当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、長らく緊急事態宣言下にありましたが、感染者の減少に伴い、昨年９月30日をもって緊急事態宣言が解除となりました。経済・社会活動は回復が期待されたものの、感染力の強い新たな変異株が出現し再拡大するなど、感染収束の時期はいまだ不透明であり、依然として厳しい状況が見込まれます。
原料穀物は、世界的に旺盛な需要による需給の逼迫により、依然として原料穀物相場は高値で推移しております。加えて油脂原料である菜種は天候不順による油分低下により歩留が悪化しております。さらに、為替相場の円安ドル高進行による輸入コストの上昇や原油価格などエネルギーコストの高騰なども重なり、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社は創立90周年を迎える2025年度のありたい姿（長期ビジョン）「SHOWA Next Stage for 2025」の実現に向けた２nd Stage「中期経営計画20-22」に取り組んでおります。長期ビジョンの「確立」のステージと位置づけ、５つの基本戦略においては、これまでの「①基盤事業の強化」に注力しつつも、軸足を「②事業領域の拡大」「③社会的課題解決への貢献」へと大きく移し、それらを支える「④プラットフォームの再構築」「⑤ステークホルダーエンゲージメントの強化」についても優先度を高めて各施策の推進に努めております。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高が215,255百万円と前年同期に比べ24,674百万円（12.9％）の増収となりました。営業利益は4,417百万円と前年同期に比べ2,550百万円（36.6％）の減益、経常利益は5,309百万円と前年同期に比べ2,892百万円（35.3％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,282百万円と前年同期に比べ5,846百万円（64.0％）の減益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は14,734百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響ありません。詳細については、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
＜製粉事業＞
製粉事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、外食や土産品、コンビニエンスストア向けの日配品等において厳しい状況が継続しております。マーケット分析力を生かし、ターゲット業態別での提案型営業の強化を行ってまいりましたが、業務用小麦粉の販売数量については、前年同期を下回りました。一方で、冷凍食品やテイクアウト等の新たな市場や需要への取り組みに注力したこと等により、業務用プレミックスの販売数量については、前年同期を上回りました。ふすまの販売数量については、前年同期を上回りました。販売価格については、輸入小麦の政府売渡価格が昨年４月に平均5.5％（税込価格）、10月にさらに平均19.0％（税込価格）引き上げられたことを受け、小麦粉製品の価格改定を実施いたしました。
営業利益については、焼成パン事業の収益改善や業務用プレミックスの販売増などにより前年同期を上回りました。
これらの結果、製粉事業の売上高は58,814百万円と前年同期に比べ2,410百万円（4.3％）の増収、営業利益は2,427百万円と前年同期に比べ968百万円（66.3％）の増益となりました。
＜油脂食品事業＞
油脂食品事業は、原料価格の過去に例を見ない急激かつ大幅な高騰により、大変厳しい状況となりました。原料コストの上昇に伴い、油脂製品については昨年３月、６月、８月、11月の４度にわたる価格改定を発表し、販売価格の改定を最優先に取り組んでまいりました。しかしながら、秋以降は乾燥によるカナダ産菜種の油分低下による歩留悪化の影響も加わり、原料コスト上昇を吸収することができませんでした。
業務用については、油脂と食材（プレミックス・パスタ）のシナジー効果を生かし、課題解決型の営業活動を強化してまいりました。製粉・糖質事業等と連携を図ることで販売拡大と新たな販路開拓に取り組んだことに加え、2020年９月にボーソー油脂株式会社を子会社化したことにより、業務用油脂の販売数量は、前年同期を上回りました。また、主要販売先である外食向けの売り上げが回復したこと等により、業務用食材の販売数量についても、前年同期を上回りました。
家庭用では、依然として内食消費傾向は堅調に推移しております。しかしながら前年の巣ごもり需要に伴う大幅増加の反動を受け、家庭用食用油、小麦粉、プレミックス（お好み焼き粉、ホットケーキミックス等）、パスタの販売数量については、前年同期を下回りました。
これらの結果、油脂食品事業の売上高は75,087百万円と前年同期に比べ8,503百万円（12.8％）の増収、営業利益は659百万円と前年同期に比べ2,197百万円（76.9％）の減益となりました。
＜糖質事業＞
糖質事業は、当社子会社である敷島スターチ株式会社や2020年12月に子会社化したサンエイ糖化株式会社との連携を図り、提案型営業の強化による低分解水あめ、粉あめなどの独自商品群の拡販に努めてまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい市場環境が続きましたが、糖化品の販売数量については、前年同期を上回りました。コーンスターチの販売数量については、ビール用途等の需要が減少し前年同期を下回りました。加工でん粉の販売数量についても、食品用途・工業用途ともに需要が減少したことから前年同期を下回りました。
営業利益については、サンエイ糖化株式会社の子会社化による増益要因がありましたが、原料穀物相場の高騰やエネルギーコスト上昇の影響等により前年同期を下回りました。
これらの結果、糖質事業の売上高は38,199百万円と前年同期に比べ12,861百万円（50.8％）の増収、営業利益は826百万円と前年同期に比べ815百万円（49.7％）の減益となりました。
＜飼料事業＞
飼料事業は、原料穀物相場の高騰や円安ドル高進行により原料コストが大きく上昇する中、コストに見合った適正価格での販売を進めてまいりました。また、顧客のニーズに対する提案型営業や畜産物の販売支援による畜産生産者との取り組み強化、高付加価値商材の拡販に努めてまいりました。配合飼料の販売数量については、前年同期を下回りました。鶏卵の販売数量については、前年同期を上回りました。配合飼料の販売価格については、価格改定により前年同期を上回りました。また、鶏卵相場が前年同期を上回る水準で推移したことから、鶏卵の販売価格についても前年同期を上回りました。なお、配合飼料につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響は限定的でした。
これらの結果、飼料事業の売上高は39,578百万円と前年同期に比べ992百万円（2.6％）の増収、営業利益は525百万円と前年同期に比べ342百万円（39.4％）の減益となりました。
＜その他＞
倉庫業は、新型コロナウイルス感染症の影響による荷動きの停滞により貨物収容スペースが圧迫される中、隣接する当社関連サイロ会社との連携を図り、効率的な荷役に努めてまいりました。昨年３月に操業を開始した植物工場は、コンビニエンスストア向けの業務用食材として出荷を開始し、安定的な操業・生産および高付加価値な野菜開発に努めてまいりました。
これらの結果、不動産業、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等もあわせたその他の売上高は3,574百万円と前年同期に比べ92百万円（2.5％）の減収、営業利益は1,173百万円と前年同期に比べ212百万円（15.3％）の減益となりました。
(2）財政状態の分析
総資産は、227,158百万円と前連結会計年度末と比較して13,848百万円増加しております。主な増加要因は、売上債権が12,436百万円増加したこと、棚卸資産が4,281百万円増加したことであります。一方、主な減少要因は、現金及び預金が1,648百万円減少したことであります。
負債は、119,040百万円と前連結会計年度末と比較して8,810百万円増加しております。主な増加要因は、有利子負債が15,411百万円増加したことであります。一方、主な減少要因は、設備関係債務が4,981百万円減少したことであります。
純資産は、108,117百万円と前連結会計年度末と比較して5,037百万円増加しております。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益3,282百万円の計上により増加したこと、新株予約権の行使により資本金1,515百万円及び資本剰余金1,515百万円が増加したことであります。一方、主な減少要因は、配当金の支払による2,135百万円の減少であります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,966百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。