第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第117期			第118期			第119期			第120期			第121期
決算年月		2018年３月			2019年３月			2020年３月			2021年３月			2022年３月
売上高	（百万円）		233,166			255,905			254,017			255,997			287,635
経常利益	（百万円）		7,737			9,786			10,160			9,213			6,576
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）		4,893			7,254			6,764			10,115			4,006
包括利益	（百万円）		6,737			6,321			5,917			12,815			4,926
純資産額	（百万円）		81,049			86,211			88,721			103,080			109,089
総資産額	（百万円）		170,544			174,711			173,451			213,309			231,306
１株当たり純資産額	（円）		2,476.29			2,622.82			2,738.26			3,079.85			3,161.88
１株当たり当期純利益	（円）		154.97			229.65			216.45			319.67			120.61
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）		142.95			211.85			199.52			299.41			－
自己資本比率	（％）		45.8			47.4			49.2			46.7			45.7
自己資本利益率	（％）		6.5			9.0			8.0			10.9			3.9
株価収益率	（倍）		17.8			13.1			14.8			9.7			21.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）		9,582			18,590			15,634			13,769			1,334
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）		△11,773			△8,208			△7,599			△26,376			△11,729
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）		△404			△7,525			△4,686			13,800			8,405
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）		3,680			6,538			9,885			11,160			9,170
従業員数	（名）		2,139			2,376			2,421			2,899			2,870
		(	1,082	)	(	2,029	)	(	2,144	)	(	2,353	)	(	2,198	)

（注）１　従業員数は、就業人員数を表示しております。従業員数欄の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を示し、外書であります。

２　2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当該株式併合が第117期の期首に行われたと仮定して算出しております。

３　第121期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第121期の期首から適用しており、第121期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第117期			第118期			第119期			第120期			第121期
決算年月		2018年３月			2019年３月			2020年３月			2021年３月			2022年３月
売上高	（百万円）		156,614			163,715			163,575			157,392			178,078
経常利益	（百万円）		6,137			7,789			7,686			6,906			3,343
当期純利益	（百万円）		3,096			6,232			4,084			4,973			2,284
資本金	（百万円）		12,778			12,778			12,778			12,778			14,293
発行済株式総数	（株）	32,969,979			32,969,979			32,969,979			32,969,979			33,985,420
純資産額	（百万円）		63,994			67,834			67,549			75,712			79,436
総資産額	（百万円）		133,270			133,830			132,224			158,058			173,123
１株当たり純資産額	（円）		2,026.30			2,146.81			2,167.85			2,340.49			2,375.94
１株当たり配当額	（円）		30.00			60.00			65.00			65.00			60.00
（１株当たり中間配当額）		(	5.00	)	(	25.00	)	(	30.00	)	(	30.00	)	(	30.00	)
１株当たり当期純利益	（円）		98.05			197.28			130.69			157.16			68.74
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）		90.45			181.99			120.47			147.20			－
自己資本比率	（％）		48.0			50.7			51.1			47.9			45.9
自己資本利益率	（％）		4.9			9.5			6.0			6.9			2.9
株価収益率	（倍）		28.2			15.2			24.6			19.8			38.1
配当性向	（％）		51.0			30.4			49.7			41.4			87.3
従業員数	（名）		1,168			1,176			1,202			1,244			1,269
		(	106	)	(	120	)	(	130	)	(	138	)	(	156	)
株主総利回り	（％）		97.5			107.4			116.8			115.5			99.3
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(	115.9	)	(	110.0	)	(	99.6	)	(	141.5	)	(	144.3	)
最高株価	（円）		2,980			3,095			3,265			3,645			3,140
		(	627	)
最低株価	（円）		2,692			2,701			2,853			3,000			2,590
		(	563	)

（注）１　従業員数は、就業人員数を表示しております。従業員数欄の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を示し、外書であります。

２　2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当該株式併合が第117期の期首に行われたと仮定して算出しております。また第117期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（）にて記載しております。

３　第117期の１株当たり配当額30.00円は、2017年10月１日付による株式併合前の中間配当額5.00円と株式併合後の期末配当額25.00円であります。

４　第121期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第121期の期首から適用しており、第121期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

　当社は、1936年２月18日肥料、小麦粉、植物油脂等の製造販売を目的として創立いたしました。引続き飼料、水飴、精麦、大豆蛋白繊維等の製造販売を目的に加え、事業を開始いたしました。

　創立後今日までの経過の概要は、下記のとおりであります。

1936年２月	昭和産業株式会社創立（資本金250万円） 本店を登記上宮城県宮城郡に設置、実際の業務は東京営業所（京橋区）にて開始
1936年５月	鶴見工場建設
1936年８月	赤塚（後に水戸と改称）工場建設
1937年10月	関西工場建設
1937年12月	上尾工場建設
1938年３月	日本加里工業㈱、日本肥料㈱、昭和製粉㈱を吸収合併し、藤沢、横浜、船橋、太田、大島の５工場が加わる
1938年７月	一之宮工場建設
1942年～ 1945年	戦時統制の強化、企業整備令、戦災などにより、一之宮、関西、横浜、藤沢、大島の５工場を失い、肥料、大豆蛋白繊維の各事業を廃止
1948年８月	ぶどう糖の製造販売を目的に追加　本格的発売
1949年５月	東京証券取引所市場第一部に上場
1949年５月	鶴見工場復興
1950年12月	本店を東京都千代田区に移転
1953年11月	当社グループの販売網形成を目的に昭産商事㈱を設立
1955年５月	精麦事業廃止
1961年10月	大阪証券取引所市場第一部に上場
1964年４月	船橋新工場建設　旧工場は閉場、売却
1967年４月	神戸工場建設
1973年５月	本社現社屋完成　一部を賃貸し不動産の賃貸事業本格化
1973年11月	太田工場閉場
1973年12月	鹿島工場建設
1976年11月	中京地区における澱粉、ぶどう糖の製造販売を目的に敷島スターチ㈱へ資本参加
1980年５月	不動産の賃貸を目的に昭産開発㈱を設立
1981年４月	上尾工場閉場
1985年12月	九州産業㈱と九州昭産飼料㈱を合併し、九州地区における配合飼料製造販売を目的に九州昭和産業㈱を設立
1988年３月	水戸工場閉場
1988年６月	㈱コビトを吸収合併
1989年11月	冷凍・冷蔵倉庫を擁する㈱ショウレイを設立
1991年４月	神港製粉㈱を吸収合併
1991年12月	鶏卵の購入販売を目的に昭和鶏卵㈱を設立
1992年10月	北海道の小麦粉製造販売会社である木田製粉㈱へ資本参加
1993年１月	当社関係会社への経営コンサルティングを目的に㈱昭産ビジネスサービスを設立
1993年２月	冷凍食品の製造販売を目的に新潟エリート食品㈱を設立
1993年12月	中京地区の小麦粉製造販売会社である㈱内外製粉へ資本参加
2002年８月	当社の冷凍食品販売業務を新潟エリート食品㈱へ移管 新潟エリート食品㈱は昭和冷凍食品㈱に名称変更
2003年５月	鶴見工場閉場
2005年３月	パンの製造販売を目的に㈱スウィングベーカリーを設立
2009年11月 2014年３月	関西地区の小麦粉製造販売会社である奥本製粉㈱へ資本参加 中京地区の小麦粉製造販売会社であるセントラル製粉㈱へ資本参加
2015年５月 2018年４月 2020年７月 2020年12月 2022年４月	冷凍パン生地の製造販売を目的にグランソールベーカリー㈱を設立 関東地区の冷凍パン生地の製造、焼成体制の強化を目的にガーデンベーカリー㈱および同社子会社であるタワーベーカリー㈱並びにスターベーカリー㈱へ資本参加 植物油の製造販売会社であるボーソー油脂㈱および同社子会社5社へ資本参加 糖化品、乳酸菌の製造販売会社であるサンエイ糖化㈱へ資本参加 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社29社および関連会社14社により構成されており、小麦粉、植物油、糖化製品等の食品と飼料の製造販売を主要な内容とし、他に倉庫業、不動産の賃貸、運輸、外食等の事業を行っております。

　当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

＜製粉事業＞

　当社は小麦粉およびプレミックス等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社奥本製粉㈱、木田製粉㈱、㈱内外製粉、セントラル製粉㈱、非連結子会社１社および関連会社５社は小麦粉等の製造販売を行い、当社はそれらの製品の一部を購入して販売しております。㈱スウィングベーカリー、グランソールベーカリー㈱、ガーデンベーカリー㈱、タワーベーカリー㈱、連結子会社１社はコンビニエンスストア向けのパン類の製造販売を行っております。

＜油脂食品事業＞

　当社は植物油・業務用食材・二次加工食品等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社ボーソー油脂㈱および連結子会社５社は油脂、脱脂粕等の製造販売を行っております。連結子会社昭和冷凍食品㈱、非連結子会社１社および関連会社２社は冷凍食品等の製造販売を行っております。

連結子会社㈱オーバンはたい焼き等を中心にチェーン展開を行うとともに、ＦＣ店へ業務用食材の卸売りを行っております。

＜糖質事業＞

　当社は糖化製品およびコーンスターチ等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社敷島スターチ㈱およびサンエイ糖化㈱は糖化製品およびコーンスターチ等の製造販売を、関連会社新日本化学工業㈱は食品用酵素等の製造販売を行っており、当社はその製品の一部を購入しております。

＜飼料事業＞

　当社は関連会社鹿島飼料㈱他に配合飼料の生産を委託して販売しております。連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社九州昭和産業㈱および関連会社１社は、配合飼料の製造販売、畜産物等の販売を行っており、連結子会社昭和鶏卵㈱および関連会社１社は洗卵・選別による鶏卵の販売等を行っております。

＜その他＞

　当社および関連会社鹿島サイロ㈱他１社は当社他穀物の荷役・保管、連結子会社㈱ショウレイは当社グループ他の冷凍食品等の保管、当社および連結子会社昭産開発㈱は建物等の賃貸事業、連結子会社昭産運輸㈱、非連結子会社１社および関連会社１社は当社製品等の輸送、連結子会社㈱昭産ビジネスサービスは当社の関係会社に対して金銭の貸付を含むコンサルタント業を行っております。

　事業の系統図は次の通りであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の	関係内容
				所有割合
				（％）	役員の 兼任等	営業上の取引	資金援助
昭産商事㈱	東京都板橋区	391	製粉事業 油脂食品事業 糖質事業 飼料事業	96.5	有	当社製品の販売	貸付金※
奥本製粉㈱	大阪府貝塚市	88	製粉事業	80.2	有	同社製品を購入し販売	－
木田製粉㈱	北海道札幌市 北区	222	製粉事業	100.0	有	同社製品を購入し販売	貸付金※
㈱内外製粉	三重県三重郡 川越町	101	製粉事業	100.0	有	同社製品を購入し販売	貸付金※
セントラル製粉㈱	愛知県知多市	100	製粉事業	54.9	有	同社製品を購入し販売	貸付金※
㈱スウィングベーカリー	千葉県印西市	100	製粉事業	100.0	有	固定資産の賃貸	貸付金※
グランソールベーカリー㈱	茨城県神栖市	100	製粉事業	100.0	有	固定資産の賃貸	貸付金※
ガーデンベーカリー㈱	東京都昭島市	100	製粉事業	100.0	有	－	貸付金※
タワーベーカリー㈱	埼玉県越谷市	100	製粉事業	80.0 （80.0）	有	当社製品の購入	貸付金※
ボーソー油脂㈱	千葉県船橋市	100	油脂食品事業	100.0	有	同社製品を購入し販売	－
昭和冷凍食品㈱	新潟県新潟市 南区	100	油脂食品事業	100.0	有	固定資産の賃貸	貸付金※
㈱オーバン	東京都板橋区	36	油脂食品事業	100.0 （100.0）	有	当社製品の販売	－
敷島スターチ㈱	三重県鈴鹿市	300	糖質事業	100.0	有	同社製品を購入し販売	貸付金※
サンエイ糖化㈱	愛知県知多市	400	糖質事業	100.0	有	当社製品の購入	貸付金※
九州昭和産業㈱	鹿児島県 志布志市	300	飼料事業	78.7	有	固定資産の賃貸	貸付金※
昭和鶏卵㈱	埼玉県入間郡 三芳町	100	飼料事業	100.0	有	固定資産の賃貸	貸付金※
㈱ショウレイ	千葉県船橋市	101	その他	100.0	有	当社及び関係会社の製品等の一部の保管 固定資産の賃貸	－
昭産開発㈱	埼玉県上尾市	101	その他	100.0	有	固定資産の賃貸	貸付金※
昭産運輸㈱	千葉県船橋市	10	その他	100.0	有	当社製品等の輸送	－
㈱昭産ビジネスサービス	東京都千代田区	10	その他	100.0	有	関係会社に対する金銭の貸付	－
その他６社

（2）持分法適用会社

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
					役員の 兼任等	営業上の取引	資金援助
名古屋埠頭サイロ㈱	愛知県名古屋市 昭和区	195	製粉事業	44.6 （11.2）	有	関係会社の穀物の一部の荷役・保管	－
國成麵粉股份有限公司	台湾 桃園市	百万NT$ 610	製粉事業	40.0	有	－	－
新日本化学工業㈱	愛知県安城市	96	糖質事業	24.9	有	同社製品の購入	－
中一食品股份有限公司	台湾 台南市	百万NT$ 1,200	飼料事業	35.0	有	－	－
鹿島サイロ㈱	茨城県神栖市	450	その他	33.3	有	当社及び関係会社の穀物の一部の荷役・保管	－
志布志サイロ㈱	鹿児島県 志布志市	1,200	その他	25.0	有	関係会社の穀物の一部の荷役・保管	－

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２　「当社の議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３　上記の子会社のうち、昭産商事㈱は特定子会社であります。

４　上記の会社は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出していません。

５　資金援助のうち、貸付金※は連結子会社の㈱昭産ビジネスサービスからの貸付によるものであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2022年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
製粉事業	957	(1,673)
油脂食品事業	746	(303)
糖質事業	508	(51)
飼料事業	173	(123)
その他	150	(48)
全社	336
合計	2,870	(2,198)

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を示し、外書であります。

(2）提出会社の状況

				2022年３月31日現在
従業員数（名）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
1,269	(156)	39.7	16.1	6,910,826

セグメントの名称	従業員数（名）
製粉事業	386	(43)
油脂食品事業	332	(53)
糖質事業	137	(29)
飼料事業	30	(11)
その他	48	(20)
全社	336
合計	1,269	(156)

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３　従業員数欄の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を示し、外書であります。

(3）労働組合の状況

　特記事項はありません。