第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営戦略（長期ビジョン・中期経営計画）
当社グループは「人々の健康で豊かな食生活に貢献する」ことをグループ経営理念とし、1936年の設立以来、小麦、大豆、菜種、トウモロコシなどの穀物を、小麦粉、プレミックス、植物油、糖化製品、配合飼料などに加工し、
「食」を通じた社会への貢献を志してまいりました。一層の発展のため、創立90周年にあたる2025年度のありたい姿（長期ビジョン）「SHOWA Next Stage for 2025」を策定し、その実現に向けては、3年間の中期経営計画を3次にわたり展開しております。
1st Stageとなる「中期経営計画17-19」では「ありたい姿の実現に向けた足場固め」を基本方針として、収益基盤の強化に取り組んでまいりました。2020年4月よりスタートしました2nd Stage「中期経営計画20-22」は「確立」のステージとして位置付け、当社グループならではの新しい価値をステークホルダーの皆様にお届けすべく、基本コンセプト「SHOWA New Value Creation」を掲げ、基盤事業をより一層盤石にし、成長事業の育成に取り組んでおります。
■「SHOWA Next Stage for 2025」の内容
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ありたい姿 |
全てのステークホルダーに満足を提供する “穀物ソリューション・カンパニー Next Stage” ～幹を太くし、枝葉を広げ、世の中のためになる果実を育てる～ |
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方 針 |
昭和産業グループならではの複合系シナジーソリューションを進化させると共に、ESG視点での取り組みも強化し、企業価値の向上に努めてまいります。 |
■「中期経営計画20-22」について
「中期経営計画20-22」は、長期ビジョンの中間地点であることから、「確立」のステージとして位置づけ、当社グループならではの新しい価値をステークホルダーの皆様にお届けすべく、基本コンセプト「SHOWA New Value Creation～SHOWAだからできる新たな価値とは～」を掲げ、基盤事業の盤石化と成長事業の育成に取り組んでまいります。なお、「中期経営計画20-22」では長期ビジョンの数値目標の達成にむけたマイルストーンとして引き続き数値目標を掲げるとともに、基本戦略③「社会的課題解決への貢献」における非財務目標を掲げ、事業活動を通してESG経営を推進するCSV戦略を更に展開してまいります。
〔基本方針〕
基盤事業の盤石化と成長事業の育成
〔基本戦略〕
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① 基盤事業の強化 |
・グループ会社間の連携強化によるサプライチェーン改革 ・シェア拡大に向けた生産能力増強・ソリューション提案強化 ・高付加価値商品の開発 |
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② 事業領域の拡大 |
・消費スタイル変化に伴う国内外の新たな領域・地域での市場拡大 |
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③ 社会的課題解決への 貢献 |
・事業活動を通してESG経営を推進することで、新たな価値を創出し、持続可能な社会の実現に貢献（CSV戦略の更なる展開） |
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④ プラットフォームの 再構築 |
・イノベーション創出に向けた経営基盤の確立 ・事業ポートフォリオ管理体制の強化 |
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⑤ ステークホルダー エンゲージメントの 強化 |
・自らの透明性を高め、ステークホルダーの皆様から信頼されるため、対話を強化し、パートナーシップを更に推進 |
[数値目標] [非財務目標]
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連結売上高 （※1） |
2,800億円 |
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CO2排出量 （※2） |
26%削減 |
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連結経常利益 |
130億円 |
食品ロス （※3） |
5%以上削減 |
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ＲＯＥ |
9.0%以上 |
女性管理職数（※4） |
2倍以上 |
※1）「収益認識に関する会計基準」等適用による影響（売上高の減少）を含む ※2）グループ全体2030年度目標 対2013年度
※3）昭和産業単体2022年度目標 対2016年度～2018年度平均
※4）昭和産業単体2022年度目標 対2016年度～2018年度平均
(2) 対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済・社会活動が制限され、依然として厳しい状況が続いております。
「マクロ環境」「ビジネス環境」「市場環境」の３つの視点で事業環境を分析し、「新しい基軸によるニーズの高まり」や、「最新技術を利用した飛躍的な生産性の向上」、「消費・ライフスタイルの変化に伴う新たな領域・地域での市場拡大」等を、中期的な新たな事業機会と認識しております。当社グループは、多種多様な穀物を扱う穀物ソリューション・カンパニーとして、その総合力、技術力を活用し、「中期経営計画20-22」の５つの基本戦略に沿って、長期ビジョンの実現に向けて取り組んでまいります。
■「中期経営計画20-22」の基本戦略
[基本戦略① 基盤事業の強化]
・プレミックスの生産能力増強を目的として約56億円を投資し、船橋工場内に新プレミックス工場を建設しており、予定している2022年6月操業開始に向け、順調に工事が進んでおります。新工場では、最新の自動化設備やIoTによる高い生産性と、生産リードタイムの短縮・多品種小ロット生産を実現させます。
・食用油の生産能力増強を目的として約29億円を投資し、鹿島工場内にある製油工場の抽出工程を最新設備に更新いたしました。
・糖質事業では、国内での安定供給体制を一層強固なものとし、更なる生産性向上を図ることを目的に、サンエイ糖化株式会社を完全子会社化いたしました。両社の販売チャネルや原料調達力、技術力、研究開発力、マーケティング機能等を融合することで、新たな価値の創出を実現してまいります。
・荷役効率の改善を目的として約10億円を投資し、鹿島工場のニューマチックアンローダー（穀物荷役設備）を更新いたしました。これにより、電力を22%削減いたします。
[基本戦略② 事業領域の拡大]
・台湾大成集団のグループ会社である、「國成麵粉股份有限公司」および「中一食品股份有限公司」が実施する第三者割当増資による株式を引き受け、台湾における「製粉事業」「飼料事業（鶏卵）」に新たに参入いたしました。両社とも、海外では当社グループ初の持分法適用会社となりました。
・当社グループが取り扱う油種の品揃え拡大を目的に、米油を取り扱うボーソー油脂株式会社を完全子会社化いたしました。両社の持つ経営資源や知見を相互に活用し、製造体制の統合や両社の商材と販路の活用等を行うことにより、両社における事業のシナジーを最大化させてまいります。
・健康志向の高まりから需要が拡大している大豆たん白食品につきましては、家庭用新商品として、ミンチタイプの大豆ミート「まめたん」と、大豆たんぱく（大豆ミート）入りのコーンのポタージュ「美活ポタジェ 大豆たんぱくとコーンのポタージュ」の２品を発売いたしました。引き続き、業務用・家庭用の両面から大豆たん白の販売強化を図ってまいります。
・新規事業として参入を進めているアグリビジネスについては、鹿島第二工場内に人工光型植物工場の実験プラントを建設し、操業を開始いたしました。
[基本戦略③ 社会的課題解決への貢献]
・「持続可能な生産活動」への取り組みとして、約5億円を投資して鹿島工場コージェネレーション設備の燃料を石炭から都市ガスにシフトする燃料転換工事を実施しております。本工事により、石炭の使用を廃止し、当社グループ全体の生産活動によるCO2排出量を約20％（2013年度対比）削減いたします。
・当社バイオマスと、サトウキビ由来の植物性プラスチックを合計44%使用したごみ袋の実証実験を、当社がオフィシャルパートナーを務める鹿島アントラーズのホームスタジアムであるカシマサッカースタジアムにて実施しております。
・女性活躍推進法に基づき、女性活躍推進に積極的に取り組む企業として、厚生労働大臣認定「えるぼし」（2つ星）を当社として初めて取得いたしました。今後も従業員一人ひとりが活躍できる職場作りに取り組み、ダイバーシティを推進してまいります。
[基本戦略④ プラットフォームの再構築]
イノベーション創出に向けた経営基盤を確立するため、以下の取り組みを進めております。
・顧客課題解決型の提案を行う営業組織として、2021年4月1日付で営業部門にソリューション営業部を新設しております。
・課題解決力の深化とイノベーションの促進を基本コンセプトとして、2021年4月1日付で新人事制度を導入しております。これにより、効果的な人材育成と経営目標達成に向けた活動の促進を図ります。
[基本戦略⑤ ステークホルダーエンゲージメントの強化]
・当社グループの価値創造の源泉や将来に向けた価値創造ストーリーについて、ステークホルダーの皆様により深くご理解いただくことを目的として、当社グループとして初となる「統合報告書2020」を発行いたしました。今後も、経営の透明性を高め、ステークホルダーとの対話を強化し、パートナーシップを更に推進します。
２【事業等のリスク】
当社グループでは、年１回、経営目標の達成を阻害する可能性のあるリスクを洗い出し、それらについて「経営への影響度」と「発生可能性」で構成されるリスク基準により評価を行い、リスクの重要度を決定するリスクアセスメントを行っております。これらに基づき、リスク毎に対策を立案しており、万一発生した場合においても影響の極小化に努めております。特に重要度の高いリスクについては、リスクマネジメント委員会にて対応状況をモニタリングし、改善・指導を行う事で対策実行を支援するとともに、リスク低減に向けた継続的なリスクマネジメント活動を展開しております。
認識しているリスクの内、当社グループの経営成績、株価および財政状態等に影響を及ぼす可能性が特に高いと判断しているリスクには以下のようなものがあります。
また、各リスク項目毎の文末における[ ]につきましては、リスクが顕在化した際、当社グループが掲げております、長期ビジョンの※基本戦略の内、主に影響を受ける戦略を示しております。
（※基本戦略につきましては「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 「中期経営計画20-22」について 基本戦略」をご参照下さい。）
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）穀物原料調達
当社グループにおける主要製品の原料となる小麦、大豆、菜種、トウモロコシなどの穀物原料は、主に海外から調達しています。そのため、原料コストは、穀物相場、為替相場及び海上輸送運賃の変動による影響を受けます。また、小麦については主に国の麦政策に基づく売渡制度により調達していることから、国際貿易交渉の進展等により、その管理手法に大幅な変更があった場合には影響を受ける可能性があります。
穀物相場や為替相場の急激な高騰は、製品原価を押し上げ、当社グループの経営成績を大きく左右する可能性があります。為替相場の変動リスクを軽減するために先物為替予約取引を含むデリバティブ金融商品を一部利用していますが、予め決められたルールに基づき、影響を最小限に抑えるべく原料価格に見合った適正な製品価格への転嫁、コスト削減施策の実施などに努めております。
また、穀物原料を継続的に確保するために、生産地での異常気象や輸出国の物流障害等に備えて調達供給地域の分散を図っております。特に小麦については、我が国の主要食糧の安定供給を図る観点から国が一元的に輸入しておりますが、不測の事態に備えて2.3ヶ月分の備蓄在庫を保有しています。飼料穀物は、災害発生などの緊急時の復旧期間を3週間と想定して当社関連会社の穀物サイロ会社において備蓄在庫を保有しております。
[長期ビジョンへの影響:基本戦略①／②]
(2）製品安全
食品の安全性に対する消費者の意識は年々高まっており、法律や国からの指導、安全基準についても一段と厳しくなっております。
当社グループは、食品の安全・安心を確実に実行していくために、HACCPを柱としてISO22000、GFSI認証スキームであるFSSC22000、ISO9001、AIBフードセーフティシステムを包括した当社独自の「食品安全・品質マネジメントシステム（FSQMS）」を運用し、予防的な対策と継続的な改善を行っています。また、万が一にも製品の安全・安心に懸念が生じた場合に備えて、製品回収の仕組み・手順を構築しております。
健康被害や法令違反が疑われる場合は、緊急製品安全委員会で対応を検討の上で製品の回収を決定し、社告やホームページなどで開示する体制をとっております。ただし、これらの想定範囲を超えた事象が発生した場合、原材料の調達不能による操業の停止、製品回収によるコストアップ、一時的な出荷不能に伴う売上高の減少、信用低下に伴う顧客離れによる中長期的な売上高の減少が発生し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、BSE、口蹄疫、鳥インフルエンザ、豚熱などの家畜伝染病の発生による配合飼料販売への影響などにつきましては、当社グループを含む飼料畜産業界全体に影響を与える可能性があります。
[長期ビジョンへの影響:基本戦略①／②／③]
(3）災害
将来発生が想定される大型地震（南海トラフ巨大地震、首都直下地震など）や、近年多発している気候変動が主因と考えられる風水害（台風・大雨など）などの自然災害は当社グループとしても重大なリスクと認識しております。
当社グループは、生産拠点として全国各地に工場を有しております。これら工場設置地域においては、安全管理体制の確立や設備補強などの災害対策を講じておりますが、想定以上の大規模災害が発生した場合には、従業員の出勤不能、工場の操業停止による製品供給体制の停滞等を招き、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
災害対策として、平常時においては毎年災害訓練のほか、災害備蓄物資等の点検、整備を行うとともに、災害対策委員会を定期的に開催し、災害発生時の情報ルートや連絡手段の整備等の改善・見直しを行っております。万が一、災害が発生した場合、先ず従業員とその家族の安否を確認の上、災害対策規程に基づき、非常災害にかかる応急措置を迅速・的確に実施して被害の軽減を図ってまいります。
また、事業継続の観点から必要となるシステムについては、直下型地震が発生する等の最悪の事態を想定し、システムがダウンした場合、直ちに予備機に切り替えて事業を継続できる体制を整えております。これに加え今後は、グループ会社を含めたＢＣＰ体制の構築を進めてまいります。
[長期ビジョンへの影響:基本戦略:基本戦略①／②／③／④]
(4）情報管理
ICTの発展に伴いサイバー攻撃の手口も年々高度化・巧妙化するなど、当社グループを取り巻く経営環境において、サイバーリスクは高まっております。
当社グループでは、リスクマネジメント委員会傘下の部会として情報セキュリティ委員会を年2回開催し、セキュリティ対策の検討・見直しを継続的に実施しており、当事業年度においては統合セキュリティ管理システムを導入しました。また、近年では年々増加する標的型メール攻撃に対する訓練やeラーニング、各部署に配置した「IT推進者」への教育の徹底や人的対応力強化に注力しております。ただし、当社グループの想定を上回る新手のサイバー攻撃を受けた場合、システム停止による製品供給の遅れ、情報漏洩による損害賠償、信用低下による顧客離れ等による売上高の減少など、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
[長期ビジョンへの影響:基本戦略①／④]
(5）資産運用
当社グループにおける退職給付費用及び退職給付債務の算定につきましては、割引率等数理計算における前提条件及び年金資産の時価や長期期待運用収益率に基づくため、実際の結果が想定した前提条件などと異なり、年金資産の積立不足を補填する必要が生じた場合、追加的掛金拠出等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは財務リスクの圧縮と社員の福利厚生の充実を目的に、企業年金制度の一部にＤＣ（確定拠出型年金）を導入しております。
また、当社は営業戦略上の目的で株式を保有しておりますが、経済情勢の変化などによる企業の倒産や株価下落等により、当社グループの投資有価証券に影響を与える可能性があります。保有する株式については毎年１回、取締役会において、個別の政策保有株式の保有の適否について、株式動向や取引実績などを総合的に勘案して検証を行い、保有の是非についての報告を行っています。保有の妥当性が認められない場合は、適宜、縮減に取り組んでおります。
[長期ビジョンへの影響:基本戦略①]
(6）世界規模での感染症拡大（パンデミック）
当社グループでは、新型ウイルスによる感染症が拡大した場合においても、操業を維持するための体制整備を行っております。平常時はリスクマネジメント委員会を中心として感染症に関する情報収集、事前準備等の対策を行っております。また、万が一、感染者が出た場合あるいはその蓋然性が高まった場合には、危機管理規程に基づき社長を本部長とする感染症対策本部を設置し、感染症のまん延、及び事業継続に向けて適宜適切に対応する体制を整えています。ただし、パンデミックが発生した場合には、従業員の出勤停止による生産調整等、製品供給体制の停滞を招き、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
現在、世界的に感染が拡大しております新型コロナウイルス感染症に対しては、社長を本部長とする「感染症対策本部」を設置し、出勤前の検温確認による出勤管理、不要不急の国内外出張の自粛、テレワーク（在宅勤務）、時差出勤の推奨、オンライン会議の活用など密集化防止のための施策など、感染拡大防止と社員の健康管理を徹底する対策を講じております。万が一、従業員に感染が確認された場合は、速やかに当該従業員の行動履歴調査による濃厚接触者の特定、及び当該事業所の消毒などを実施いたします。なお、従業員に濃厚接触者が発生した場合は、２週間の自宅待機と毎日の検温等による体調管理を徹底いたします。
ただし、今後事態が長期化した場合、消費動向の変化による影響や予想を超えた数の従業員・お取引先様の感染などにより、当社グループの生産活動や販売活動など、事業活動全般が制約される事で、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループとしましては、今後も引き続き、お取引先様、お客様及び当社グループ従業員・家族の安全と健康を最優先に、食品メーカーとして安全・安心・安定供給の責任を果たすべく、事業の継続に努めてまいります。
[長期ビジョンへの影響:基本戦略①／②／③／④]
(7）企業買収及び合弁事業
当社グループは、長期ビジョンの基本戦略となる「基盤事業の強化」及び「事業領域の拡大」を実現するための手段として国内外の企業買収や海外現地パートナーとの合弁等の可能性を常に検討しております。
企業買収や合弁事業の実施にあたっては、当社グループ独自に策定したガイドラインに基づいた検証・審査プロセスを実施すると共に、外部専門家を活用することでリスクの低減を図っております。しかし、対象となる事業の環境変化等により、当初の想定通りにシナジー効果等が創出できない場合、当社グループの期待する成果が得られない可能性があります。また、企業買収等に伴い計上したのれん及び顧客関連資産については、それぞれの事業価値及び将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、対象となる事業において当初想定していた収益力が低下するなどの理由により減損損失が発生し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
[長期ビジョンへの影響:基本戦略①／②]
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
1) 経営成績の状況
当連結会計年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済・社会活動が制限され、極めて厳しい状況が続きました。ウィズコロナに対応した生活様式の定着や、国内でのワクチン接種も始まりましたが、一方で、同ウイルス変異株による新規感染者が増加する等、いまだ感染収束の見通しは立っておらず、依然として厳しい状況が続いております。
さらに、原料穀物におきましても、中国の堅調な需要や米国、南米の天候不順による減産観測から国際相場は上昇を続けており、市場は価格高騰を危惧する状況となっております。
このような状況の中、当社90周年を迎える2025年度のありたい姿（長期ビジョン）「SHOWA Next Stage for 2025」の実現に向け、2nd Stage「中期経営計画20-22」を昨年４月にスタートいたしました。５つの基本戦略「①基盤事業の強化」「②事業領域の拡大」「③社会的課題解決への貢献」「④プラットフォームの再構築」「⑤ステークホルダーエンゲージメントの強化」の各種施策の推進に努めてまいります。
当連結会計年度では、「①基盤事業の強化」の施策については、糖質事業において国内での安定供給体制を一層強固なものとし、更なる生産性向上を図ることを目的に、サンエイ糖化株式会社を子会社化いたしました。両社の販売チャネルや原料調達力、技術力、研究開発力、マーケティング機能等を融合することで、新たな価値の創出を実現してまいります。
「②事業領域の拡大」の施策については、台湾大成集団のグループ会社である「國成麵粉股份有限公司」および「中一食品股份有限公司」が実施する第三者割当増資による株式を引き受け、台湾において新たに「製粉事業」「飼料事業（鶏卵）」に参入いたしました。両社は当社の持分法適用会社となりました。
さらに、当社グループが取り扱う油種の品揃えの拡大を目的に、米油を取り扱うボーソー油脂株式会社を子会社化いたしました。両社の持つ経営資源や知見を相互に活用し、製造体制の統合や両社の商材と販路の活用等を行うことにより、両社における事業のシナジーを最大化させてまいります。
当連結会計年度の経営成績は、連結売上高が255,997百万円と前年同期に比べ1,980百万円（0.8％）の増収となりました。営業利益は7,594百万円と前年同期に比べ1,214百万円（13.8％）の減益、経常利益は9,213百万円と前年同期に比べ947百万円（9.3％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は10,115百万円と前年同期に比べ3,351百万円（49.5％）の増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
詳細は「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等） ４ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。
＜製粉事業＞
製粉事業につきましては、マーケット分析力を生かし、ターゲット業態別での提案型営業の強化を行ってまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響による内食需要の高まりから、中華麺用・日本麺用小麦粉の販売は好調でしたが、一方で外出自粛の影響から、外食や土産品向け等は厳しい環境となりました。また、コンビニエンスストア向けの日配品においても、来客数の減少等により販売数量は減少しました。冷凍食品やテイクアウト等の新たな市場や需要への取り組みを行ってまいりましたが、業務用小麦粉、業務用プレミックス（加工用プレミックス）、ふすまとも販売数量につきましては、前年同期を下回りました。販売価格につきましては、輸入小麦の政府売渡価格が昨年４月に平均3.1％（税込価格）引き上げられ、10月に平均4.3％（税込価格）引き下げられたことを受け、小麦粉製品の価格改定を実施いたしました。
これらの結果、製粉事業の売上高は74,315百万円と前年同期に比べ5,520百万円（6.9％）の減収、営業利益は1,704百万円と前年同期に比べ1,153百万円（40.4％）の減益となりました。
＜油脂食品事業＞
油脂食品事業につきましては、業務用では油脂と食材（ミックス・パスタ）のシナジー効果を生かし、課題解決型の営業活動を強化してまいりました。他部門と連携を図ることで販売拡大と新たな販路開拓に取り組んだことに加え、ボーソー油脂株式会社を子会社化したことにより、業務用油脂の販売数量は、前年同期を上回りました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が続き、主要販売先の外食産業が大幅に売上減少したこと等から、業務用食材の販売数量につきましては、前年同期を下回りました。
家庭用では、他部門と連携した組織営業の推進に努めてまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、巣ごもり需要に伴う内食消費傾向が続いたことにより、家庭用食用油、家庭用小麦粉、プレミックス（お好み焼粉、ホットケーキミックス等）、パスタの販売数量につきましては、前年同期を上回りました。
これらの結果、油脂食品事業の売上高は88,533百万円と前年同期に比べ6,905百万円（8.5％）の増収、営業利益は3,118百万円と前年同期に比べ621百万円（16.6％）の減益となりました。
なお、当連結会計年度より業績管理区分を見直したことから、従来「製粉事業」に区分していた冷凍食品業を「油脂食品事業」に区分する変更を行っております。
＜糖質事業＞
糖質事業につきましては、当社子会社である敷島スターチ株式会社やサンエイ糖化株式会社との連携を図り、価格改定や、提案型営業の強化による低分解水あめ、粉あめなどの独自商品群の拡販に努めてまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したことにより厳しい市場環境が続きましたが、糖化品の販売数量につきましては、サンエイ糖化株式会社を子会社化したことにより前年同期を上回りました。コーンスターチの販売数量につきましては、ビール用途等の需要が減少し前年同期を下回りました。加工でん粉の販売数量につきましても、食品用途・工業用途ともに需要が減少したことから前年同期を下回りました。
これらの結果、糖質事業の売上高は36,607百万円と前年同期に比べ1,921百万円（5.5％）の増収、営業利益は1,677百万円と前年同期に比べ550百万円（48.8％）の増益となりました。
＜飼料事業＞
飼料事業につきましては、鶏卵、豚肉等の畜産物の販売支援による畜産生産者との取り組み強化、顧客の抱える様々な課題に対する解決策の提案、高利益商材の拡販に努めてまいりました。配合飼料の販売数量につきましては、前年同期を上回りました。鶏卵の販売数量につきましては、前年同期を下回りました。配合飼料の販売価格につきましては、ほぼ前年並みとなりました。また、鶏卵相場が前年同期を下回る水準で推移したことから、鶏卵の販売価格につきましては、前年同期を下回りました。
これらの結果、飼料事業の売上高は51,620百万円と前年同期に比べ984百万円（1.9％）の減収、営業利益は1,017百万円と前年同期に比べ255百万円（33.4％）の増益となりました。
＜その他＞
倉庫業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による荷動きの停滞で貨物収容スペースが圧迫される中、隣接する当社関連サイロ会社との連携を図り、効率的な荷役に努めてまいりました。不動産業につきましては、継続して所有物件の資産価値向上に努め、リーシングによる売り上げ拡大を図ってまいりました。また、新規事業として植物工場の操業を開始いたしました。
これらの結果、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等もあわせたその他の売上高は4,921百万円と前年同期に比べ341百万円（6.5％）の減収、営業利益は1,826百万円と前年同期に比べ146百万円（7.4％）の減益となりました。
なお、当連結会計年度より業績管理区分を見直したことから、従来の「倉庫事業」と「不動産事業」を「その他」に区分する変更を行っております。
2) 財政状態の状況
総資産は、213,309百万円と前連結会計年度に比べ39,857百万円増加しております。主な増加要因は、たな卸資産が8,202百万円増加したこと、投資有価証券が7,430百万円増加したことであります。
負債は、110,229百万円と前連結会計年度に比べ25,498百万円増加しております。主な増加要因は、有利子負債が14,775百万円増加したことであります。
純資産は、103,080百万円と前連結会計年度に比べ14,358百万円増加しております。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益10,115百万円の計上により増加したこと、自己株式の減少により2,553百万円増加したことであります。一方、主な減少要因は、配当金の支払による2,047百万円の減少であります。
これらの結果、自己資本比率は49.2％から46.7％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益11,422百万円、減価償却費8,816百万円及び売上債権の減少や仕入債務の増加等による資金の増加がありましたが、負ののれん発生益3,463百万円、法人税等の支払2,517百万円及びたな卸資産の増加等があった結果、合計では13,769百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ1,864百万円（11.9％）収入が減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得14,366百万円、有形固定資産の取得10,506百万円及び関係会社株式の取得2,630百万円等で資金を使用した結果、合計では26,376百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ18,776百万円（247.1％）支出が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払2,047百万円及び長期借入金の返済1,640百万円等がありましたが、社債の発行17,912百万円等により13,800百万円の収入となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は11,160百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,274百万円（12.9％）の増加となりました。
③生産、受注及び販売の実績
1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。
|
セグメントの名称 |
生産高（百万円） |
前年同期比（％） |
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製粉事業 |
67,476 |
△4.6％ |
|
油脂食品事業 |
52,276 |
16.4％ |
|
糖質事業 |
26,188 |
2.3％ |
|
飼料事業 |
25,687 |
2.9％ |
|
その他 |
11 |
－ |
|
合計 |
171,640 |
3.3％ |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 金額は製造原価によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。
３ 当該内容は、製品ベースの生産実績によっております。
2) 受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりません。
3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
製粉事業 |
74,315 |
△6.9％ |
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油脂食品事業 |
88,533 |
8.5％ |
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糖質事業 |
36,607 |
5.5％ |
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飼料事業 |
51,620 |
△1.9％ |
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その他 |
4,921 |
△6.5％ |
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合計 |
255,997 |
0.8％ |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については相殺消去しております。
３ 総販売実績に対する主要な取引先の販売実績の割合が10％未満のため、記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 1．連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照下さい。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関する仮定については「第５ 経理の状況 1．連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」をご参照下さい。
②財政状態及び経営成績の分析・検討内容
「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性の分析
1) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
2) 財務政策
当社グループは、経済環境や金利動向を考慮しながら、「金利優位性の高い資金を、必要な金額だけ、安定的に調達すること」を基本方針とし、事業運営上必要な資金の確保及び経済環境の急激な変化に耐えうる流動性の維持に努めております。
当連結会計年度末における自己資本比率は46.7％ですが、この水準を維持するとともに、㈱日本格付研究所における格付（Ａ－、安定的）の維持、向上を目指してまいります。
3) 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための原材料の購入等の製造費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費及び発送配達費です。
投資資金需要のうち主なものは、製造工場の設備新設、維持、更新等、基盤事業における生産効率向上のための設備投資です。
また、長期ビジョン実現のための資金需要として、将来の企業価値の源泉となる投資については、財務健全性の維持と資本効率性の向上を考慮しながら積極的且つ継続的に実施していく方針です。
4) 資金調達
当社グループの調達手段として、長期運転資金及び設備投資資金については、原則営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本とし、必要に応じて社債等による資金調達も実施してまいります。短期資金調達については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー、コマーシャル・ペーパーの発行及び金融機関からの短期借入を基本としております。
また、当社グループは、当社及び国内連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入し、グループ内資金を一元管理しております。グループ内の余剰資金を集中、配分することで、コスト低減に努めつつ資金の流動性確保、資金効率の向上及び金融負債の極小化を図っております。さらに、緊急時の流動性確保への備えとして、複数年のコミットメントライン契約を締結しております。
④新型コロナウイルス感染症の影響
「２．事業等のリスク (6)世界規模での感染症拡大（パンデミック）」をご参照下さい。
４【経営上の重要な契約等】
その他の経営上の重要な契約は次のとおりであります。
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会社名 |
契約締結先 |
契約内容 |
契約締結年月日 |
有効期間 |
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当社 |
鹿島飼料㈱ |
配合飼料委託加工製造契約 |
1992年４月１日 |
1994年３月31日まで、以降１年毎延長。 但し、期間満了３ヶ月前までに書面による申出によって終了できる。 |
（株式譲渡契約）
当社は、2020年7月20日開催の取締役会において、サンエイ糖化株式会社（以下「サンエイ糖化」）の発行済株式の全てを取得することを決議し、同日付でサンエイ糖化の株主である三井物産株式会社（以下「三井物産」）との間で株式譲渡契約を締結し、株式譲渡実行日を2020年10月１日に予定していることを公表いたしました。
その後、公正取引委員会による審査が当初の想定よりも長期化していることから、当社と三井物産との間で株式譲渡契約の変更契約書を締結した上で、株式譲渡実行日を延期しておりましたが、公正取引委員会より排除措置命令を行わない旨の通知を受領し、独占禁止法に定める株式取得の禁止期間が経過したことから、2020年12月11日付で三井物産との間で株式譲渡契約の変更契約書を締結し、2020年12月24日に当該譲渡を完了いたしました。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、基盤事業の持続的成長に貢献するため、新製品開発や新たな分野への挑戦に繋がる創造的な新技術の開発に注力しております。また、生産技術力向上、食品の安全・安心を確保する技術の確立に取り組んでいます。
千葉県船橋市にあるRD&Eセンターを主な研究開発拠点として業務に取り組み、研究開発力、事業化推進力などの強化を図るため、大学や公的研究機関との連携のほか、他業種との交流を行っております。そして、お客様をはじめ社内外とのコミュニケーションの活性化を図り、複合系シナジーソリューションの提供に努めております。
セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりであります。
＜製粉事業＞
製粉工程の効率化や小麦粉品質安定化など製粉技術の向上に関する研究のほか、パン・菓子用や麺用の小麦粉、パン・菓子用プレミックス、バッターミックス、冷凍パン生地などの各種製品開発および各顧客のニーズに応じた改良を主として食品加工メーカーやコンビニエンスストア向けに行いました。また、5種の国産原料を使用した汎用性の高い業務用プレミックス『香味五穀マルチミックス ～国産ブレンド～』を開発し、商品化しました。
なお、製粉事業に係る研究開発費の金額は
＜油脂食品事業＞
油脂および大豆たん白製品の製造技術向上に関する研究や、様々な用途に合わせた機能で差別化した業務用油脂製品、および業務用食材としてＮＢおよび各顧客向け天ぷら粉、から揚げ粉などのプレミックス製品の開発、改良を行いました。それら業務用製品は、食品加工メーカー、外食チェーンやスーパーのバックヤード向けに供給しております。また、油脂製品とプレミックス製品との最適な利用方法の研究・提案を行い、当社グループのシナジー効果を活かすことに努めております。
また、家庭用食材として、2020年９月に『味覇（ウェイパァー）から揚げ粉』『健康こめ油』などを、2021年３月に『まんまるおおきなホットケーキのもと』『しあわせの生食パンミックス』『もう包まない！混ぜ餃子の素』などを開発し、商品化しました。
なお、油脂食品事業に係る研究開発費の金額は
＜糖質事業＞
トウモロコシからコーンスターチを製造する工程の最適化研究や、加工でん粉、粉末水あめやオリゴ糖など食品加工特性などに特徴がある糖質の研究開発を行っており、新たに糖化製品を２品上市しました。機能性を有する製品においては、お客様への提案に繋げる取り組みとして用途開発も進めており、各種飲料、菓子、乳製品など幅広い用途で、お客様のニーズに合わせた提案を多数行いました。
なお、糖質事業に係る研究開発費の金額は
＜飼料事業＞
採卵鶏用飼料や豚用飼料における機能素材の給与効果や、加工特性に優れた特殊卵に関する研究開発、加工卵の製造方法に関する検討を行いました。また、当社グループおよび外食チェーンのお客様における食品廃棄物などを飼料に有効活用する研究を進めております。
なお、飼料事業に係る研究開発費の金額は各セグメントに含まれない基礎的研究開発費の金額に含まれています。
（注） 基礎的研究開発費の金額991百万円についてはセグメント分類上全社費用として取り扱っております。