2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,188

7,782

受取手形

907

882

売掛金

※1 24,674

※1 23,676

商品及び製品

6,292

5,965

仕掛品

746

595

原材料及び貯蔵品

13,530

17,276

前払金

123

316

前払費用

※1 518

※1 622

未収入金

※1 187

※1 140

関係会社預け金

※1 1,100

※1 2,000

その他

※1 472

※1 800

貸倒引当金

50

48

流動資産合計

57,691

60,012

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 18,477

※2 18,074

構築物

3,058

3,075

機械及び装置

※2 15,355

※2 18,312

車両運搬具

1

0

工具、器具及び備品

661

632

土地

10,288

9,373

リース資産

561

547

建設仮勘定

1,843

1,810

有形固定資産合計

50,248

51,826

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

844

686

その他

69

67

無形固定資産合計

913

753

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

11,927

14,500

関係会社株式

9,549

29,375

出資金

527

523

関係会社出資金

528

453

長期貸付金

0

0

長期前払費用

307

212

差入保証金

191

191

前払年金費用

338

209

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

23,370

45,466

固定資産合計

74,532

98,046

資産合計

132,224

158,058

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 16,795

※1 18,657

短期借入金

9,110

9,110

1年内返済予定の長期借入金

1,300

800

1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

4,384

リース債務

※1 245

※1 258

未払金

※1 7,794

※1 10,437

未払費用

336

※1 350

未払法人税等

1,025

1,238

預り金

※1 321

※1 412

賞与引当金

1,021

989

資産除去債務

1

10

設備関係支払手形

662

350

設備関係電子記録債務

2,597

1,666

その他

※1 210

※1 178

流動負債合計

41,422

48,842

固定負債

 

 

社債

18,000

転換社債型新株予約権付社債

7,886

長期借入金

3,600

3,300

リース債務

※1 387

※1 363

退職給付引当金

4,839

5,106

債務保証損失引当金

2,442

3,167

繰延税金負債

929

449

資産除去債務

160

155

長期預り敷金保証金

696

682

長期預り保証金

2,243

2,237

その他

67

41

固定負債合計

23,252

33,503

負債合計

64,674

82,346

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,778

12,778

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,270

3,270

その他資本剰余金

1,537

2,539

資本剰余金合計

4,808

5,810

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

12,110

12,110

固定資産圧縮積立金

3,256

2,106

繰越利益剰余金

33,929

38,004

利益剰余金合計

49,295

52,221

自己株式

3,888

1,335

株主資本合計

62,993

69,474

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,421

6,156

繰延ヘッジ損益

134

80

評価・換算差額等合計

4,556

6,237

純資産合計

67,549

75,712

負債純資産合計

132,224

158,058

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

 当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

売上高

※1 163,575

※1 157,392

売上原価

※1 129,653

※1 124,450

売上総利益

33,922

32,942

販売費及び一般管理費

※1,※2 26,809

※1,※2 26,342

営業利益

7,112

6,599

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 627

※1 611

その他

※1 378

※1 756

営業外収益合計

1,005

1,367

営業外費用

 

 

支払利息

※1 122

※1 119

債務保証損失引当金繰入額

241

725

その他

68

216

営業外費用合計

431

1,060

経常利益

7,686

6,906

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 672

その他

5

0

特別利益合計

677

0

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

※4 294

※4 456

固定資産売却損

※5 970

※5 584

減損損失

25

債務保証損失引当金繰入額

1,091

その他

195

3

特別損失合計

2,578

1,044

税引前当期純利益

5,785

5,862

法人税、住民税及び事業税

1,971

2,017

法人税等調整額

270

1,128

法人税等合計

1,700

888

当期純利益

4,084

4,973

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

12,778

3,270

1,482

4,753

12,110

3,674

31,468

47,252

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,042

2,042

当期純利益

 

 

 

 

 

 

4,084

4,084

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

418

418

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

25

25

 

 

 

 

転換社債型新株予約権付社債の転換

 

 

29

29

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

54

54

418

2,460

2,042

当期末残高

12,778

3,270

1,537

4,808

12,110

3,256

33,929

49,295

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,505

62,279

5,550

4

5,554

67,834

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,042

 

 

2,042

当期純利益

 

4,084

 

 

4,084

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

1,507

1,507

 

 

1,507

譲渡制限付株式報酬

49

74

 

 

74

転換社債型新株予約権付社債の転換

74

104

 

 

104

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

1,128

129

998

998

当期変動額合計

1,383

714

1,128

129

998

284

当期末残高

3,888

62,993

4,421

134

4,556

67,549

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

12,778

3,270

1,537

4,808

12,110

3,256

33,929

49,295

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,047

2,047

当期純利益

 

 

 

 

 

 

4,973

4,973

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

1,149

1,149

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

20

20

 

 

 

 

転換社債型新株予約権付社債の転換

 

 

980

980

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,001

1,001

1,149

4,075

2,925

当期末残高

12,778

3,270

2,539

5,810

12,110

2,106

38,004

52,221

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,888

62,993

4,421

134

4,556

67,549

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,047

 

 

2,047

当期純利益

 

4,973

 

 

4,973

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

7

7

 

 

7

譲渡制限付株式報酬

39

60

 

 

60

転換社債型新株予約権付社債の転換

2,521

3,502

 

 

3,502

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

1,734

53

1,681

1,681

当期変動額合計

2,553

6,481

1,734

53

1,681

8,162

当期末残高

1,335

69,474

6,156

80

6,237

75,712

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

 時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 時価のないもの……移動平均法による原価法

 

2 デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法

……時価法

 

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品・仕掛品…先入先出法による原価法

 (収益性の低下による簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品………移動平均法による原価法

 (収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

4 固定資産の減価償却方法

有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く)………定額法

その他の有形固定資産………………主として定率法

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

8~50年

機械装置及び運搬具

5~12年

無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア…………………利用可能期間(5年)に基づく定額法

その他の無形固定資産 ……定額法

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

…………………リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法

 

5 引当金の計上基準

貸倒引当金

 売掛金、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、翌期における支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっております。

債務保証損失引当金

 債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

 

6 ヘッジ会計の方法

 外貨建予定取引に係る為替予約、通貨オプション、直物為替先渡取引(NDF)及び金利スワップは繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップのうち特例処理の要件を満たす取引については特例処理を採用しております。

 

7 その他の財務諸表作成のための重要な事項

① 繰延資産の処理方法

 社債発行費は支出時に全額費用処理しております。

② 消費税等の処理方法

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

(表示方法の変更)

損益計算書

 前事業年度まで営業外費用「その他」に含めて表示しておりました「債務保証損失引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において営業外費用「その他」に表示していた241百万円は、「債務保証損失引当金繰入額」241百万円として組替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

耐用年数の変更

 当社は、当事業年度において、中期経営計画20-22に定めるCO₂排出量削減目標達成のための設備更新を決定したことにより更新後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

 なお、この変更による、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

 

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り

 当社は、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、収束時期が未だ不透明な状況にあることから少なくとも2022年3月期に渡り続くと想定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

 なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する項目

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

短期金銭債権

6,618

百万円

7,281

百万円

短期金銭債務

3,806

 〃

4,066

 〃

長期金銭債務

383

 〃

361

 〃

 

※2 固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金の圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

建物

223

百万円

223

百万円

機械及び装置

236

 〃

235

 〃

459

百万円

458

百万円

 

 3 偶発債務

 下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

(関係会社)

 

 

(関係会社)

 

 

㈱昭産ビジネスサービス

4,490

百万円

㈱昭産ビジネスサービス

4,490

百万円

昭産商事㈱他3件

1,530

 〃

昭産商事㈱他8件

2,865

 〃

(取引先関係)

 

 

(取引先関係)

 

 

大成良友食品(上海)

有限公司

243

百万円

大成良友食品(上海)

有限公司

267

百万円

6,263

百万円

7,622

百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社に関する項目

 

 前事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 当事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

売上高

28,937

百万円

27,276

百万円

仕入高

17,741

 〃

16,881

 〃

営業取引以外の取引

4,032

 〃

3,948

 〃

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 当事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

発送配達費

11,503

百万円

11,241

百万円

広告宣伝費

922

 〃

928

 〃

販売諸費

421

 〃

260

 〃

社員給料

3,398

 〃

3,535

 〃

賞与及び諸手当

1,628

 〃

1,723

 〃

賞与引当金繰入額

641

 〃

618

 〃

退職給付費用

516

 〃

580

 〃

減価償却費

755

 〃

785

 〃

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

54.2

53.3

一般管理費

45.8

46.7

 

※3 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

 前事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 当事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

土地

671

百万円

 

 

 

※4 固定資産廃棄損の主な内容は、次のとおりであります。

 前事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 当事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

当社鹿島工場の機械及び装置の廃棄であります。

同左

 

※5 固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。

 前事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 当事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

土地

建物および構築物

858

112

百万円

百万円

土地

建物

323

259

百万円

百万円

 

(有価証券関係)

前事業年度(2020年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

 

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

 

(単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

(1)子会社株式

7,864

(2)関連会社株式

1,684

9,549

 上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

 

当事業年度(2021年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

 

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

 

(単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

(1)子会社株式

25,060

(2)関連会社株式

4,314

29,375

 上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

 

(税効果会計関係)

(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生要因

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

当事業年度

(2021年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

310

百万円

 

300

百万円

未払事業税

82

 〃

 

106

 〃

たな卸資産評価損

19

 〃

 

31

 〃

貸倒引当金

15

 〃

 

14

 〃

債務保証損失引当金

742

 〃

 

963

 〃

退職給付引当金

1,471

 〃

 

1,552

 〃

投資有価証券

1,745

 〃

 

1,745

 〃

減損損失

367

 〃

 

233

 〃

その他

1,304

 〃

 

1,131

 〃

繰延税金資産小計

6,060

 〃

 

6,078

 〃

評価性引当額

△3,619

 〃

 

△3,053

 〃

繰延税金資産合計

2,440

 〃

 

3,024

 〃

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

為替予約時価評価

61

百万円

 

35

百万円

固定資産圧縮積立金

1,422

 〃

 

920

 〃

投資有価証券

1,767

 〃

 

2,439

 〃

その他

119

 〃

 

80

 〃

繰延税金負債合計

3,370

 〃

 

3,474

 〃

繰延税金負債の純額

929

 〃

 

449

 〃

 

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の税負担率の差異原因

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

当事業年度

(2021年3月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.4%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない額

 

0.8%

受取配当金等永久に益金に算入されない額

 

△1.4%

住民税均等割

 

0.5%

試験研究費等税額控除

 

△10.2%

評価性引当額

 

△5.2%

その他

 

0.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

15.2%

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

「1 連結財務諸表等 注記事項 (企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

18,477

1,678

736

1,346

18,074

45,843

 

構築物

3,058

290

6

266

3,075

10,629

 

機械及び装置

15,355

6,975

44

3,974

18,312

104,446

 

 

車両運搬具

1

0

0

20

 

工具、器具及び備品

661

274

2

300

632

5,253

 

土地

10,288

915

9,373

 

リース資産

561

259

15

257

547

605

 

建設仮勘定

1,843

1,689

1,722

1,810

 

50,248

11,167

3,443

6,146

51,826

166,799

無形固定資産

ソフトウエア

844

255

83

329

686

4,385

その他

69

1

3

67

842

913

256

83

332

753

5,227

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

鹿島工場

油脂原料搾油設備

547

百万円

機械及び装置

鹿島工場

油脂原料搾油設備

2,313

 〃

機械及び装置

鹿島工場

穀物原料荷役設備

901

 〃

建設仮勘定

船橋工場

二次加工食品製造設備

1,140

 〃

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

土地

本社

社宅用土地売却(千葉県市川市 5,673.36㎡)

915

百万円

建物

本社

社宅用建物売却

718

 〃

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

(目的使用)

当期減少額

(その他)

当期末残高

賞与引当金

1,021

989

1,021

 

989

貸倒引当金

51

0

※1

2

48

債務保証損失引当金

2,442

749

※2

24

3,167

(注)※1 個別債権の回収可能性見直しによる戻入額であります。

   ※2 被保証会社の財務状況等を勘案し、損失負担見込額の見直しによる戻入額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。