２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,782	6,430
受取手形	882	1,208
売掛金	※１ 23,676	※１ 28,907
商品及び製品	5,965	8,531
仕掛品	595	1,295
原材料及び貯蔵品	17,276	21,316
前払金	316	176
前払費用	※１ 622	※１ 626
未収入金	※１ 140	※１ 181
関係会社預け金	※１ 2,000	※１ 4,500
その他	※１ 800	※１ 1,555
貸倒引当金	△48	△46
流動資産合計	60,012	74,684
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 18,074	※２ 17,392
構築物	3,075	2,878
機械及び装置	※２ 18,312	※２ 16,321
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	632	513
土地	9,373	9,373
リース資産	547	553
建設仮勘定	1,810	5,085
有形固定資産合計	51,826	52,119
無形固定資産
ソフトウエア	686	615
その他	67	63
無形固定資産合計	753	678
投資その他の資産
投資有価証券	14,500	14,748
関係会社株式	29,375	29,379
出資金	523	555
関係会社出資金	453	453
長期貸付金	0	0
長期前払費用	212	105
差入保証金	191	186
前払年金費用	209	212
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	45,466	45,641
固定資産合計	98,046	98,439
資産合計	158,058	173,123

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 18,657	※１ 24,089
短期借入金	9,110	9,110
１年内返済予定の長期借入金	800	－
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	4,384	－
コマーシャル・ペーパー	－	13,000
リース債務	※１ 258	※１ 258
未払金	※１ 10,437	※１ 6,632
未払費用	※１ 350	※１ 318
未払法人税等	1,238	18
預り金	※１ 412	※１ 321
賞与引当金	989	977
資産除去債務	10	16
設備関係支払手形	350	178
設備関係電子記録債務	1,666	2,945
その他	※１ 178	※１ 1,403
流動負債合計	48,842	59,270
固定負債
社債	18,000	18,000
長期借入金	3,300	3,800
リース債務	※１ 363	※１ 373
退職給付引当金	5,106	5,429
債務保証損失引当金	3,167	2,888
繰延税金負債	449	779
資産除去債務	155	136
長期預り敷金保証金	682	656
長期預り保証金	2,237	2,335
その他	41	16
固定負債合計	33,503	34,416
負債合計	82,346	93,687
純資産の部
株主資本
資本金	12,778	14,293
資本剰余金
資本準備金	3,270	4,786
その他資本剰余金	2,539	2,602
資本剰余金合計	5,810	7,389
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	12,110	12,110
固定資産圧縮積立金	2,106	1,935
繰越利益剰余金	38,004	38,324
利益剰余金合計	52,221	52,370
自己株式	△1,335	△1,183
株主資本合計	69,474	72,869
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,156	6,357
繰延ヘッジ損益	80	209
評価・換算差額等合計	6,237	6,566
純資産合計	75,712	79,436
負債純資産合計	158,058	173,123

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 157,392	※１ 178,078
売上原価	※１ 124,450	※１ 149,929
売上総利益	32,942	28,148
販売費及び一般管理費	※１,※２ 26,342	※１,※２ 25,701
営業利益	6,599	2,447
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 611	※１ 640
その他	※１ 756	※１ 605
営業外収益合計	1,367	1,246
営業外費用
支払利息	※１ 119	※１ 163
為替差損	－	117
債務保証損失引当金繰入額	725	－
その他	216	69
営業外費用合計	1,060	350
経常利益	6,906	3,343
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 0
国庫補助金	－	100
その他	0	2
特別利益合計	0	103
特別損失
固定資産廃棄損	※４ 456	※４ 309
固定資産売却損	※５ 584	※５ 0
固定資産圧縮損	－	100
投資有価証券評価損	－	63
その他	3	－
特別損失合計	1,044	473
税引前当期純利益	5,862	2,972
法人税、住民税及び事業税	2,017	508
法人税等調整額	△1,128	179
法人税等合計	888	688
当期純利益	4,973	2,284

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					別途積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	12,778	3,270	1,537	4,808	12,110	3,256	33,929	49,295
当期変動額
剰余金の配当				－			△2,047	△2,047
当期純利益				－			4,973	4,973
固定資産圧縮積立金の取崩				－		△1,149	1,149	－
自己株式の取得				－				－
譲渡制限付株式報酬			20	20				－
転換社債型新株予約権付社債の転換			980	980				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－				－
当期変動額合計	－	－	1,001	1,001	－	△1,149	4,075	2,925
当期末残高	12,778	3,270	2,539	5,810	12,110	2,106	38,004	52,221

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,888	62,993	4,421	134	4,556	67,549
当期変動額
剰余金の配当		△2,047			－	△2,047
当期純利益		4,973			－	4,973
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－	－
自己株式の取得	△7	△7			－	△7
譲渡制限付株式報酬	39	60			－	60
転換社債型新株予約権付社債の転換	2,521	3,502			－	3,502
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	1,734	△53	1,681	1,681
当期変動額合計	2,553	6,481	1,734	△53	1,681	8,162
当期末残高	△1,335	69,474	6,156	80	6,237	75,712

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					別途積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	12,778	3,270	2,539	5,810	12,110	2,106	38,004	52,221
当期変動額
新株の発行	1,515	1,515		1,515				－
剰余金の配当				－			△2,135	△2,135
当期純利益				－			2,284	2,284
固定資産圧縮積立金の取崩				－		△170	170	－
自己株式の取得				－				－
譲渡制限付株式報酬			12	12				－
転換社債型新株予約権付社債の転換			50	50				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－				－
当期変動額合計	1,515	1,515	63	1,578	－	△170	319	148
当期末残高	14,293	4,786	2,602	7,389	12,110	1,935	38,324	52,370

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,335	69,474	6,156	80	6,237	75,712
当期変動額
新株の発行		3,031			－	3,031
剰余金の配当		△2,135			－	△2,135
当期純利益		2,284			－	2,284
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－	－
自己株式の取得	△8	△8			－	△8
譲渡制限付株式報酬	32	45			－	45
転換社債型新株予約権付社債の転換	127	178			－	178
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	200	128	329	329
当期変動額合計	151	3,394	200	128	329	3,724
当期末残高	△1,183	72,869	6,357	209	6,566	79,436

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　その他有価証券

　　　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　　　……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　　市場価格のない株式等

　　　　　……主として移動平均法による原価法

２．デリバティブ取引の評価基準……時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　製品・商品・仕掛品

　　　　　……先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

　　原材料・貯蔵品

　　　　　……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却方法

　　有形固定資産（リース資産を除く）

　　建物（建物附属設備を除く）………定額法

　　その他の有形固定資産………………主として定率法

　　　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	８～50年
機械装置及び運搬具	５～12年

　　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　ソフトウエア…………………利用可能期間（５年）に基づく定額法

　　　　その他の無形固定資産　……定額法

　　リース資産

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　　　　　　…………………リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法

５．重要な引当金の計上基準

　　貸倒引当金

　　　売掛金、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒

　　　懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　賞与引当金

　　　従業員の賞与支給に備えるため、その支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

　　退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計

　　　上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について

  は、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

 （10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

債務保証損失引当金

　債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

６．重要な収益及び費用の計上基準

　　　当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　　　ステップ１：顧客との契約を識別する

　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　　　ステップ３：取引価格を算定する

　　　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　　　ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

　　　当社は主として食品、配合飼料等の製造・販売を行っております。

　　　このような製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間

　　であるため、出荷時に収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値

　　引き、リベート等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を「返金負債」として計

　　上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いてお

　　ります。

　　　対価については、顧客に製品を出荷した時点から主として1年以内に回収しております。なお、重要な金融要素

　　は含んでおりません。

７．ヘッジ会計の処理方法

　　外貨建予定取引に係る為替予約、通貨オプション、直物為替先渡取引（NDF）及び金利スワップは繰延ヘッジ

　処理によっております。また、金利スワップのうち特例処理の要件を満たす取引については特例処理を採用して

　おります。

８．繰延資産の処理方法

　　　社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　１　「収益認識に関する会計基準」等の適用

　　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい

　　う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該

　　財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより商

　　品の販売における収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、

　　顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の額か

　　ら仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。さらに、買戻し契約に該当

　　する有償支給取引については、従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収

　　益を認識しない方法に変更しております。加えて買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給品に

　　ついて棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について

　　「有償支給取引に係る負債」を認識しております。また従来、売上原価又は販売費及び一般管理費として計

　　上していた一部の費用について、顧客に支払われる対価として、売上高から減額する方法に変更しておりま

　　す。

　　　収益認識会計基準等の適用にあたっては収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従

　　っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の

　　期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首

　　残高への影響はありません。

　　　この結果、当事業年度の売上高が2,302百万円減少し、売上原価が1,251百万円減少し、販売費及び一般管

　　理費が1,050百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税引前当期純利益には影響ありません。

　　　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、流動負債の「未払金」又は「そ

　　の他」に含めて計上していた顧客に返金することが見込まれる返金負債については、流動負債の「その他」

　　に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事

　　業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　　　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関

　　係」注記については記載しておりません。

　　　　　２　「時価の算定に関する会計基準」等の適用

　　　　　　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と

　　　　　　いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準（企

　　　　　　業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が

　　　　　　定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

これによる、損益計算書に与える影響はありません。

（追加情報）

会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響

当社は、新型コロナウイルス感染症の脅威は依然として続いており、今後も国内の感染症が収束するにはまだ時間を要するなど、不確実性が高い状況であると考えております。2023年３月期においては感染症拡大の影響が一定期間継続するものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、現時点では最善の見積りであると判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する項目

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	7,281	百万円	10,892	百万円
短期金銭債務	4,066	〃	4,738	〃
長期金銭債務	361	〃	373	〃

※２　固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
建物	223	百万円	223	百万円
機械及び装置	235	〃	336	〃
計	458	百万円	559	百万円

　３　偶発債務

　下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 （2021年３月31日）			当事業年度 （2022年３月31日）
（関係会社）			（関係会社）
㈱昭産ビジネスサービス	4,490	百万円	㈱昭産ビジネスサービス	4,490	百万円
昭産商事㈱他８件	2,865	〃	昭産商事㈱他８件	2,837	〃
（取引先関係）			（取引先関係）
大成良友食品（上海） 有限公司	267	百万円	大成良友食品（上海） 有限公司	148	百万円
計	7,622	百万円	計	7,476	百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社に関する項目

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
売上高	27,276	百万円	31,126	百万円
仕入高	16,881	〃	20,000	〃
営業取引以外の取引	3,948	〃	4,137	〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
発送配達費	11,241	百万円	10,455	百万円
広告宣伝費	928	〃	708	〃
販売諸費	260	〃	464	〃
社員給料	3,535	〃	3,536	〃
賞与及び諸手当	1,723	〃	1,791	〃
賞与引当金繰入額	618	〃	615	〃
退職給付費用	580	〃	507	〃
減価償却費	785	〃	725	〃
おおよその割合
販売費	53.3	％	51.6	％
一般管理費	46.7	〃	48.4	〃

※３　固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）			当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	－		構築物	0	百万円

※４　固定資産廃棄損の主な内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
当社鹿島工場の機械及び装置の廃棄であります。	同左

※５　固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）			当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
土地 建物	323 259	百万円 百万円	機械及び装置 工具、器具及び備品	0 0	百万円百万円

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

	（単位：百万円）
区分	貸借対照表計上額
(1）子会社株式	25,060
(2）関連会社株式	4,314
計	29,375

　上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度（2022年３月31日）

　市場価格のない株式等

	（単位：百万円）
区分	貸借対照表計上額
(1）子会社株式	25,064
(2）関連会社株式	4,314
計	29,379

（税効果会計関係）

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生要因

	前事業年度 （2021年３月31日）			当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	300	百万円		297	百万円
未払事業税	106	〃		5	〃
棚卸資産評価損	31	〃		46	〃
貸倒引当金	14	〃		14	〃
債務保証損失引当金	963	〃		877	〃
退職給付引当金	1,552	〃		1,650	〃
投資有価証券	1,745	〃		1,524	〃
減損損失	233	〃		232	〃
その他	1,131	〃		848	〃
繰延税金資産小計	6,078	〃		5,497	〃
評価性引当額	△3,053	〃		△2,726	〃
繰延税金資産合計	3,024	〃		2,771	〃
繰延税金負債
為替予約時価評価	35	百万円		92	百万円
固定資産圧縮積立金	920	〃		845	〃
投資有価証券	2,439	〃		2,532	〃
その他	80	〃		79	〃
繰延税金負債合計	3,474	〃		3,550	〃
繰延税金負債の純額	449	〃		779	〃

(2）法定実効税率と税効果会計適用後の税負担率の差異原因

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない額	0.8％		2.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない額	△1.4％		△2.9％
住民税均等割	0.5％		0.9％
試験研究費等税額控除	△10.2％		△6.7％
評価性引当額	△5.2％		△0.2％
その他	0.3％		△0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.2％		23.2％

（収益認識関係）

　１　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　　「第５　経理の状況　２．財務諸表等　注記事項（重要な会計方針）６．重要な収益及び費用の計上基

　　準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	18,074	659	17	1,323	17,392	46,976
								構築物	3,075	75	10	261	2,878	10,837
	機械及び装置	18,312	2,404	29	4,365	16,321	107,287
								車両運搬具	0	0	0	0	0	18
	工具、器具及び備品	632	193	0	312	513	5,375
								土地	9,373	－	－	－	9,373	－
	リース資産	547	278	2	270	553	640
	建設仮勘定	1,810	3,877	602	－	5,085	－
	計	51,826	7,489	663	6,533	52,119	171,135
無形固定資産								ソフトウエア	686	221	0	292	615	4,635
	その他	67	－	－	3	63	846
	計	753	221	0	296	678	5,481

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	鹿島工場	ローリー車洗車場新設	126	百万円
機械及び装置	鹿島工場	コージェネ設備燃料転換	344	〃
機械及び装置	鹿島工場	油脂精製設備更新	96	〃
建設仮勘定	船橋工場	二次加工食品製造設備	3,228	〃

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定 鹿島工場 コージェネ設備燃料転換 302 百万円

【引当金明細表】

					（単位：百万円）
区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）		当期末残高
賞与引当金	989	977	989		－	977
貸倒引当金	48	0	－	※１	1	47
債務保証損失引当金	3,167	－	－	※２	279	2,888

（注）※１　個別債権の回収可能性見直しによる戻入額であります。

　　　※２　被保証会社の財務状況等を勘案し、損失負担見込額の見直しによる戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。