当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス新規感染者数の減少に伴う行動制限の緩和により、サービス分野での個人消費が持ち直すなど、景気は回復傾向となりました。
しかしながら、原料穀物は世界的に旺盛な需要に加え、深刻なウクライナ情勢の長期化による供給懸念により、依然として原料穀物相場は歴史的高値で推移しております。さらに、為替相場の円安ドル高進行による輸入コストやエネルギーコストの上昇なども重なり、引き続き極めて厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社は創立90周年を迎える2025年度のありたい姿（長期ビジョン）「SHOWA Next Stage for 2025」の実現に向けた２nd Stage「中期経営計画20-22」の最終年度を迎えました。５つの基本戦略「①基盤事業の強化」「②事業領域の拡大」「③社会的課題解決への貢献」「④プラットフォームの再構築」「⑤ステークホルダーエンゲージメントの強化」の各施策の推進に努めております。
当第１四半期連結累計期間では、「①基盤事業の強化」において、プレミックス事業を発展・進化させるための基幹工場として船橋工場内に「船橋プレミックス第２工場」を新設し、６月より操業を開始いたしました。変化するニーズや要望に対応することで、よりお客様にご満足いただける安全な製品の提供を目指してまいります。
「③社会的課題解決への貢献」では、「昭和産業グループ 環境目標」を新たに設定いたしました。CO2排出量46％以上削減（グループ全体2030年度目標、対2013年度）、食品ロス発生量30％以上削減（昭和産業及び食品ロス発生量が100ｔ／年以上のグループ会社６社2025年度目標、対2018年度）、水使用量原単位12％以上削減（グループ全体2030年度目標、対2019年度）の実現を目指してまいります。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は80,688百万円と前年同期に比べ11,812百万円（17.1％）の増収となりました。営業利益は1,815百万円と前年同期に比べ772百万円（74.1％）の増益、経常利益は2,181百万円と前年同期に比べ833百万円（61.8％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,426百万円と前年同期に比べ603百万円（73.3％）の増益となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
＜製粉事業＞
製粉事業は、行動制限の緩和から外食や土産品などの需要が回復基調となった一方で、コンビニエンスストア向けの日配品等において厳しい状況が継続しております。マーケット分析力を生かし、ターゲット業態別での提案型営業の強化を行ったことにより、業務用小麦粉の販売数量については、前年同期を上回りました。また、コンビニデザート等中食市場への取り組みを強化したことにより、業務用プレミックスの販売数量については、前年同期を上回りました。ふすまの販売数量については、前年同期を上回りました。販売価格については、輸入小麦の政府売渡価格が本年４月に平均17.3％（税込価格）引き上げられたことを受け、小麦粉製品の価格改定を実施いたしました。
営業利益については、焼成パン事業の収益改善や販売数量の増加などにより前年同期を大幅に上回りました。
これらの結果、製粉事業の売上高は21,362百万円と前年同期に比べ1,212百万円（6.0％）の増収、営業利益は1,028百万円と前年同期に比べ265百万円（34.8％）の増益となりました。
＜油脂食品事業＞
油脂食品事業は、原料穀物相場の高騰に加え、原油をはじめとするエネルギーコストの上昇や、為替相場の急速な円安ドル高進行の影響も受け、大変厳しい状況が続いております。製造コストの上昇に伴い、油脂製品については昨年３月、６月、８月、11月、本年３月の５度にわたる価格改定を発表し、販売価格の改定を最優先に取り組んでまいりました。
業務用については、油脂とプレミックス、パスタのシナジー効果を生かし、提案型の営業活動を強化してまいりました。製粉・糖質事業等との連携に加え、グループ会社であるボーソー油脂株式会社との共同提案等による新たな販路開拓に取り組みました。しかしながら、業務用油脂の販売数量については、製品価格の大幅な上昇に伴う需要減退等により、前年同期を下回りました。一方、業務用食材の販売数量は、主要販売先である外食向けの売り上げが回復したこと等により、前年同期を上回りました。
家庭用では、コロナ禍において伸長した内食需要を更に喚起するために食用油とプレミックス、パスタとを関連させた販売の強化に取り組んでまいりました。家庭用食用油の販売数量については、前年同期を上回りましたが、本年１月からの小麦粉製品の価格改定による製品価格の上昇影響もあり、家庭用小麦粉、プレミックス（お好み焼粉、ホットケーキミックス等）、パスタの販売数量については、前年同期を下回りました。
これらの結果、油脂食品事業の売上高は29,176百万円と前年同期に比べ5,334百万円（22.4％）の増収、営業利益は1,059百万円と前年同期に比べ1,236百万円の増益となりました。
＜糖質事業＞
糖質事業は、新型コロナウイルス感染者数減少に伴う経済活動の回復により、飲料等販売不振が続いた業態において需要の増加が見られた一方、昨年度から続く原料やエネルギーコストの上昇により、引き続き大変厳しい状況が続いております。製造コストの上昇に伴い、本年は２度にわたる価格改定を発表し、適正価格での販売に取り組むとともに、当社子会社である敷島スターチ株式会社やサンエイ糖化株式会社との連携を図り、提案型営業の強化による低分解水あめ、粉あめなどの独自性のある商品群の拡販に努めてまいりました。糖化品の販売数量については、飲料用途等の需要が増加し前年同期を上回りました。コーンスターチの販売数量については、ビール用途等の需要が増加し前年同期を上回りました。加工でん粉の販売数量についても、食品用途の需要が増加したことから前年同期を上回りました。
営業利益については、適正価格での販売に努めてまいりましたが、原料穀物相場の高騰や円安ドル高進行、エネルギーコスト上昇等、急激な製造コストの上昇を吸収することができず前年同期を下回りました。
これらの結果、糖質事業の売上高は15,157百万円と前年同期に比べ3,393百万円（28.8％）の増収、営業損失は136百万円と前年同期に比べ361百万円の減益となりました。
＜飼料事業＞
飼料事業は、顧客のニーズに対する提案型営業や畜産物の販売支援による畜産生産者との取り組み強化、高付加価値商材の拡販に努めてまいりました。配合飼料の販売数量については、前年同期を上回りました。鶏卵の販売数量についても、前年同期を上回りました。配合飼料の販売価格については、価格改定により前年同期を上回りましたが、値上げ幅を上回る原料穀物価格の高騰により売上原価が上昇しました。鶏卵相場は前年同期を下回る水準で推移したことから、鶏卵の販売価格については前年同期を下回りました。また、配合飼料価格安定基金の負担増により販売費および一般管理費が増加となりました。
これらの結果、飼料事業の売上高は13,781百万円と前年同期に比べ1,901百万円（16.0％）の増収、営業損失は111百万円と前年同期に比べ330百万円の減益となりました。
＜その他＞
倉庫業は、貨物獲得競争が激化する中、商社や主要顧客との取り組みを強化し、荷役量の増加に努めましたが、貨物取扱量は前年同期を下回りました。
不動産業、保険代理業、自動車等リース業、運輸業、植物工場等をあわせたその他の売上高は1,210百万円と前年同期に比べ29百万円（2.4％）の減収、営業利益は336百万円と前年同期に比べ67百万円（16.8％）の減益となりました。
(2）財政状態の分析
総資産は、236,732百万円と前連結会計年度末と比較して5,426百万円増加しております。主な増加要因は、売上債権が2,612百万円増加したこと、投資有価証券が1,438百万円増加したこと、棚卸資産が970百万円増加したことであります。
負債は、126,709百万円と前連結会計年度末と比較して4,493百万円増加しております。主な増加要因は、有利子負債が6,639百万円増加したこと、設備関係債務が880百万円増加したことであります。一方、主な減少要因は、仕入債務が2,827百万円減少したことであります。
純資産は、110,022百万円と前連結会計年度末と比較して932百万円増加しております。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,426百万円の計上による増加であります。一方、主な減少要因は、配当金の支払による1,003百万円の減少であります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、656百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった設備計画のうち、当第１四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
|
会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
設備投資総額 （百万円） |
当期計上額 （百万円） |
完了年月 |
|
当社 船橋工場 |
千葉県船橋市 |
製粉事業 油脂食品事業 |
二次加工 食品製造設備 |
6,193 |
5,838 |
2022年６月 |
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。