１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
土地 |
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|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
顧客関連資産 |
|
|
|
その他 |
|
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|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
|
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長期貸付金 |
|
|
|
固定化営業債権 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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|
短期借入金 |
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１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 |
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コマーシャル・ペーパー |
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|
リース債務 |
|
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|
未払金 |
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|
|
未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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設備関係支払手形 |
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設備関係電子記録債務 |
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|
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その他 |
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|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
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社債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
社宅他不動産賃貸料 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
損害賠償金 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
国庫補助金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債の転換 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の決算期の変更に伴う増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債の転換 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の決算期の変更に伴う増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債の転換 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
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|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債の転換 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
短期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
短期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
投融資による支出 |
△ |
△ |
|
投融資の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出 |
|
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況 (1)連結子会社」に記載しているため省略しております。
(2）非連結子会社の数 3社
主要な非連結子会社の名称 ㈱ファミリーフーズ
なお、当連結会計年度における非連結子会社の異動は減少１社であり、内容は㈱菜花堂の株式売却によるものであります。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社の数
主要な会社の名称 鹿島サイロ㈱
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数
持分法を適用しない非連結子会社の数 3社
主要な非連結子会社の名称 ㈱ファミリーフーズ
持分法を適用しない関連会社の数 8社
主要な関連会社の名称 鹿島飼料㈱
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社については親会社株主に帰属する当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、昭和冷凍食品㈱、昭和鶏卵㈱、昭産運輸㈱、㈱オーバン、セントラル製粉㈱の決算日は12月31日、昭産開発㈱の決算日は2月28日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、当連結会計年度より、連結子会社の木田製粉㈱、㈱内外製粉は決算日を12月31日から3月31日に変更しております。この決算期の変更により、当連結会計年度は、2021年1月1日から2022年3月31日までの15か月間を連結しております。
また、当連結会計年度より、連結子会社の㈱スウィングベーカリー、グランソールベーカリー㈱は決算日を2月28日から3月31日に変更しております。この決算期の変更により、当連結会計年度は、2021年3月1日から2022年3月31日までの13か月間を連結しております。
この決算期の変更の結果、当連結会計年度の売上高が1,631百万円増加し、営業利益が92百万円増加し、経常利益が91百万円増加し、税金等調整前当期純利益が91百万円増加しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
……主として移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）
……時価法
③ 棚卸資産
商品及び製品・仕掛品
……主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）であります。
原材料及び貯蔵品
…主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）であります。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）………定額法
その他の有形固定資産……………主として定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ５～12年
無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア……………………利用可能期間（５年）に基づく定額法
顧客関連資産……………………効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法
その他の無形固定資産…………定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……………………リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、翌期における支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
役員退職慰労引当金
役員退職慰労金規程のある連結子会社については、支給内規に基づく期末要支給額相当額を計上して
おります。なお、一部の連結子会社については、役員及び執行役員の役員退職慰労金制度の廃止後、廃
止までの在任期間に対応する引当金残高を、各役員及び執行役員の退職時に支給し、取崩すこととして
おります。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは主として食品、配合飼料の製造・販売を行っております。
このような製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が
通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約
束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んで
いる対価を「返金負債」として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や
過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。
対価については、顧客に製品を出荷した時点から主として１年以内に回収しております。なお、重
要な金融要素は含んでおりません。
(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
外貨建予定取引に係る為替予約、通貨オプション、直物為替先渡取引（NDF）及び金利スワップは繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップのうち特例処理の要件を満たす取引については特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引、通貨オプション取引、直物為替先渡取引（NDF）及び金利スワップ取引）
・ヘッジ対象…実行される可能性が高い外貨建予定取引及び金利変動リスクまたはキャッシュ・フロー変動リスクに晒されている借入金・債券
③ ヘッジ方針
当社及び連結子会社は、各々の内部規程に基づき、外貨建資産、外貨建負債及び外貨建予定取引（主に輸入原料）に係る為替変動リスクならびに借入金・債券に係るキャッシュ・フロー変動リスク、借入金に係る金利変動リスクをヘッジしております。
なお、為替予約、通貨オプション及び直物為替先渡取引（NDF）は外貨建資産、外貨建負債及び外貨建予定取引の範囲内、金利スワップは資金調達額又は債券運用額の範囲内で取り組んでおり、投機目的の取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
主としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係が認められるかにより有効性を評価しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10年間で均等償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理しております。
該当事項はありません。
１ 「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより商品の販売における収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また従来、売上原価又は販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用について、顧客に支払われる対価として、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用にあたっては収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
この結果、当連結会計年度の売上高が19,102百万円減少し、売上原価が17,758百万円減少し、販売費及び一般管理費が1,343百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益には影響ありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「未払金」又は「その他」に含めて計上していた顧客に返金することが見込まれる返金負債については、流動負債の「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
２ 「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「国庫補助金」は、特別利益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた53百万円
は、「国庫補助金」53百万円として組み替えております。
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の脅威は依然として続いており、今後も国内の感染症が収束するにはまだ時間を要するなど、不確実性が高い状況であると考えております。2023年３月期においては感染症拡大の影響が一定期間継続するものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現時点では最善の見積りであると判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
||
|
投資有価証券（株式） |
10,342 |
百万円 |
10,933 |
百万円 |
|
その他（出資金） |
453 |
〃 |
453 |
〃 |
※３ 担保資産及び担保付債務
(1）財団抵当に供されている資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
財団抵当に供されている資産
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
1,891 |
百万円 |
1,629 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
2,400 |
〃 |
1,922 |
〃 |
|
土地 |
4,495 |
〃 |
1,767 |
〃 |
|
合計 |
8,787 |
百万円 |
5,319 |
百万円 |
上記に対応する担保付債務
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
||
|
短期借入金 |
1,161 |
百万円 |
450 |
百万円 |
|
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
692 |
〃 |
－ |
|
|
合計 |
1,853 |
百万円 |
450 |
百万円 |
(2）担保に供されている資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供されている資産
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
1,828 |
百万円 |
1,785 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
14 |
〃 |
－ |
|
|
土地 |
117 |
〃 |
－ |
|
|
投資その他の資産「その他」 |
10 |
〃 |
10 |
百万円 |
|
合計 |
1,970 |
百万円 |
1,795 |
百万円 |
上記に対応する担保付債務
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
||
|
短期借入金 |
137 |
百万円 |
－ |
|
|
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
50 |
〃 |
－ |
|
|
支払手形及び買掛金 |
154 |
〃 |
117 |
百万円 |
|
固定負債「その他」 |
180 |
〃 |
180 |
百万円 |
|
合計 |
522 |
百万円 |
297 |
百万円 |
※４ 固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金の圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
223 |
百万円 |
223 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
324 |
〃 |
425 |
〃 |
|
有形固定資産「その他（純額）」 |
0 |
〃 |
0 |
〃 |
|
合計 |
548 |
百万円 |
648 |
百万円 |
５ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
||||
|
大成良友食品（上海）有限公司 他１件 |
327 |
百万円 |
大成良友食品（上海）有限公司 他１件 |
199 |
百万円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、（セグメント情報等）「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
売上原価 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
イ 発送配達費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
ロ 販売諸費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
ハ 広告宣伝費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
ニ 社員給料 |
|
〃 |
|
〃 |
|
ホ 賞与金 |
|
〃 |
|
〃 |
|
ヘ 賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
ト 減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
チ 退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
リ 貸倒引当金繰入額 |
△ |
〃 |
|
〃 |
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※５ 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||||
|
機械装置及び運搬具 |
1 |
百万円 |
土地 |
5 |
百万円 |
|
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
3 |
〃 |
※６ 固定資産廃棄損の主な内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
当社鹿島工場の機械装置及び運搬具の廃棄であります。 |
同左 |
※７ 固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||||
|
土地 |
323 |
百万円 |
建物及び構築物 |
0 |
百万円 |
|
建物及び構築物 |
261 |
〃 |
|
|
|
※８ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
⑴ 減損損失を認識した資産グループの概要
事業用資産
場所 愛知県知多市
用途 生産設備
種類 建設仮勘定及び無形固定資産（その他）
金額 建設仮勘定 120百万円
無形固定資産（その他） 111百万円
合計 231百万円
⑵ 資産のグルーピングの方法
事業用資産については、管理会計上の事業を基本とし、グルーピングを行っております。
⑶ 減損損失を認識するに至った経緯
事業計画の見直しに伴い、投資に見合う回収が不可能と判断されたためであります。
⑷ 回収可能価額の算出方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
2,441 |
百万円 |
76 |
百万円 |
|
組替調整額 |
57 |
〃 |
53 |
〃 |
|
税効果調整前 |
2,499 |
百万円 |
130 |
百万円 |
|
税効果額 |
△702 |
〃 |
△45 |
〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,796 |
百万円 |
84 |
百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
39 |
百万円 |
1,415 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△31 |
〃 |
△305 |
〃 |
|
資産の取得原価調整額 |
△102 |
〃 |
△927 |
〃 |
|
税効果調整前 |
△94 |
百万円 |
183 |
百万円 |
|
税効果額 |
28 |
〃 |
△55 |
〃 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△65 |
百万円 |
127 |
百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
669 |
百万円 |
219 |
百万円 |
|
組替調整額 |
295 |
〃 |
178 |
〃 |
|
税効果調整前 |
965 |
百万円 |
398 |
百万円 |
|
税効果額 |
△293 |
〃 |
△120 |
〃 |
|
退職給付に係る調整額 |
671 |
百万円 |
277 |
百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
236 |
百万円 |
385 |
百万円 |
|
組替調整額 |
1 |
〃 |
5 |
〃 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
238 |
百万円 |
390 |
百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
2,641 |
百万円 |
879 |
百万円 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
32,969,979 |
－ |
－ |
32,969,979 |
（変動事由の概要）
発行済株式総数に変動はありません。
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
1,815,062 |
2,365 |
1,191,539 |
625,888 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
|
単元未満株式の買取による増加 |
|||
|
|
2,365 |
株 |
|
減少数の内訳は、次のとおりであります。
|
① 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 |
|||
|
|
18,611 |
株 |
|
|
② 第10回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による減少 |
|||
|
|
1,172,928 |
株 |
|
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結 会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第10回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権 （2016年６月14日発行） |
普通株式 |
2,618,013 |
－ |
1,172,928 |
1,445,085 |
（注） |
|
合計 |
2,618,013 |
－ |
1,172,928 |
1,445,085 |
|
||
（注） 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
|
第10回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による減少 |
|||
|
|
1,172,928 |
株 |
|
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,090 |
35.00 |
2020年３月31日 |
2020年６月25日 |
|
2020年11月16日 取締役会 |
普通株式 |
957 |
30.00 |
2020年９月30日 |
2020年12月８日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,132 |
35.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月28日 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
32,969,979 |
1,015,441 |
－ |
33,985,420 |
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式総数の増加1,015,441株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
625,888 |
5,336 |
74,620 |
556,604 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
|
１．単元未満株式の買取による増加 |
|||
|
|
2,845 |
株 |
|
|
２．役員の退任に伴う株式報酬のための譲渡制限付株式の返還 |
|||
|
|
2,491 |
株 |
|
減少数の内訳は、次のとおりであります。
|
１．譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 |
|||
|
|
14,988 |
株 |
|
|
２．第10回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による減少 |
|||
|
|
59,632 |
株 |
|
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結 会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第10回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権 （2016年６月14日発行） |
普通株式 |
1,445,085 |
－ |
1,445,085 |
－ |
（注） |
|
合計 |
1,445,085 |
－ |
1,445,085 |
－ |
|
||
（注） 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
|
１．第10回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による減少 |
|||
|
|
1,075,073 |
株 |
|
|
２．第10回無担保転換社債型新株予約権付社債の償還による新株予約権の減少 |
|||
|
|
370,012 |
株 |
|
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,132 |
35.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月28日 |
|
2021年11月５日 取締役会 |
普通株式 |
1,003 |
30.00 |
2021年９月30日 |
2021年12月３日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,003 |
30.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
11,164 |
百万円 |
|
9,174 |
百万円 |
|
預入期間が３カ月を超える定期預金 |
△4 |
〃 |
|
△3 |
〃 |
|
現金及び現金同等物 |
11,160 |
百万円 |
|
9,170 |
百万円 |
※２ 重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
新株予約権の行使による資本金増加額 |
－ |
百万円 |
|
1,515 |
百万円 |
|
新株予約権の行使による資本剰余金増加額 |
－ |
〃 |
|
1,515 |
〃 |
|
新株予約権の行使による自己株式処分差益 |
980 |
〃 |
|
50 |
〃 |
|
新株予約権の行使による自己株式の減少額 |
2,521 |
〃 |
|
127 |
〃 |
|
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額 |
3,502 |
百万円 |
|
3,209 |
百万円 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達は主に銀行借入によっており、一時的に余資が発生した場合は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引（為替予約取引及び通貨オプション取引）を利用してヘッジしております。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達、長期借入金（原則として10年以内）及び転換社債型新株予約権付社債は、主に設備投資に係る資金調達、社債は、主に投融資に係る資金調達であります。借入金は、キャッシュ・フロー変動リスク及び金利変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建資産、外貨建負債及び外貨建予定取引（主に輸入原料）に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、通貨オプション取引及び直物為替先渡取引（NDF）、借入金に係るキャッシュ・フロー変動リスク及び金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、取引相手ごとに債権限度額を設定して期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じた債権管理基準を設定し、管理を行っております。
デリバティブ取引については、当社グループのデリバティブ取引の取引相手が、高い信用格付けを有する金融機関であるため、これによる損失の発生は予想しておりません。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建資産、外貨建負債及び外貨建予定取引（主に輸入原料）に係る為替の変動リスクに対し、特に営業債務となる輸入原料は月別に把握したうえで、必要に応じて為替予約取引と通貨オプション取引を利用してヘッジしております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係るキャッシュ・フロー変動及び金利変動リスクを抑制するために、必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的（上場株式は毎月）に時価を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引導入時、目的・内容・取引相手・保有リスク等について、代表取締役の決裁を受けており、取引内容及び評価損益については必要に応じて、代表取締役・担当役員・担当部長に報告されております。また、市場の急変等により不測の事態が発生した場合には、担当部長が直ちに担当役員に状況を報告し、判断を仰ぐ体制になっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注１）を参照下さい）。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
18,115 |
18,115 |
－ |
|
資産計 |
18,115 |
18,115 |
－ |
|
(2）１年内返済予定の長期借入金（※２） |
1,961 |
1,972 |
11 |
|
(3）１年内償還予定の転換社債型 新株予約権付社債 |
4,384 |
4,690 |
306 |
|
(4）社債 |
18,000 |
18,014 |
14 |
|
(5）長期借入金 |
4,302 |
4,313 |
10 |
|
負債計 |
28,648 |
28,991 |
343 |
|
(6）デリバティブ取引（※３） |
365 |
365 |
－ |
（※１） 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから記載を省略しております。
（※２） １年内返済予定の長期借入金については、連結貸借対照表上、短期借入金に含めて表示しております。
（※３） デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした純額を表示しております。
（注１）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|
非上場株式 |
10,689 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（１）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
11,164 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金（※１） |
41,451 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
52,615 |
－ |
－ |
－ |
（※１） 受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
（注３）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
15,518 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
7,000 |
11,000 |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
4,384 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,961 |
803 |
2,940 |
58 |
500 |
－ |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達は主に銀行借入によっており、一時的に余資が発生した場合は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引（為替予約取引及び通貨オプション取引）を利用してヘッジしております。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達、長期借入金（原則として10年以内）は、主に設備投資に係る資金調達、社債は、主に投融資に係る資金調達であります。借入金は、キャッシュ・フロー変動リスク及び金利変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建資産、外貨建負債及び外貨建予定取引（主に輸入原料）に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、通貨オプション取引及び直物為替先渡取引（NDF）、借入金に係るキャッシュ・フロー変動リスク及び金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、取引相手ごとに債権限度額を設定して期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じた債権管理基準を設定し、管理を行っております。
デリバティブ取引については、当社グループのデリバティブ取引の取引相手が、高い信用格付けを有する金融機関であるため、これによる損失の発生は予想しておりません。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建資産、外貨建負債及び外貨建予定取引（主に輸入原料）に係る為替の変動リスクに対し、特に営業債務となる輸入原料は月別に把握したうえで、必要に応じて為替予約取引と通貨オプション取引を利用してヘッジしております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係るキャッシュ・フロー変動及び金利変動リスクを抑制するために、必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的（上場株式は毎月）に時価を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引導入時、目的・内容・取引相手・保有リスク等について、代表取締役の決裁を受けており、取引内容及び評価損益については必要に応じて、代表取締役・担当役員・担当部長に報告されております。また、市場の急変等により不測の事態が発生した場合には、担当部長が直ちに担当役員に状況を報告し、判断を仰ぐ体制になっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券（※２） |
18,213 |
18,213 |
－ |
|
資産計 |
18,213 |
18,213 |
－ |
|
(2）１年内返済予定の長期借入金（※３） |
803 |
809 |
6 |
|
(3）社債 |
18,000 |
17,876 |
△123 |
|
(4）長期借入金 |
4,494 |
4,507 |
13 |
|
負債計 |
23,297 |
23,194 |
△103 |
|
(5）デリバティブ取引（※４） |
671 |
671 |
－ |
（※１） 現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパーについては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから記載を省略しております。
（※２） 市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|
非上場株式 |
11,291 |
（※３） １年内返済予定の長期借入金については、連結貸借対照表上、短期借入金に含めて表示しております。
（※４） デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした純額を表示しております。
（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
9,174 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形（※１） |
2,265 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金（※２） |
47,165 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
58,605 |
－ |
－ |
－ |
（※１） 受取手形については、対応する貸倒引当金を控除しております。
（※２） 売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
（注２）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
15,518 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
7,000 |
－ |
11,000 |
|
長期借入金 |
803 |
2,940 |
53 |
500 |
1,000 |
－ |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
（単位：百万円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 |
18,213 |
― |
― |
18,213 |
|
デリバティブ取引 |
― |
671 |
― |
671 |
|
資産計 |
18,213 |
671 |
― |
18,885 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（単位：百万円）
|
|
|
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
１年内返済予定の長期借入金 社債 長期借入金 |
― ― ― |
809 17,876 4,507 |
― ― ― |
809 17,876 4,507 |
|
負債計 |
― |
23,194 |
― |
23,194 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価
に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約取引及び通貨オプション取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、
レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度
１ その他有価証券（2021年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
連結決算日における 連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
16,802 |
6,979 |
9,823 |
|
小計 |
16,802 |
6,979 |
9,823 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
1,313 |
1,509 |
△195 |
|
小計 |
1,313 |
1,509 |
△195 |
|
合計 |
18,115 |
8,488 |
9,627 |
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
364 |
34 |
92 |
|
合計 |
364 |
34 |
92 |
当連結会計年度
１ その他有価証券（2022年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
連結決算日における 連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
16,937 |
6,967 |
9,970 |
|
小計 |
16,937 |
6,967 |
9,970 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
1,275 |
1,471 |
△195 |
|
小計 |
1,275 |
1,471 |
△195 |
|
合計 |
18,213 |
8,439 |
9,774 |
(注)減損処理を行った有価証券（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行
い、投資有価証券評価損70百万円を計上しております。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
16 |
9 |
－ |
|
合計 |
16 |
9 |
－ |
前連結会計年度（2021年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等のうち １年超 |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
4,949 |
－ |
236 |
236 |
|
|
合計 |
4,949 |
－ |
236 |
236 |
|
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち １年超 |
時価 |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
買掛金 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
4,601 |
－ |
129 |
||
|
合計 |
4,601 |
－ |
129 |
||
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2）金利関連
（単位：百万円）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち １年超 |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
長期借入金 |
1,000 |
1,000 |
(注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等のうち １年超 |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
6,170 |
－ |
361 |
361 |
|
|
合計 |
6,170 |
－ |
361 |
361 |
|
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち １年超 |
時価 |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
買掛金 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
7,535 |
61 |
312 |
||
|
合計 |
7,535 |
61 |
312 |
||
(2）金利関連
（単位：百万円）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち １年超 |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
長期借入金 |
1,000 |
1,000 |
(注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社１社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており、当社は確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、企業年金基金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、その他の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
12,266 |
百万円 |
|
勤務費用 |
675 |
〃 |
|
利息費用 |
21 |
〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△16 |
〃 |
|
退職給付の支払額 |
△661 |
〃 |
|
新規連結に伴う増加額 |
1,322 |
〃 |
|
退職給付債務の期末残高 |
13,606 |
〃 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
年金資産の期首残高 |
6,286 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
191 |
〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
655 |
〃 |
|
事業主からの拠出額 |
177 |
〃 |
|
退職給付の支払額 |
△437 |
〃 |
|
新規連結に伴う増加額 |
577 |
〃 |
|
年金資産の期末残高 |
7,449 |
〃 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
7,597 |
百万円 |
|
年金資産 |
△7,449 |
〃 |
|
|
148 |
〃 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
6,009 |
〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
6,157 |
〃 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
6,157 |
百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
6,157 |
〃 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
675 |
百万円 |
|
利息費用 |
21 |
〃 |
|
期待運用収益 |
△191 |
〃 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
299 |
〃 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
804 |
〃 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
数理計算上の差異 |
968 |
百万円 |
|
合計 |
968 |
〃 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
未認識数理計算上の差異 |
629 |
百万円 |
|
合計 |
629 |
〃 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
株式 |
30.6％ |
|
債券 |
27.9％ |
|
一般勘定 |
29.9％ |
|
その他 |
11.6％ |
|
合計 |
100.0％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
割引率 |
|
0.05％～0.21％ |
|
長期期待運用収益率 |
|
2.50％～3.00％ |
|
予想昇給率 |
|
6.18％～7.36％ |
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
2,345 |
百万円 |
|
退職給付費用 |
318 |
〃 |
|
退職給付の支払額 |
△198 |
〃 |
|
制度への拠出額 |
△85 |
〃 |
|
新規連結に伴う増加額 |
479 |
〃 |
|
決算期変更に伴う増加額 |
6 |
〃 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
2,866 |
〃 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,792 |
百万円 |
|
年金資産 |
△1,171 |
〃 |
|
|
620 |
〃 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,245 |
〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,866 |
〃 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,866 |
百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,866 |
〃 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
318 |
百万円 |
４ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、130百万円であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社１社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており、当社は確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、企業年金基金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、その他の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
13,606 |
百万円 |
|
勤務費用 |
758 |
〃 |
|
利息費用 |
26 |
〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△168 |
〃 |
|
退職給付の支払額 |
△558 |
〃 |
|
退職給付債務の期末残高 |
13,662 |
〃 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
年金資産の期首残高 |
7,449 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
220 |
〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
50 |
〃 |
|
事業主からの拠出額 |
224 |
〃 |
|
退職給付の支払額 |
△386 |
〃 |
|
年金資産の期末残高 |
7,558 |
〃 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
7,456 |
百万円 |
|
年金資産 |
△7,558 |
〃 |
|
|
△102 |
〃 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
6,206 |
〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
6,103 |
〃 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
6,263 |
百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
△159 |
〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
6,103 |
〃 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
758 |
百万円 |
|
利息費用 |
26 |
〃 |
|
期待運用収益 |
△220 |
〃 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
194 |
〃 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
758 |
〃 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
数理計算上の差異 |
398 |
百万円 |
|
合計 |
398 |
〃 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
未認識数理計算上の差異 |
183 |
百万円 |
|
合計 |
183 |
〃 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
株式 |
28.2％ |
|
債券 |
22.2％ |
|
一般勘定 |
28.9％ |
|
その他（注） |
20.7％ |
|
合計 |
100.0％ |
（注）その他には短期資金、オルタナティブ投資が含まれており、オルタナティブ投資は主にマルチアセット
運用ファンド等への投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
割引率 |
|
0.05％～0.33％ |
|
長期期待運用収益率 |
|
2.50％～3.00％ |
|
予想昇給率 |
|
6.14％～7.62％ |
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
2,866 |
百万円 |
|
退職給付費用 |
391 |
〃 |
|
退職給付の支払額 |
△171 |
〃 |
|
制度への拠出額 |
△99 |
〃 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
2,986 |
〃 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,804 |
百万円 |
|
年金資産 |
△1,190 |
〃 |
|
|
613 |
〃 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,373 |
〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,986 |
〃 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,986 |
百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,986 |
〃 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
391 |
百万円 |
４ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、138百万円であります。
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生要因
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
108 |
百万円 |
|
114 |
百万円 |
|
未払事業税 |
13 |
〃 |
|
16 |
〃 |
|
棚卸資産評価損 |
22 |
〃 |
|
42 |
〃 |
|
退職給付に係る負債 |
580 |
〃 |
|
623 |
〃 |
|
貸倒引当金 |
49 |
〃 |
|
50 |
〃 |
|
役員退職慰労引当金 |
7 |
〃 |
|
5 |
〃 |
|
繰越欠損金 |
1,319 |
〃 |
|
1,245 |
〃 |
|
減損損失 |
75 |
〃 |
|
94 |
〃 |
|
その他 |
200 |
〃 |
|
196 |
〃 |
|
繰延税金資産小計 |
2,377 |
〃 |
|
2,389 |
〃 |
|
評価性引当額 |
△1,458 |
〃 |
|
△1,533 |
〃 |
|
繰延税金資産合計 |
919 |
〃 |
|
855 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
為替予約時価評価 |
4 |
百万円 |
|
3 |
百万円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
91 |
〃 |
|
88 |
〃 |
|
その他 |
195 |
〃 |
|
179 |
〃 |
|
繰延税金負債合計 |
290 |
〃 |
|
271 |
〃 |
|
繰延税金資産の純額 |
628 |
〃 |
|
583 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
450 |
百万円 |
|
457 |
百万円 |
|
未払事業税 |
142 |
〃 |
|
41 |
〃 |
|
棚卸資産評価損 |
57 |
〃 |
|
67 |
〃 |
|
退職給付に係る負債 |
2,199 |
〃 |
|
2,175 |
〃 |
|
貸倒引当金 |
11 |
〃 |
|
9 |
〃 |
|
役員退職慰労引当金 |
13 |
〃 |
|
8 |
〃 |
|
繰越欠損金 |
482 |
〃 |
|
364 |
〃 |
|
減損損失 |
428 |
〃 |
|
404 |
〃 |
|
投資有価証券 |
505 |
〃 |
|
480 |
〃 |
|
その他 |
1,645 |
〃 |
|
1,370 |
〃 |
|
繰延税金資産小計 |
5,937 |
〃 |
|
5,382 |
〃 |
|
評価性引当額 |
△1,545 |
〃 |
|
△1,313 |
〃 |
|
繰延税金資産合計 |
4,391 |
〃 |
|
4,069 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
為替予約時価評価 |
35 |
百万円 |
|
92 |
百万円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
1,289 |
〃 |
|
1,204 |
〃 |
|
投資有価証券 |
3,157 |
〃 |
|
3,218 |
〃 |
|
土地評価差額 |
1,024 |
〃 |
|
1,024 |
〃 |
|
無形固定資産 |
754 |
〃 |
|
677 |
〃 |
|
その他 |
471 |
〃 |
|
517 |
〃 |
|
繰延税金負債合計 |
6,733 |
〃 |
|
6,735 |
〃 |
|
繰延税金負債の純額 |
2,341 |
〃 |
|
2,665 |
〃 |
(2）法定実効税率と税効果会計適用後の税負担率の差異原因
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.4％ |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない額 |
0.5％ |
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない額 |
△0.1％ |
|
|
|
住民税均等割 |
0.4％ |
|
|
|
持分法による投資利益 |
△1.3％ |
|
|
|
評価性引当額 |
△4.9％ |
|
|
|
負ののれん発生益 |
△9.2％ |
|
|
|
試験研究費等税額控除 |
△5.5％ |
|
|
|
その他 |
0.6％ |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
10.9％ |
|
前連結会計年度（2021年３月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
事業用資産の一部に関する、ＰＣＢ特別措置法、石綿障害予防規則、フロン回収・破壊法が規定する資産除去時の有害物質除去義務、並びに不動産賃借契約に伴う原状回復義務であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
当該資産取得からの使用見込期間を３年から50年と見積り、割引率は0.013％から2.304％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3）当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
|
期首残高 |
494 |
百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
28 |
百万円 |
|
見積りの変更による増減額 |
△0 |
百万円 |
|
時の経過による増加額 |
4 |
百万円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△37 |
百万円 |
|
新規連結に伴う増加額 |
3 |
百万円 |
|
期末残高 |
493 |
百万円 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
事業用資産の一部に関する、ＰＣＢ特別措置法、石綿障害予防規則、フロン回収・破壊法が規定する資産除去時の有害物質除去義務、並びに不動産賃借契約に伴う原状回復義務であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
当該資産取得からの使用見込期間を３年から50年と見積り、割引率は0.013％から2.304％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3）当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
|
期首残高 |
493 |
百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
7 |
百万円 |
|
時の経過による増加額 |
1 |
百万円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△19 |
百万円 |
|
期末残高 |
482 |
百万円 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社及び一部の連結子会社では、埼玉県その他の地域において、賃貸用の商業施設・オフィスビル・倉庫等（土地を含む）を有している他、兵庫県その他の地域において遊休の土地等を有しております。2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,122百万円（主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
連結貸借対照表計上額 |
当連結会計年度末の時価 |
||
|
当連結会計年度期首残高 |
当連結会計年度増減額 |
当連結会計年度末残高 |
|
|
6,339 |
△662 |
5,676 |
20,513 |
（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２）当連結会計年度増減額の内、主な増加額は既存賃貸等不動産に対する設備投資（317百万円）であり、主な減少額は賃貸資産の減価償却費（317百万円）、賃貸用資産の売却（615百万円）であります。
（注３）当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、その他については固定資産税評価額等の市場価格を反映していると考えられる指標に基づき算定した価額を時価とみなしております。
（注４）賃貸損益は、全セグメントにおける賃貸不動産の賃貸収入から、当該物件に係る直接費用を控除して算出したものであり、その他の間接費用は含まれておりません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社及び一部の連結子会社では、埼玉県その他の地域において、賃貸用の商業施設・オフィスビル・倉庫等（土地を含む）を有している他、兵庫県その他の地域において遊休の土地等を有しております。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,200百万円（主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
連結貸借対照表計上額 |
当連結会計年度末の時価 |
||
|
当連結会計年度期首残高 |
当連結会計年度増減額 |
当連結会計年度末残高 |
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5,676 |
△111 |
5,564 |
21,712 |
（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２）当連結会計年度増減額の内、主な増加額は既存賃貸等不動産に対する設備投資（153百万円）、賃貸等不動産の用途変更（138百万円）であり、主な減少額は賃貸資産の減価償却費（327百万円）、賃貸等不動産の用途変更（43百万円）、遊休資産の売却（32百万円）であります。
（注３）当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、その他については固定資産税評価額等の市場価格を反映していると考えられる指標に基づき算定した価額を時価とみなしております。
（注４）賃貸損益は、全セグメントにおける賃貸不動産の賃貸収入から、当該物件に係る直接費用を控除して算出したものであり、その他の間接費用は含まれておりません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項）４ 会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
当社グループにおいては、契約資産及び契約負債に該当する事項がないため記載しておりません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を
適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中
に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部はグループ会社を含めた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「製粉事業」、「油脂食品事業」、「糖質事業」、「飼料事業」の４つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントが取り扱う製品・サービスは以下のとおりであります。
製粉事業……………業務用小麦粉、業務用プレミックス、パン、ふすま等
油脂食品事業………業務用および家庭用の食用油・プレミックス・パスタ、冷凍生地、冷凍食品、 ギフトセット、石けん、大豆蛋白、脱脂大豆、菜種粕、米粕等
糖質事業……………糖化製品、コーンスターチ、乳酸菌等
飼料事業……………配合飼料、単味飼料、鶏卵他畜産物等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
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製粉事業 |
油脂食品 事業 |
糖質事業 |
飼料事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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|
持分法適用会社への投資額 |
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|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（単位：百万円） |
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その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表 計上額 （注）３ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、植物工場、 保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△1,750百万円には、セグメント間取引消去４百万円、全社費用△1,755百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。
(2）セグメント資産の調整額13,432百万円には、報告セグメント間の相殺消去△11,001百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産24,433百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び基礎的研究開発に係る資産等であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額643百万円は、主に基礎的試験研究用資産に係る投資であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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|
（単位：百万円） |
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報告セグメント |
||||
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製粉事業 |
油脂食品 事業 |
糖質事業 |
飼料事業 |
計 |
|
売上高 |
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|
顧客との契約から生じる収益 |
78,154 |
100,426 |
51,349 |
52,819 |
282,749 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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|
持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
（単位：百万円） |
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その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表 計上額 （注）３ |
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||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,690 |
285,440 |
－ |
285,440 |
|
その他の収益 |
2,195 |
2,195 |
－ |
2,195 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
|
|
計 |
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
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|
△ |
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|
セグメント資産 |
|
|
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|
|
その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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|
持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
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|
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、植物工場、 保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△1,589百万円には、セグメント間取引消去△３百万円、全社費用△1,586百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。
(2）セグメント資産の調整額11,315百万円には、報告セグメント間の相殺消去△12,592百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産23,908百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び基礎的研究開発に係る資産等であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額129百万円は、主に基礎的試験研究用資産に係る投資であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載の通り、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し,収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しており
ます。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度における報告セグメントごとの売上高は製粉事業で
1,534百万円減少、油脂食品事業で6,325百万円減少、糖質事業で1,219百万円減少、飼料事業で9,976百万
円減少、その他で46百万円減少しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：百万円） |
|
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報告セグメント |
||||
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製粉事業 |
油脂食品 事業 |
糖質事業 |
飼料事業 |
計 |
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減損損失 |
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（単位：百万円） |
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その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
|
減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
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|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||
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製粉事業 |
油脂食品 事業 |
糖質事業 |
飼料事業 |
|||
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||
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製粉事業 |
油脂食品 事業 |
糖質事業 |
飼料事業 |
|||
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当期償却額 |
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|
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当期末残高 |
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|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との 関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末 残高 (百万円) |
|
役員 |
新妻 一彦 |
－ |
－ |
当社 代表 取締役 社長 執行 役員 |
（被所有） 直接 0.1 |
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分 |
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分 |
14 |
－ |
－ |
|
役員 |
中村 圭介 |
－ |
－ |
当社 代表 取締役 専務 執行 役員 |
（被所有） 直接 0.1 |
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分 |
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分 |
12 |
－ |
－ |
（注１）金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分については、第116回定時株主総会において承認された方針に基づき、2020年６月24日開催の取締役会において決定しております。
（注２）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との 関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末 残高 (百万円) |
|
役員 |
新妻 一彦 |
－ |
－ |
当社 代表 取締役 社長 執行 役員 |
（被所有） 直接 0.2 |
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分 |
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分 |
10 |
－ |
－ |
（注１）金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分については、第116回定時株主総会において承認された方針に基づき、2021年６月25日開催の取締役会において決定しております。
（注２）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||||
|
１株当たり純資産額 |
3,079.85 |
円 |
１株当たり純資産額 |
3,161.88 |
円 |
|
１株当たり当期純利益 |
319.67 |
円 |
１株当たり当期純利益 |
120.61 |
円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
299.41 |
円 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
円 |
（注）１ 当連結会計年度の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、2021年６月10日に転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の権利行使期間が満了したことにより、潜在株式が存在しなくなったため、記載しておりません。
２ 算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(1) １株当たり純資産額
|
項目 |
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
103,080 |
109,089 |
|
普通株式に係る純資産額（百万円） |
99,614 |
105,697 |
|
差額の主な内訳（百万円） 非支配株主持分 |
3,465 |
3,392 |
|
普通株式の発行済株式数（株） |
32,969,979 |
33,985,420 |
|
普通株式の自己株式数（株） |
625,888 |
556,604 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） |
32,344,091 |
33,428,816 |
(2) １株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
(1）１株当たり当期純利益 |
|
|
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
10,115 |
4,006 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
10,115 |
4,006 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
31,643,452 |
33,223,101 |
|
(2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
2,141,359 |
－ |
|
（うち転換社債型新株予約権付社債（株）） |
(2,141,359) |
－ |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
昭和産業㈱ |
第10回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）２ |
2016年 ６月14日 |
4,384 |
－ |
－ |
無担保社債 |
2021年 ６月14日 |
|
(4,384) |
|||||||
|
昭和産業㈱ |
第２回無担保普通社債 |
2021年 ３月10日 |
7,000 |
7,000 |
0.190 |
無担保社債 |
2026年 ３月10日 |
|
昭和産業㈱ |
第３回無担保普通社債 |
2021年 ３月10日 |
5,000 |
5,000 |
0.300 |
無担保社債 |
2028年 ３月10日 |
|
昭和産業㈱ |
第４回無担保普通社債 |
2021年 ３月10日 |
6,000 |
6,000 |
0.380 |
無担保社債 |
2031年 ３月10日 |
|
合計 |
－ |
－ |
22,384 |
18,000 |
－ |
－ |
－ |
|
(4,384) |
（注）１．「当期首残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２．転換社債型新株予約権付社債の内容
|
発行すべき 株式の内容 |
新株予約権 の発行価額 |
株式の 発行価格 （円） |
発行価額の 総額 （百万円） |
新株予約権の 行使により発 行した株式の 発行価額の総 額（百万円） |
新株予約権の 付与割合 （％） |
新株予約権の 行使期間 |
代用払込みに 関する事項 |
|
昭和産業㈱ 普通株式 |
無償 |
2,984.9 |
8,000 |
3,031 |
100 |
自 2016年 ８月１日 至 2021年 ６月10日 |
（注） |
（注） 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。
３．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
－ |
－ |
－ |
7,000 |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
15,518 |
15,518 |
0.5 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,961 |
803 |
0.6 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
288 |
251 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
4,302 |
4,494 |
0.6 |
2023年～2027年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
966 |
860 |
－ |
2023年～2029年 |
|
その他有利子負債 コマーシャルペーパー（１年以内） |
－ |
13,000 |
△0.0 |
－ |
|
合計 |
23,037 |
34,927 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」は期末日残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
|
区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
2,940 |
53 |
500 |
1,000 |
|
リース債務 |
669 |
93 |
58 |
30 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
（百万円） |
68,875 |
139,914 |
215,255 |
287,635 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益 |
（百万円） |
1,284 |
2,761 |
4,922 |
5,832 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 |
（百万円） |
823 |
1,802 |
3,282 |
4,006 |
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１株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
25.25 |
54.61 |
98.99 |
120.61 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益 |
（円） |
25.25 |
29.31 |
44.25 |
21.68 |