当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済・社会活動が制限され、極めて厳しい状況が続きましたが、夏頃にはウィズコロナに対応した生活様式が定着し、経済・社会活動にも持ち直しの動きが見られておりました。しかし、冬場に入って国内の感染者数が急激に増加しており、いまだ感染収束の見通しは立っておらず、依然として厳しい状況が続いております。
さらに、原料穀物におきましても、中国の堅調な需要や米国、南米の天候不順による減産観測から国際相場は上昇を続けており、市場は価格高騰を危惧する状況となっております。
このような状況の中、当社90周年を迎える2025年度のありたい姿（長期ビジョン）「SHOWA Next Stage for 2025」の実現に向け、2nd Stage「中期経営計画20-22」を昨年４月にスタートいたしました。５つの基本戦略「①基盤事業の強化」「②事業領域の拡大」「③社会的課題解決への貢献」「④プラットフォームの再構築」「⑤ステークホルダーエンゲージメントの強化」の各種施策の推進に努めてまいります。
当第３四半期連結累計期間では、「①基盤事業の強化」の施策については、糖質事業において国内での安定供給体制を一層強固なものとし、更なる生産性向上を図ることを目的に、サンエイ糖化株式会社を完全子会社化いたしました。両社の販売チャネルや原料調達力、技術力、研究開発力、マーケティング機能等を融合することで、新たな価値の創出を実現してまいります。
「②事業領域の拡大」の施策については、台湾大成集団のグループ会社である「國成麵粉股份有限公司」および「中一食品股份有限公司」が実施する第三者割当増資による株式を引き受け、台湾において新たに「製粉事業」「飼料事業（鶏卵）」に参入いたしました。両社は当社の持分法適用会社となりました。
さらに、当社グル－プが取り扱う油種の品揃えの拡大を目的に、米油を取り扱うボーソー油脂株式会社を完全子会社化いたしました。両社の持つ経営資源や知見を相互に活用し、製造体制の統合や両社の商材と販路の活用等を行うことにより、両社における事業のシナジーを最大化させてまいります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高が190,580百万円と前年同期に比べ2,572百万円（1.3％）の減収となりました。営業利益は6,967百万円と前年同期に比べ818百万円（10.5％）の減益、経常利益は8,201百万円と前年同期に比べ793百万円（8.8％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,129百万円と前年同期に比べ2,216百万円（32.1％）の増益となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
詳細は「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅱ ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
＜製粉事業＞
製粉事業につきましては、マーケット分析力を生かし、ターゲット業態別での提案型営業の強化を行ってまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響による内食需要の高まりから、中華麺用・日本麺用小麦粉の販売は好調でしたが、一方で外出自粛の影響から、外食や土産品向け等は厳しい環境となりました。また、コンビニエンスストア向けの日配品においても、来客数の減少等により販売数量は減少しました。冷凍食品やテイクアウト等の新たな市場や需要への取り組みを行ってまいりましたが、業務用小麦粉、業務用プレミックス（加工用プレミックス）、ふすまとも販売数量につきましては、前年同期を下回りました。販売価格につきましては、輸入小麦の政府売渡価格が昨年４月に平均3.1％（税込価格）引き上げられ、10月に平均4.3％（税込価格）引き下げられたことを受け、小麦粉製品の価格改定を実施いたしました。
これらの結果、製粉事業の売上高は56,404百万円と前年同期に比べ4,213百万円（7.0％）の減収、営業利益は1,459百万円と前年同期に比べ1,101百万円（43.0％）の減益となりました。
＜油脂食品事業＞
油脂食品事業につきましては、業務用では、油脂と食材（ミックス・パスタ）のシナジー効果を生かし、課題解決型の営業活動を強化してまいりました。他部門と連携を図ることで販売拡大と新たな販路開拓に取り組んだことに加え、ボーソー油脂株式会社を子会社化したことにより、業務用油脂の販売数量は、前年同期を上回りました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が続き、主要販売先の外食産業が大幅に売上減少したこと等から、業務用食材の販売数量につきましては、前年同期を下回りました。
家庭用では、他部門と連携した組織営業の推進に努めてまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、全体的な内食消費の傾向が続いたことが要因となり、家庭用食用油、家庭用小麦粉、プレミックス（お好み焼粉、ホットケーキミックス等）、パスタの販売数量につきましては、前年同期を上回りました。
これらの結果、油脂食品事業の売上高は66,584百万円と前年同期に比べ4,174百万円（6.7％）の増収、営業利益は2,857百万円と前年同期に比べ431百万円（13.1％）の減益となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より業績管理区分を見直したことから、従来「製粉事業」に区分していた冷凍食品業を「油脂食品事業」に区分する変更を行っております。
＜糖質事業＞
糖質事業につきましては、当社子会社である敷島スターチ株式会社との連携を図り、価格改定や、提案型営業の強化による低分解水あめ、粉あめなどの独自商品群の拡販に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したことにより、糖化品の販売数量につきましては、飲料用途を中心に前年同期を下回りました。コーンスターチの販売数量につきましては、ビール用途等の需要が減少し前年同期を下回りました。加工でん粉の販売数量につきましても、食品用途・工業用途ともに需要が減少したことから前年同期を下回りました。
これらの結果、糖質事業の売上高は25,338百万円と前年同期に比べ1,203百万円（4.5％）の減収、営業利益は1,641百万円と前年同期に比べ582百万円（54.9％）の増益となりました。
＜飼料事業＞
飼料事業につきましては、鶏卵、豚肉等の畜産物の販売支援による畜産生産者との取り組み強化、顧客の抱える様々な課題に対する解決策の提案、高利益商材の拡販に努めてまいりました。配合飼料の販売数量につきましては、前年同期を上回りました。鶏卵の販売数量につきましては、前年同期を下回りました。配合飼料の販売価格につきましては、原料穀物価格の影響により前年同期を下回りました。また、鶏卵相場が前年同期を上回る水準で推移したことから、鶏卵の販売価格につきましては、前年同期を上回りました。
これらの結果、飼料事業の売上高は38,586百万円と前年同期に比べ988百万円（2.5％）の減収、営業利益は867百万円と前年同期に比べ308百万円（55.2％）の増益となりました。
＜その他＞
倉庫業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による荷動きの停滞で貨物収容スペースが圧迫される中、隣接する当社関連サイロ会社との連携を図り、効率的な荷役に努めてまいりました。また、不動産業につきましては、継続して所有物件の資産価値向上に努め、リーシングによる売り上げ拡大を図ってまいりました。
これらの結果、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等もあわせたその他の売上高は3,667百万円と前年同期に比べ340百万円（8.5％）の減収、営業利益は1,386百万円と前年同期に比べ141百万円（9.3％）の減益となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より業績管理区分を見直したことから、従来の「倉庫事業」と「不動産事業」を「その他」に区分する変更を行っております。
(2）財政状態の分析
総資産は、212,317百万円と前連結会計年度末と比較して38,865百万円増加しております。主な増加要因は、有形固定資産が12,964百万円増加したこと、売上債権が8,222百万円増加したこと、投資有価証券が6,354百万円増加したこと、棚卸資産が5,100百万円増加したこと、現金及び預金が3,095百万円増加したこと、無形固定資産が2,904百万円増加したことであります。
負債は、112,879百万円と前連結会計年度末と比較して28,149百万円増加しております。主な増加要因は、有利子負債が20,565百万円増加したこと、仕入債務が3,996百万円増加したことであります。
純資産は、99,437百万円と前連結会計年度末と比較して10,716百万円増加しております。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益9,129百万円の計上により増加したこと、自己株式の減少により1,627百万円増加したことであります。一方、主な減少要因は、配当金の支払による2,047百万円の減少であります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,842百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、「第１企業の概況 ２事業の内容」に記載の通り、連結子会社が増加したため、油脂食品事業、糖質事業において主要な設備が増加しております。
当社は、2020年7月20日開催の取締役会において、サンエイ糖化株式会社（以下「サンエイ糖化」）の発行済株式の全てを取得することを決議し、同日付でサンエイ糖化の株主である三井物産株式会社（以下「三井物産」）との間で株式譲渡契約を締結し、株式譲渡実行日を2020年10月１日に予定していることを公表いたしました。
その後、公正取引委員会による審査が当初の想定よりも長期化していることから、当社と三井物産との間で株式譲渡契約の変更契約書を締結した上で、株式譲渡実行日を延期しておりましたが、公正取引委員会より排除措置命令を行わない旨の通知を受領し、独占禁止法に定める株式取得の禁止期間が経過したことから、2020年12月11日付で三井物産との間で株式譲渡契約の変更契約書を締結し、2020年12月24日に当該譲渡を完了いたしました。