権比率
100.00%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年7月1日(みなし取得日)から2020年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,599百万円
取得原価 1,599百万円
4.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
3,463百万円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
(1)1株当たり四半期純利益 |
143円58銭 |
220円67銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
4,503 |
6,918 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
4,503 |
6,918 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
31,368,752 |
31,351,440 |
|
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
132円38銭 |
204円81銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
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普通株式増加数(株) |
2,652,679 |
2,428,322 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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該当事項はありません。
当第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (株主資本等関係)」に記載のとおりであります。