第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経営戦略（長期ビジョン・中期経営計画）

　当社グループは「人々の健康で豊かな食生活に貢献する」ことをグループ経営理念とし、1936年の設立以来、小麦、大豆、菜種、トウモロコシなどの穀物を、小麦粉、プレミックス、植物油、糖化製品、配合飼料などに加工し、「食」を通じた社会への貢献を志してまいりました。一層の発展のため、創立90周年にあたる2025年度のありたい姿（長期ビジョン）「SHOWA Next Stage for 2025」を策定し、その実現に向けて3年間の中期経営計画を三次にわたり展開しております。

　1st Stageである「中期経営計画17-19」では「ありたい姿の実現に向けた足場固め」を基本方針として、収益基盤の強化に取り組んでまいりました。2nd Stageとなる「中期経営計画20-22」は「確立」のステージとして位置付け、当社グループならではの新しい価値をステークホルダーの皆様にお届けすべく、基本コンセプト「SHOWA New Value Creation」を掲げ、基盤事業の盤石化と成長事業の育成に取り組むと共に、事業活動を通してESG経営を推進するCSV戦略を展開してまいりました。

　2023年4月よりスタートした3rd Stage「中期経営計画23-25」は、継続が見込まれる厳しい事業環境やニューノーマルへの変化に適切に対応し、引き続き安全・安心な「食」を安定的に供給するという社会的使命をしっかりと果たしながら当社グループの「ありたい姿」の実現に向けて成長し続けるため、1st Stageおよび2nd Stageの成果を「収穫」すると共に各施策を着実に遂行し、創立100周年を見据えた持続的成長のための基盤作りに取り組んでまいります。

■「SHOWA Next Stage for 2025」の内容

ありたい姿	全てのステークホルダーに満足を提供する 　“穀物ソリューション・カンパニー Next Stage” ～幹を太くし、枝葉を広げ、世の中のためになる果実を育てる～
方　針	昭和産業グループならではの複合系シナジーソリューションを進化させると共に、ESG視点での取り組みも強化し、企業価値の向上に努めてまいります。

■「中期経営計画20-22」の総括

　中期経営計画20-22は、新型コロナウイルス感染症による影響や、原料穀物相場の急騰、ウクライナ情勢に起因したエネルギーコストおよび輸送コストの上昇、さらに急激な円安進行の影響を受け大変厳しい事業環境となりました。数値目標については、原価の上昇が価格改定を上回り、売上高は目標を達成したものの経常利益およびROEは大幅に目標を下回る結果となりました。

　一方で、M&Aや出資、設備投資等、次の成長に向けた投資は着実に実行してまいりました。また、社会的課題解決への貢献のための施策や、当社グループの持続的成長に資するプラットフォームの再構築や ステークホルダーエンゲージメントの強化に向けた取り組みについては着実に実施してまいりました。

〔基本方針〕

　「中期経営計画20-22」は、長期ビジョンの中間地点として「確立」のステージと位置づけ、基盤事業の盤石化と成長事業の育成に取り組んでまいりました。

〔基本戦略ごとの主な成果〕

基本戦略	主な成果と取り組み
①基盤事業の強化	・サンエイ糖化子会社化 ・内外製粉との販売統合 ・焼成パン事業の収益構造改革 ・船橋プレミックス第２工場稼働
②事業領域の拡大	・ボーソー油脂子会社化 ・台湾における製粉・鶏卵事業の持分法適用会社化 ・アグリビジネスへの参入 ・プラントベースフードの開発・販売強化
③社会的課題解決への貢献	・障がい者雇用の法定雇用率達成 ・鹿島工場コージェネレーション設備の石炭使用廃止 ・TCFD提言賛同表明、公表（糖質事業） ・「女性管理職２倍以上」達成 ・グループ新環境目標の設定
④プラットフォームの再構築	・新人事制度導入 ・ソリューション営業部の新設による顧客課題解決型営業の強化 ・「ゼロトラスト」セキュリティシステム導入
⑤ステークホルダー エンゲージメントの強化	・統合報告書の発行 ・プライム市場への上場 ・SNS公式アカウント開設による外部発信力の強化

〔数値目標〕

	2020年度 実績	2021年度 実績	2022年度 実績	中計20-22 目標値	達成率
連結売上高（億円）	2,560	2,876	3,350	2,800	120％
連結経常利益（億円）	92	65	65	130	50％
ROE（％）（※１）	10.9	3.9	7.1	9.0以上	-
配当性向（％）（※２）	30.9	49.7	27.9	30程度	-

　　※１：2022年度は、ショーサン上尾ビルの売却により約52億円の固定資産売却益（特別利益）が発生

　　※２：2020年度の配当性向は、負ののれん発生益による影響を除きます。負ののれん発生益による影響を含めた配当性向は20.3％で

　　　　　あります。

※：一部抜粋

〔主な成長投資〕

①M＆A/出資

・ボーソー油脂子会社化

・サンエイ糖化子会社化

・台湾　國成麵粉股份有限公司出資

・台湾　中一食品股份有限公司出資

②設備の増強

・船橋プレミックス第２工場建設

・鹿島製油工場第二抽出増強

・植物工場建設

③環境投資

・鹿島工場コージェネレーション設備の燃料転換工事による石炭の使用廃止

・鹿島工場ボイラー（ダーク油、脂肪酸）の設置

・グランソールベーカリー太陽光発電設備の設置

〔非財務目標〕

「中期経営計画20-22」では数値目標に加え、基本戦略③「社会的課題解決への貢献」における非財務目標を掲げ、事業活動を通してESG経営を推進するCSV戦略を展開してまいりました。

①人的資本経営

　女性従業員向けの研修や管理職向けのマネジメント研修などによる意識変革および多様な働き方の実現を進めた結果、下記目標を達成いたしました。

項目	目標
女性管理職数（※１）	2022年度目標：2倍以上（2016年度～2018年度平均比）

※1）対　象：昭和産業単体

②グループ環境目標

　「環境への配慮」を経営の重要課題の一つに設定し取り組んでまいりましたが、2021年度に「昭和産業グループ 環境目標」として下記の通り目標を改めて設定いたしました。

引き続き、目標の達成に向け取り組んでまいります。

項目	目標
CO2排出量（※2）	2030年度目標：46％以上削減（2013年度比）
食品ロス（※3）	2025年度目標：30％以上削減（2018年度比）
水使用量（原単位）（※4）	2030年度目標：12％以上削減（2019年度比）

※2）対　象：昭和産業グループ会社（連結子会社＋生産系非連結子会社）

※3）対　象：昭和産業および食品ロス発生量が100ｔ/年以上のグループ会社（昭和産業、スウィングベーカリー、

　　　　　　 グランソールベーカリー、ガーデンベーカリー、タワーベーカリー、昭和冷凍食品の6社）

※4）対　象：昭和産業グループ会社（水質汚濁防止法、下水道法による特定施設を有する事業者）

　　 原単位分母：生産量

(2)　対処すべき課題

　当社グループは、2020年以降、新型コロナウイルス感染症の蔓延や原料穀物価格およびエネルギーコストの上昇、加えて円安基調等未曾有のアゲインストな事業環境に直面いたしました。今後も、温暖化に伴う異常気象、地政学リスクの顕在化、脱炭素化の動きによるバイオ燃料の需要増などから、原料穀物価格やエネルギー価格は高止まりすることが見込まれております。

　継続する厳しい事業環境、ニューノーマルへの変化に対し、当社グループも環境変化に対応した商品の開発や、事業領域の拡大に努め、環境変化に左右されにくい収益構造への変革に取り組むため、新たに「中期経営計画23-25」を策定し、５つの基本戦略に沿って「ありたい姿」の実現に向けて取り組んでまいります。

■「中期経営計画23－25」の概要

〔期間〕

　2023年度～2025年度

〔基本コンセプト〕

　『SHOWAの“SHIN-KA”宣言　～90年、そしてその先へ～』

　・穀物ソリューションの「進化」を実現します。

　・素材の「真価」を追求し、人々の健康に貢献します。

　・サステナビリティ経営の「深化」に挑戦します。

〔基本戦略〕

基本戦略	主な取り組み
①基盤事業の強化	・ワンストップ型営業組織への変革による販売力強化 ・グループ連携による事業拡大と収益力強化 ・商品構成の最適化や差別化戦略による収益力強化 ・原料、資材の安定調達の強化
②事業領域の拡大	・海外事業、冷凍食品事業の拡大 ・新規事業への挑戦
③環境負荷の低減	・グループ環境目標達成に向けた継続的取り組み ・容器包装プラスチックの削減 ・カーボンニュートラル実現に向けたロードマップの検討
④プラットフォームの再構築	・ROIC導入による事業ポートフォリオマネジメントの高度化 ・人的資本経営の推進 ・デジタル戦略の推進 ・RD&E戦略の推進
⑤ステークホルダー 　エンゲージメントの強化	・従業員エンゲージメントの向上 ・株主戦略に基づくIRの推進 ・SNS活用による発信力強化と企業認知度の向上

〔財務目標〕

	2021年度 実績	2022年度 実績	2025年度 計画	2022年度実績に対する 2025年度計画の差異
連結経常利益（億円）	65	65	130	200%
ROE（％）（※１）	3.9	7.1	7.0以上	－
ROIC（％）（※２）	2.6	1.8	4.0以上	2.2ポイント増加
CCC（日）（※３）	78	91	75	16日短縮
NET D/Eレシオ	0.4	0.5	0.6以下	－

※１：2022年度は、ショーサン上尾ビルの売却により約52億円の固定資産売却益（特別利益）が発生

※２：ROICの定義

　　　ROIC ＝ 税引後営業利益 ÷ 投下資本（有利子負債（Net）＋自己資本）

　　　税引後営業利益は、法人税等を営業利益の30％として計算

※３：キャッシュ・コンバージョン・サイクル

〔非財務目標〕

	項目	2025年度目標
グループ環境目標	CO2排出量の削減（※１）	30%以上削減　（2013年度比）
	食品ロスの削減（※２）	30%以上削減　（2018年度比）
	水使用量の削減　(原単位)（※３）	9%以上削減　（2019年度比）
	プラスチック使用量の削減　(原単位)（※４）	7%以上削減　（2013年度比）
人的資本経営	女性管理職比率	10%以上
	リスキル投資額	2倍以上　（2021年度比）

（※１）対 象：昭和産業グループ会社（連結子会社＋生産系非連結子会社）

（※２）対 象：昭和産業及び食品ロス発生量が100ｔ/年以上のグループ会社

　　　（昭和産業、スウィングベーカリー、グランソールベーカリー、ガーデンベーカリー、タワーベーカリー、

　　　　昭和冷凍食品の6社）

（※３）対 象：昭和産業グループ会社（水質汚濁防止法、下水道法による特定施設を有する事業者）

（※４）化石燃料由来容器包装材に使用するワンウェイプラスチック

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。

◆サステナビリティ基本方針

　昭和産業グループは、グループ経営理念「人々の健康で豊かな食生活に貢献する」を実現するために、多種多様の穀物を扱う「穀物ソリューション・カンパニー」として食の源である穀物を生み出す大地とその環境を守り、穀物を余すことなく最大限に有効活用していくことが社会的使命であり、責任であると考えています。

　社会の公器としてこの責任を果たしていくために、サステナブルな社会の実現と当社グループの持続的な企業価値成長の両立を目指し、ＥＳＧ経営を推進してまいります。

　当社グループは、こうしたサステナビリティの取り組みとともに、すべてのステークホルダーの皆様とのエンゲージメント深化を通して社会との共生を目指していきます。

サステナビリティ重点課題

①穀物を生み出す大地とその環境の維持

1)脱炭素社会の実現

2)水資源の有効活用

3)食品ロスの削減

②食を通じた社会的課題解決への貢献

健康・時短・簡便・おいしさなどの多様なニーズに対応する製品開発

③ステークホルダーとのエンゲージメント推進

企業の根幹をなす従業員の活躍に向けたダイバーシティと健康経営の推進

(1）ガバナンスおよびリスク管理

<サステナビリティ推進体制>

　社長を委員長とし、全ての部署長を委員とする「サステナビリティ委員会」を設置しています。サステナビリティ委員会の傘下に、当社グループが重要と考える６つの社会的課題（①安全・安心で高品質な製品の提供、②公正な企業活動、③人権尊重、④環境への配慮、⑤社会への貢献、⑥ステークホルダーとの対話・情報開示）に加えて、注力している⑦リスクマネジメントに関わる委員会を設置しています。なお、⑦リスクマネジメント委員会には専門部会としての災害対策委員会と情報セキュリティ委員会を置き、頻発する自然災害への対策や増加するサイバー攻撃への対応を進めています。

　また、サステナビリティ委員会での決議事項は、経営会議、取締役会へ報告され、取締役会の監督を受けております。

(2）戦略

　気候変動および人的資本に関する当社グループの「戦略」につきましては、後述の（気候変動への対応・TCFD提言への取り組み）および（人的資本経営）をご参照ください。

(3）指標及び目標

　気候変動および人的資本に関する当社グループの「指標及び目標」につきましては、後述の（気候変動への対応・TCFD提言への取り組み）および（人的資本経営）をご参照ください。

（気候変動への対応・ＴＣＦＤ提言への取り組み）

　昨今、気候変動が社会、企業活動に与える影響は非常に大きくなっております。当社グループは「穀物ソリューション・カンパニー」として、大地の恵みである穀物を多種多量に取り扱っており、気候変動は社会が直面し、対応が急務である最も重要な課題の一つと認識しております。

　当社グループは「人々の健康で豊かな食生活に貢献する」を経営理念とし、1936年の創業以来「安全・安心な食品を安定的に供給する」という社会的使命のもと、企業の社会的責任を果たす経営に取り組んできております。ステークホルダーの皆様からの期待や社会からの要請に適宜適切に応えるべく、2023年度より新たに設定した「中期経営計画23-25」の５つの基本戦略の③「環境負荷の低減」においても、「環境目標達成に向けた継続的取り組み」「カーボンニュートラル実現に向けたロードマップの検討」を経営のマテリアリティ（重要課題）として設定し、取り組んでおります。

　2021年12月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同を表明し、合わせて同提言に賛同する国内企業等により構成される「TCFDコンソーシアム」にも参画しております。気候変動による事業への影響の低減とともに、気候変動に伴う社会的課題の解決に向けた活動を推進してきており、TCFD提言に則った「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標及び目標」の４項目の情報開示を積極的に進め、ステークホルダーの皆様との対話を進めてまいります。

ａ．ガバナンス

　重要な気候関連のリスク及び機会を特定し、適切にマネジメントするために、社長執行役員が委員長を務め全役員及び全部署長が委員となっているサステナビリティ委員会傘下の環境管理委員会に、専門委員会としてTCFD委員会を設置しております。TCFD委員会は、TCFD提言に基づくシナリオ分析を実施するとともに、関連する委員会やグループ会社各社と緊密に連携し、毎期それらの対応に関する計画を策定し、遂行状況については環境管理委員会に報告し承認を得ております。環境管理委員会はTCFD委員会の活動状況のモニタリングとともにグループ環境目標の進捗管理を実施しており、その結果はサステナビリティ委員会及び経営会議の承認を経て、取締役会に年１回以上報告しています。取締役会は当社グループの環境課題への対応及び実行した施策についての監督を行っております。

ｂ．戦略

　当社グループはIPCC（気候変動に関する政府間パネル）で示されている気候変動のシナリオを参照し、その中から３つのシナリオ（１．５℃、２℃、４℃）について財務的影響及び事業戦略への影響を評価するとともに、気候関連リスク及び機会に対する当社グループの戦略のレジリエンスの確認と追加施策の必要性の検討を目的として、シナリオ分析を実施しております。

　2022年３月期（前年度）はTCFDが提言する気候変動の「リスク」と「機会」の選定、財務インパクトの定性・定量評価、「リスク」と「機会」に対する当社グループの取り組み方針を策定するとともに、当社グループにおいて環境負荷が最も大きい「糖質事業」を対象として分析・評価を行いました。

2023年３月期（当年度）は前年度に続き「糖質事業」の分析・評価を継続するとともに、次に環境負荷が大きい「製油事業(※)」についての分析・評価を行いました。これにより、当該２事業で当社グループ全体のCO2排出量（Scope1・2）の約８２％、水使用量の約９５％（2019年度にて算出）についての分析・評価を行ったこととなります。

　※当社グループの報告セグメントである「油脂食品事業」のうち、業務用及び家庭用の食用油、大豆蛋白、

　　脱脂大豆、菜種粕、脱脂米ぬかなどの製品・サービスを取り扱う事業範囲を指します。

　当社のシナリオ分析にあたっては、TCFD委員会と各事業に関わる各部門やグループ会社が一体となり議論を行いました。（管理体制の詳細は「ｃ．リスク管理」を参照）

　前年度に実施した糖質事業の分析・評価で培った手順や手法を、当年度に実施した製油事業の分析・評価に活用し複数の事業間で情報を共有することで、本取り組みを当社グループのレジリエンスの強化にも繋げております。

当社が実施するシナリオ分析のステップ

①気候変動が当社グループにもたらす「リスク」と「機会」を特定し、事業に与えるインパクト（事業インパクト）をナラティブに表現。

②事業インパクトの大きさを軸に、「研究開発」「原料調達」「輸送・保管」「生産」「販売・マーケティング」「配送」のサプライチェーンの６項目それぞれに「リスク」と「機会」の重要度を優先順位付け。

③シナリオを定義し、ステップ②で抽出した重要度の高い「リスク」と「機会」を踏まえ、ＰＥＳＴ分析や５forces分析等によりシナリオごとの当社グループの世界観を整理。

④社内外のデータを活用し、ステップ③の世界観も踏まえつつ事業インパクトを定量化し、気候変動が及ぼす影響を可視化。

⑤当社グループの「リスク」と「機会」に関する対応状況を整理し、中期経営計画等の事業戦略に反映すべく検討を継続中。

◆当社のシナリオ分析の前提

≪評価・分析に使用した３つの気候変動シナリオ≫

・１．５℃シナリオ（IPCC第６次評価報告書における　SSP1-1.9シナリオ）

脱炭素社会の実現に向けた気候変動政策の導入などにより、2100年までの世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べ１．５℃以下に抑えるシナリオ

・２℃シナリオ（IPCC第６次評価報告書における　SSP1-2.6シナリオ）

脱炭素社会の実現に向けた気候変動政策の導入などにより、2100年までの世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べ２℃未満に抑えるシナリオ

・４℃シナリオ（IPCC第６次評価報告書における　SSP5-8.5シナリオ）

世界的に気候変動対策が充分に進展せず、2100年までの世界の平均気温が産業革命以前に比べ４℃上昇するシナリオ

≪対象事業≫

・当社グループの「製油事業」及び「糖質事業」

≪影響度評価の手法≫

・想定されるリスク及び機会について、事象が発生した際の財務的影響の大きさからその影響度を評価

≪対象年≫

・２０３０年および２０５０年までの期間

当社グループのシナリオ分析に基づく、当社グループが想定する２０５０年の世界観

		１．５℃シナリオ	２℃シナリオ	４℃シナリオ
		世界規模でのカーボンニュートラルの達成に向けて低炭素化が２℃シナリオよりも強く推進された結果、2100年までの世界の平均気温が１．５℃程度の上昇に抑えられる将来予測。	世界規模でのカーボンニュートラルの達成に向けて低炭素化が強く推進された結果、2100年までの世界の平均気温が２℃程度の上昇に抑えられる将来予測。	気候変動対策への取り組みは現行の政策や規制以上の進展がなく、温室効果ガス排出量が増大し、2100年までの世界の平均気温が４℃以上上昇する将来予測。
各シナリオの主な移行リスクの影響	・炭素税の導入	〇（すべての企業）	〇（大半の企業）	－
	・低炭素製造設備の導入	〇（すべての企業）	〇（大半の企業）	－
	・穀物のバイオ燃料需要の増加による価格上昇	〇	〇	〇
各シナリオの主な物理的リスクの影響	・平均気温上昇による穀物収量減少	〇	〇	〇

　前述の手続きによるシナリオ分析の結果を受けて、下記のとおり各事業における重要なリスクと機会の抽出、財務的評価を行いました。

リスク			製油事業	糖質事業	社会の変化と当社グループが認識する重要なリスク
分類１	分類２	項目				重要なリスクのうち、特に影響が大きいリスクの内容
移行リスク	政策及び法規制	炭素税・炭素価格	●	●	・規制強化により、当社グループの生産活動やサプライチェーン全体のCO2排出に対し炭素税が課され、コストが増加する。	・生産活動に対して炭素税が課される
					・生産工程において、再生可能エネルギーへの転換やCO2削減が求められ、追加の設備投資によりコストが増加する。	・低炭素製造を実現するための設備投資額の増加
		脱炭素を促進する新規制	●	●	・石油由来プラスチックへの規制強化により、代替品への移行が発生しコストが増加する。	・環境負荷の少ない包装材料の切り替えコストの増加
	市場	低炭素需要への対応	●	●	・環境意識の高まりによる顧客行動の変化。	・サステナブルな商品の市場シェア増加による当社製品のシェア低下
					・環境意識の高まりにより大豆・菜種、トウモロコシ由来のバイオ燃料需要が増加し、原料調達コストが増加する。	・バイオ燃料需要の増加による原料調達コストの増加
	評判	投資家からの評価	●	●	・気候変動への対応や情報開示の遅れにより、企業価値が低下し、資金調達コストが増加する。	・信用格付悪化に伴う資金調達コストの増加
物理的リスク	急性的	異常気象の激甚化	●	●	・風水害の頻発により穀物生産地や工場操業、サプライチェーンに悪影響を与え、操業の停止や穀物生産地への悪影響により収量が減少、品質悪化し、製造・調達コストが増加する。	・風水害の頻発による工場操業の困難化
						・穀物生産地への悪影響（品質悪化）による生産効率の低下
	慢性的	平均気温上昇	●	●	・世界的な気候変動により大豆・菜種、トウモロコシの収量減少や品質の悪化で調達・製造コストが増加する可能性がある。	・穀物生産地への悪影響による原料調達コストの増加
					・海上での暴風雨の発生頻度が増加することにより、穀物輸入ルートの変更を余儀なくされ調達コストが増加する。
		水不足	●	●	・慢性的な水不足により穀物生産地が悪影響を受けた結果、原料調達コストの増加により収益が低下する。	・穀物生産地への悪影響による原料調達コストの増加

リスク			社会の変化と当社グループが認識する重要なリスク	財務影響箇所	財務的影響				重要なリスクに対する対応策
分類１	分類２	項目	重要なリスクのうち、特に影響が大きいリスクの内容		１．５℃／２℃		４℃
					2030年	2050年	2030年	2050年
移行 リスク	政策及び法規制	炭素税・炭素価格	・生産活動に対して炭素税が課される	売上原価増加（間接費の増加）	製油：Ｂ 糖質：Ａ	製油：Ａ 糖質：Ａ	－	－	・省エネ・再生可能エネルギー購入等によるCO2排出量削減
			・低炭素製造を実現するための設備投資額の増加	設備投資 売上原価増加（経費の増加）	製油：Ｃ 糖質：Ｃ	製油：Ｃ 糖質：Ｂ	－	－	・自社設備による低炭素エネルギー調達比率の増加 ・低コストな低炭素エネルギーの調達
		脱炭素を促進する新規制	・環境負荷の少ない包装材料の切り替えコストの増加	売上原価増加（直接費の増加）	製油：Ｃ 糖質：Ｃ	製油：Ｃ 糖質：Ｃ	－	－	・代替素材の利用検討
	市場	低炭素需要への対応	・サステナブルな商品の市場シェア増加による当社製品のシェア低下	売上高減少（販売数量減少）	製油：Ｂ 糖質：Ｂ	製油：Ａ 糖質：Ａ	－	製油：Ｃ 糖質：Ｃ	・サステナブルな商品の開発
			・バイオ燃料需要の増加による原料調達コストの増加	売上原価増加（直接費の増加）	製油：Ａ 糖質：Ａ	製油：Ａ 糖質：Ａ	製油：Ａ 糖質：Ａ	製油：Ａ 糖質：Ａ	・先物原料相場のプライシングと為替予約によるヘッジ
	評判	投資家からの評価	・信用格付悪化に伴う資金調達コストの増加	営業外費用の増加（資金調達コスト増加）	共通：Ｃ	共通：Ｃ	共通：Ｃ	共通：Ｃ	・TCFD提言に沿った対応とその情報開示を推進
物理的 リスク	急性的	異常気象の激甚化	・風水害の頻発による工場操業の困難化	売上原価増加（経費の増加）	－	共通：Ｃ	－	共通：Ｃ	・風水害発生時に操業の継続を可能にするための設備投資
			・穀物生産地への悪影響（品質悪化）による生産効率の低下	売上原価増加（直接費の増加）	製油：－ 糖質：Ｃ	製油：－ 糖質：Ｃ	製油：－ 糖質：Ｃ	製油：－ 糖質：Ｂ	・製造効率向上（原料処理・製造時間の短縮）のための製造技術開発
	慢性的	平均気温上昇	・穀物生産地への悪影響による原料調達コストの増加	売上原価増加（直接費の増加）	製油：Ａ 糖質：Ｂ	製油：Ａ 糖質：Ａ	製油：Ａ 糖質：Ａ	製油：Ａ 糖質：Ａ	・サプライヤーからの穀物生産地情報の入手と一元管理 ・原料調達先の分散化の検討
		水不足	・穀物生産地への悪影響による原料調達コストの増加	売上原価増加（直接費の増加）	製油：－ 糖質：Ｃ	製油：－ 糖質：Ｃ	製油：－ 糖質：Ｃ	製油：－ 糖質：Ｃ

財務的影響評価

　Ａ：財務的影響が20億円以上と想定されるもの

　Ｂ：財務的影響が10億円以上20億円未満と想定されるもの

　Ｃ：財務的影響が10億円未満と想定されるもの

機会			製油事業	糖質事業	社会の変化と当社グループが認識する重要な機会
分類１	分類２	項目				重要な機会のうち、特に影響が大きい機会の内容
機会	市場	消費者嗜好の変化	●	－	・消費者の持続可能性に配慮した購買行動の高まりにより、プラントベースフードの市場が拡大し、植物性たん白等の需要が増加する。	・プラントベースフード市場における植物性たん白等の需要増加
		取引先要望の変化	●	－	・植物油の多目的用途での需要が高まり、環境負荷を抑えて製造した植物油製品への需要が増加する。	・環境負荷を抑えた植物油製品の需要増加
			●	－	・低炭素エネルギーとしてバイオ燃料素材の需要が増加する。	・バイオ燃料素材の需要増加

機会			社会の変化と当社グループが認識する重要な機会	財務影響箇所	財務的影響				重要な機会に対する対応策
分類１	分類２	項目	重要な機会のうち、特に影響が大きい機会の内容		１．５℃／２℃		４℃
					2030年	2050年	2030年	2050年
機会	市場	消費者嗜好の変化	・プラントベースフード市場における植物性たん白等の需要増加	売上高増加（販売数量増加）	製油：Ｃ	製油：Ｃ	－	－	・プラントベースフード市場への拡販と安定供給
		取引先要望の変化	・環境負荷を抑えた植物油製品の需要増加	売上高増加（販売数量増加）	製油：Ｃ	製油：Ｃ	－	－	・製品ライフサイクル全体での環境負荷を抑えて製造した植物油製品の販売
			・バイオ燃料素材の需要増加	売上高増加（販売数量増加）	製油：Ｃ	製油：Ｃ	製油：Ｃ	製油：Ｃ	・製造工程副産物のバイオ燃料への有効利用の推進及び販売

財務的影響評価

　Ａ：財務的影響が20億円以上と想定されるもの

　Ｂ：財務的影響が10億円以上20億円未満と想定されるもの

　Ｃ：財務的影響が10億円未満と想定されるもの

◆「財務影響箇所」記載の損益計算書イメージ

売上高

売上原価（直接費、間接費、経費）

売上総利益

販売費および一般管理費

営業利益

営業外収益

営業外費用

経常利益

特別利益

特別損失

税引前当期純利益

法人税等

当期純利益

ｃ．リスク管理

　TCFD委員会が特定した気候変動に関連する当社グループ全体の重要なリスクの評価及び対応計画については、「ａ．ガバナンス」に記載のとおり、取締役会に報告され監督を受けております。「ａ．ガバナンス」で記載した体制に加え、TCFD委員会は環境管理委員会内の環境４部会及び事業系戦略推進委員会と連携し、重要なリスク及び機会の特定を行います。また、サステナビリティ委員会傘下のリスクマネジメント委員会は全社のリスク管理を行う委員会であり、TCFD委員会で特定されたリスクの影響額と発生頻度の２軸からリスクをモニタリングし、リスク低減のためのPDCAサイクルと当社グループ全体の目標進捗を確認しております。

・「サステナビリティ委員会」（１年に１回以上）

サステナブルな社会の実現と当社グループの持続的な企業価値向上の両立を目指し、「安心・安全で高品質な製品の提供」「公正な企業活動」「人権尊重」「環境への配慮」「社会への貢献」「ステークホルダーとの対話・情報開示」「リスクマネジメント」等の課題への対応を包括的に推進する委員会。委員長は社長執行役員。

・「環境管理委員会」（１年に１回以上）

サステナビリティ委員会傘下の委員会で、主に環境に関する経営課題に取り組む。当社グループの環境基本方針に基づき毎年の環境目標、中長期目標、施策などの決定、進捗管理とともに環境関連データの管理を行う。委員長はコーポレート部門統轄の常務執行役員。

・「リスクマネジメント委員会」（１年に１回以上）

サステナビリティ委員会傘下の委員会で、主に長期ビジョン達成を阻害する全社リスクについてモニタリングを行う。企業活動のあらゆる場面におけるリスクを継続的に分析し、企業経営および社会、環境などに対して影響額・発生頻度の観点からグループ全体に大きな影響をおよぼすリスクを適切かつ迅速に評価・対応することで、社会から信頼の得られる企業グループとして、持続的に発展していくことを目指す。委員長はコーポレート部門統轄の常務執行役員。

・「TCFD委員会」（随時開催）

気候変動のリスクと機会をTCFD提言に基づいて整理し、“経営戦略”及び“リスク管理”に適切に反映させる。その上で、この対応状況をステークホルダーに発信し、当社グループが、企業として持続的に成長可能なことを示す。委員長はコーポレート部門統轄の常務執行役員で、副委員長は事業・営業部門の執行役員。

・「環境４部会」

環境管理委員会内に当社グループのサステナビリティ推進の観点から設置した「CO2排出量削減部会」「食品ロス削減部会」「水使用量削減部会」「プラスチック使用量削減部会」の４つの部会。当社及びグループ会社の実務担当レベルのメンバーで構成され、グループ環境目標達成の取り組みを行う。

・「事業系戦略推進委員会」

中期経営計画推進にあたり、中長期的な事業毎の課題に対して組織的に対応し、PDCAマネジメントサイクルを確実に回していくことを目的とする。委員長は事業・営業部門統轄の専務執行役員。

ｄ．指標及び目標

　当社グループは、ＣＯ２排出量削減については２０２１年１０月２２日に我が国の温室効果ガス削減目標が４６％削減（地球温暖化対策推進本部）に合わせて、当社グループのＣＯ２排出量削減目標を２０３０年度に２０１３年比４６％削減に設定しております。

　また、食品メーカーである当社グループとしましては、環境目標としてＣＯ２排出量削減だけでなく、独自に「食品ロス発生量削減」「水使用量削減（原単位）」を目標設定しております。それに加え、2023年2月24日開催の取締役会において、新たな３ヵ年計画「中期経営計画23-25」の策定を決議し、その中で「プラスチック使用量削減（原単位）」についても新たに目標を設定しております。

　環境目標達成のためのさらなる施策の検討と取り組みを引き続き進めてまいります。

◆ＣＯ２削減目標進捗状況（製油事業及び糖質事業）

目標値	項目	基準年の 対象範囲	基準 年度	目標 年度	基準年度 の排出量	2022年度 の排出量	評価
ＣＯ２排出量 46％以上削減	Scope1,2 （※１）	<製油事業> 当社の製油工場、ボーソー油脂㈱他５社 （※２）	2013年	2030年	10.1万ｔ （※２）	7.3万ｔ （基準年度比27.5％削減）	「ｂ．戦略」に記載のとおりです。
ＣＯ２排出量 46％以上削減	Scope1,2 （※１）	<糖質事業> 当社の糖質工場、敷島スターチ㈱、サンエイ糖化㈱ （※２）	2013年	2030年	26.6万ｔ （※２）	18.8万ｔ （基準年度比29.5％削減）

◆ＣＯ２削減目標進捗状況（上記の事業も含む「当社及び子会社」）

目標値	項目	基準年の 対象範囲	基準 年度	目標 年度	基準年度 の排出量	2022年度 の排出量	評価
ＣＯ２排出量 46％以上削減	Scope1,2 （※１）	当社及び子会社 （※２）	2013年	2030年	45.8万ｔ （※２）	33.3万ｔ （基準年度比27.2％削減）	生産設備及びユーティリティ設備の更新・増強等の取り組みによりScope１、２の排出量は減少しております。

◆食品ロス削減目標進捗状況

目標値	項目	基準年の 対象範囲	基準 年度	目標 年度	基準年度 の発生量	2022年度 の発生量	評価
食品ロス発生量 30％以上削減	－	当社及び子会社５社 （※３）	2018年	2025年	4.2千ｔ	3.3千ｔ （基準年度比22.1％削減）	生産活動における需要予測精度の向上、生産品目の切り替え時のロス削減推進により減少しております。

◆水使用量削減（原単位）目標進捗状況

目標値	項目	基準年の 対象範囲	基準 年度	目標 年度	－	2022年度迄 の削減率	評価
水使用量（原単位） 12％以上削減	－	当社及び子会社９社 （※４）	2019年	2030年	－	基準年度比6.2％削減	生産工程での使用水及び洗浄水等の削減活動により減少しております。

◆プラスチック使用量削減（原単位）目標

次年度以降、目標進捗を情報開示してまいります。

目標『2030年度にプラスチック使用量を25％以上削減（2013年度比）』

※１　　　Scope3については、引き続き集計・目標設定に取り組んでまいります。

　　　　　Scope1：事業者自らの温室効果ガスの直接排出

　　　　　Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

　　　　　Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）

※２　実績値集計における電気事業者からの購入電力の排出係数については、毎年直近の調整後排出係数を使用しております。また、併せてデータ集計対象範囲も毎年度見直しておりますので、数値がこれ以前に公表したものと異なる場合があります。

※３　昭和産業㈱及び食品ロス発生量が100t/年以上のグループ会社

※４　水質汚濁防止法、下水道法による特定施設を有するグループ会社

（人的資本経営）

　当社グループでは、2025年度のありたい姿（長期ビジョン）「SHOWA Next Stage for 2025」を実現するため、「中期経営計画23－25」の５つの基本戦略のうちの１つである「基本戦略④：プラットフォームの再構築」の一環として、人的資本経営の推進に取り組んでおります。当社グループでは、“人財”は企業の持続的成長を支える最も重要な経営資本と位置付けており、“人財”への戦略的な投資を積極的かつ継続的に行うことで、「企業の持続的成長」と「従業員のウェルビーイング向上」を実現します。

ａ．戦略

「人財育成方針」

　・基本方針

　事業環境の急激な変化に対応し、当社の強みで競争を勝ち抜くためには、穀物ソリューション・カンパニーとして「顧客の課題の真因を捉えその解決に最適なソリューションを提供する力」と「不確実な未来と向き合い未来志向で新たな価値を創造する力」が必要不可欠であります。この二つの力を更に高めていくため、「課題解決力の深化」と「イノベーションの促進」を当社の人財育成におけるコンセプトとして設定し、事業の担い手となる次世代リーダーを計画的に育成していきます。

　・具体的な取り組み

①人事制度の改定

　当社では2021年４月に人事制度を刷新しました。新たに導入した人事制度では、①当社グループの強みである「課題解決力の深化」と、②未来志向で新たな価値を創造する「イノベーションの促進」の２つのコンセプトを軸として、等級・評価・報酬の各制度や教育・研修プログラムを通じ、効果的な人財育成と経営目標達成に向けた行動の促進を図っています。

　「イノベーションの促進」では、当社グループの事業領域を広げる活動や企業価値の源泉を開拓する活動など、「中長期視点の課題設定と新たな強みの創出」を牽引する人財の輩出と活躍を後押しするための職位「P等級(Planning、Pioneer)」を新たに設けています。P等級は新規事業を立ち上げ、イノベーションを起こしたいという意欲のある従業員が選出される職位で、2022年４月から３名がP等級に選出され、「中期経営計画23-25」の「基本戦略②：事業領域の拡大」を目指した新しい試みに挑戦しています。

②上司・部下間の対話を重視した人財開発

　人事制度においては、評価制度を部下の能力開発のためのマネジメントツールと位置づけています。期首に経営戦略や部門目標に沿った個人目標を設定し、四半期ごとに実施する上司との評価面談を通じて、従業員一人ひとりの目標達成に向けた行動を促進し、成長を支援します。

　また、自身のキャリア（ありたい姿、やりたい仕事）を考える機会として「自己申告制度」を導入し、従業員のキャリア形成や人財の最適配置に活用しています。年に１回、経験してきた仕事、自身の強み・弱みを棚卸しし、その内容について上司と面談を行うことで、従業員一人ひとりに気づきを与え、成長を促進します。

③研修制度により人財の成長をサポート

　当社の研修制度の中心は階層別研修で、「自律型人財の成長をサポートし、次世代リーダーを育成すること」を目的に行っています。各研修は、人事制度や他のキャリア開発諸施策と相互に連動しており、自身および部下のキャリア開発を行う上での道標の役割を果たしています。また、階層別研修とは別に、経営方針の理解や当社の従業員として必要な知識の習得を目的に、グループ会社を含めた全従業員教育として「昭和塾」を毎年開催しています。

※2023年度教育体系図

　・今後の施策

①人的資本の可視化

　経営戦略に基づき求める人財要件を明確化し、タレントマネジメントシステムを通じて従業員一人ひとりのスキルを可視化した上で、適財適所の実現を推進します。必要に応じてスキル習得や育成手段を短期的または中長期的な視点で策定・サポートします。

②自律的なキャリア形成

　節目となる年齢（40歳、50歳）で年代別キャリア支援研修を実施し、マインドセットとスキルの棚卸しを行うことで、従業員がそれぞれの強みを再確認し、より多くの職務遂行上の選択肢を提供できるようサポートしていきます。

　従業員一人ひとりが当社グループ内で、自身が望むキャリアパスを明確にし、会社が教育・異動等により成長の機会を提供することで、貢献意欲の向上と効率的なスキル習得を促します。

③次世代経営層の人財育成

　人事制度において早期選抜・登用を行い、次世代経営人財あるいはイノベーション人財候補者を育成します。

　次世代経営人財に対してはキーポジションへの配置を、イノベーション人財に対しては高度なミッションを与え、挑戦と貢献（成果・業績等）を通じた評価とフィードバックを行い、成長への支援を行います。

「社内環境整備方針」

　・基本方針

　当社グループでは、2018年に策定した「昭和産業グループダイバーシティ経営宣言」のもと、「中期経営計画23－25」の「基本戦略：⑤ステークホルダーエンゲージメントの強化」の重点項目として、「ダイバーシティ＆インクルージョン（以下、D&I）のドラスティックな推進」を位置づけております。多様な人財が安心して働き、互いに影響し合うことで、個々の能力を発揮しやすい環境を提供し、従業員のウェルビーイング向上と個人・チームとして高い成果を追求できる組織風土を醸成します。

　・具体的な取り組み

①INCポリシーの制定

　当社グループでは、従業員一人ひとりが健康で生き生きと働けるよう、「昭和産業グループダイバーシティ経営宣言」を策定し、様々な取組みを行っています。「昭和産業グループダイバーシティ経営宣言」では３つの基本的な考え方である「INCポリシー」を掲げ、従業員一人ひとりの行動基準としています。

・Inclusion　　：従業員一人ひとりの多種多様な価値観や考え方を受け入れ、その違いを活かし、イノベーションを生み出していきます。

・Normalization：従業員一人ひとりの個性を尊重し、特別ではなく、全てが当たり前のこととし平等に輝ける職場を実現します。

・Co-operation ：従業員一人ひとりが互いに対等な立場で企業理念を共有し、同じ目標に向かい、共に力を合わせて積極的に成長します。

②女性活躍の推進

　当社では、女性活躍推進を経営の重要課題の一つと位置付け、「一人ひとりが能力を最大限発揮し、貢献することのできる職場環境の構築」と「女性従業員の経営参画の多様化実現」を目標に、部署横断型の「女性活躍推進タスクフォース」を組織して、施策の検討やイベントの実施など、様々な取り組みを行っています。

　女性管理職の人数（管理職に占める女性の割合）は2022年３月末に19名(7.2%)、2023年3月末では22名(7.9%)と推移しています。

③障がい者雇用の推進

　当社では、2019年１月にダイバーシティ経営推進の専担組織である「INC推進室」（現「D&I推進室」）を人事部内（現 人財戦略部内）に設置し、その活動の第一弾として障がい者雇用のさらなる推進に取り組んできました。障がいのある従業員が働きがいを持って、日々そして末永く当社グループで活躍できるよう、一人ひとりに適した職場への配属や職域開発を行っています。

　2023年３月末の障がい者雇用率は2.7%と昨年度に引き続き法定雇用率の達成を実現しました。

　・今後の施策

①D&Iの更なる推進

　多様性を「活かす」組織に変革するため、人財戦略部内にD&Iの専担組織「D&I推進室」を設置し、D&I推進に係る施策を統合的に検討し実施していきます。

②健康増進

　2017年に策定した「昭和産業健康宣言」に定める「従業員ファースト」の理念を更に高度化させ、セルフケアの促進と職場環境の改善を行います。

③従業員エンゲージメントの向上

　2022年度に実施したエンゲージメントサーベイの結果を基に、各部門にて行動計画を策定・実行することでエンゲージメントの向上を図ります。

　心理的安全性の高い人間関係に基づく職場づくり、それらを促すマネジメント層へのマネジメントスキルの習得を通じ、従業員一人ひとりのウェルビーイングを高め、会社に対する貢献意欲の向上を図ります。

ｂ．指標と目標

　当社は、「中期経営計画23-25」の「基本戦略：④プラットフォームの再構築」および「基本戦略：⑤ステークホルダーエンゲージメントの強化」において、以下のKPIを設定しております。目標達成のため、更なる施策の検討と取り組みを引き続き進めてまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

　当社グループでは、「リスクマネジメント基本方針」に基づきリスクマネジメント委員会を設置し、企業経営に対する重大なリスクへの適切かつ迅速な対応の強化に取り組んでおります。年１回、経営目標の達成を阻害する可能性のあるリスクを洗い出し、「経営への影響度」と「発生可能性」の両面で評価を行いリスクの重要度を決定します。重要度の高いリスクについては、部門統轄役員の管理の下で主管部署が対策を講じることによりリスクの最小化に取り組んでおります。こうした取り組みは、リスクマネジメント委員会での審議を経て、経営会議及び取締役会に報告され、経営層からの継続的な監督を受けております。また万が一、危機が発生した場合は、対策本部を設置し、迅速かつ的確に対応することで、影響の極小化に努めてまいります。

　認識しているリスクのうち、当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性が特に高いと判断しているリスクには以下のようなものがあります。

　また、各リスク項目の文末における[　]については、リスクが顕在化した際、当社グループが掲げております、長期ビジョンの※基本戦略のうち、主に影響を受ける戦略を示しております。（※基本戦略については「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 「中期経営計画23-25」基本戦略」をご参照下さい。）

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）原料穀物調達（穀物相場・為替の変動等）

　当社グループにおける主要製品の原料となる小麦、大豆、菜種、トウモロコシ等の穀物は、主に海外から調達しております。そのため、原料コストは、穀物相場、為替相場及び海上輸送運賃の変動による影響を受けます。また、小麦については主に国の政策に基づく売渡制度により調達していることから、国際貿易交渉の進展等により、その管理手法に大幅な変更があった場合には影響を受ける可能性があります。

　穀物相場や為替相場、エネルギーコストの急激な高騰は、製品原価を押し上げ、当社グループの経営成績を大きく左右する可能性があります。影響を最小限に抑えるべく原料価格に見合った適正な製品価格への転嫁、コスト削減施策の実施等に努めております。加えて、為替相場の変動リスクを軽減するために、予め決められたルールに基づき先物為替予約取引を含むデリバティブ取引を一部利用しております。

　原料穀物を継続的に確保するために、生産地での異常気象や輸出国の物流障害等に備えて調達地域の分散を図っております。また、小麦については我が国の主要食糧の安定供給を図る観点から国が一元的に輸入しておりますが、不測の事態に備えて2.3ヶ月分の備蓄在庫を保有しております。飼料用穀物は、災害発生等の緊急時の復旧期間を3週間と想定して当社関連会社の穀物サイロ会社において備蓄在庫を保有しております。

[長期ビジョンへの影響:基本戦略①]

(2）製品安全

　食品の安全性に対する消費者の意識は年々高まっており、法律や国からの指導、安全基準についても一段と厳しくなっております。

　当社グループは、食品の安全・安心を確実に実行していくために、HACCPを柱としてISO22000、GFSI認証スキームであるFSSC22000、ISO9001、AIBフードセーフティシステムを包括した当社独自の「食品安全・品質マネジメントシステム（FSQMS）」を運用し、予防的な対策と継続的な改善を行っております。また、万が一、製品の安全・安心に懸念が生じた場合に備えて、製品回収の仕組み・手順を構築しております。

　健康被害や法令違反が疑われる場合は、緊急製品安全委員会で対応を検討の上で製品の回収を決定し、社告やホームページ等で開示する体制をとっております。ただし、これらの想定範囲を超えた事象が発生した場合、例えば、食品安全上の不具合により原材料が調達不能となった場合の操業停止、製品回収によるコストアップ、一時的な出荷不能に伴う売上高の減少、信用低下に伴う顧客離れによる中長期的な売上高の減少等が発生し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

　また、配合飼料についても安全・安心を確実にしていくためにISO22000の仕組みを構築しており、不具合が発生した場合は、食品と同等の体制で対応いたします。ただし、BSE、口蹄疫、鳥インフルエンザ、豚熱等の家畜伝染病の想定を超える規模の発生による配合飼料販売への影響等については、当社グループを含む飼料畜産業界全体に影響を与える可能性があります。

[長期ビジョンへの影響:基本戦略①／⑤]

 (3）災害・事故・感染症

　将来発生が想定される大型地震（南海トラフ巨大地震、首都直下地震等）や近年多発している風水害（台風・大雨等）等の自然災害、火災・爆発等の事故や国家的警戒レベルの感染症の流行は、当社グループとしても重大なリスクと認識しております。

　当社グループは、生産拠点として全国各地に工場を有しております。これら工場設置地域においては、安全管理体制の確立や設備補強等の対策を講じておりますが、想定以上の大規模災害、事故、感染症が発生した場合は従業員の出勤不能、サプライチェーンの断絶、工場の操業停止による製品供給体制の停滞等を招き、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。平常時はリスクマネジメント委員会並びに主管部署にて情報収集及び事前準備等の対策を行っており、従業員の安全を最優先として適切な対応をとる体制を構築しております。

　災害対策として、毎年の災害訓練のほか、災害備蓄物資等の点検、整備を行うとともに、災害対策委員会を定期的に開催し、災害発生時の情報ルートや連絡手段の整備等の改善・見直しを行っております。万が一、災害が発生した場合、先ず従業員とその家族の安否を確認の上、災害対策規程に基づき、災害にかかる応急措置を迅速・的確に実施し、被害の軽減を図ってまいります。また、事業継続の観点から必要となる業務システムについては、最悪の事態を想定し、システムがダウンした場合に直ちに予備機に切り替えて業務を継続できる体制を整える等、BCPの見直しを継続的に実施しております。

　火災・爆発等の事故対策として、事故発生を防止する設備の導入、定期的な安全巡視の実施、教育・啓蒙活動を行うとともに緊急事態発生時に対応するためのマニュアルの整備等を行っております。

　感染症対策として、感染者が出た場合あるいはその蓋然性が高まった場合には、感染症対策本部を設置し、感染症のまん延防止、及び事業継続に向けて適宜適切に対応する体制を整えております。新型コロナウイルス感染症に対しては、出勤前の検温確認による出勤管理、不要不急の国内外出張の自粛、テレワーク（在宅勤務）、時差出勤の推奨、オンライン会議の活用等の密集化防止のための施策等を講じ、感染拡大防止に努めてまいりました。

　当社グループとしましては、今後も引き続き、お取引先様、お客様及び当社グループ従業員・家族の安全と健康を最優先に、食品メーカーとして安全・安心・安定供給の責任を果たすべく、事業の継続に努めてまいります。

[長期ビジョンへの影響:基本戦略①／④／⑤]

 (4）情報セキュリティ

　ICTの発展に伴いサイバー攻撃の手口も年々高度化・巧妙化する等、当社グループを取り巻く経営環境において、サイバーリスクは高まっております。

　当社グループでは、リスクマネジメント委員会傘下の情報セキュリティ委員会を定期的に開催し、セキュリティ対策の検討・見直しを継続的に実施しております。また、パソコンの不審なプログラムの動作を検知し、実行を防止する「ゼロトラスト」の考えに基づいたセキュリティシステムを導入するとともに、基幹システムのデータバックアップ方法を見直し、復旧可能な仕組みの構築を進めております。さらに、近年では年々増加する標的型メール攻撃に対するeラーニング、各部署に配置した「IT推進者」への教育の徹底や人的対応力強化に注力しております。ただし、当社グループの想定を上回るサイバー攻撃を受けた場合、システム停止による製品供給の遅れ、情報漏洩による損害賠償、信用低下による顧客離れ等による売上高の減少等、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

[長期ビジョンへの影響:基本戦略①／④]

(5）気候変動

　当社グループは大地の恵みである多種多量な穀物を取り扱っており、穀物の生育は気候変動に大きな影響を受けることから、重大なリスクであると認識しております。

　気候変動に起因する自然災害の発生や気温上昇が穀物の生育過程に悪影響を及ぼし、穀物の品質悪化や収量の減少が想定されます。これは、原料の高騰ばかりか当社グループが安定的に製品を供給することが困難となり、事業活動に影響を与える可能性があります。

　気候変動リスクは、環境管理委員会傘下のTCFD委員会で分析を進めております。また、2021年 12月にはTCFD提言への賛同を表明しました。当社グループでは「地球環境への配慮」を経営の重要課題の一つと捉えており、気候変動への対応が急務であると理解しております。TCFD委員会では、移行リスクと物理的リスクに分けてシナリオ分析し、気候変動が事業活動に与える影響を定量面と定性面で整理しております。

　この分析したリスク対応の一部を「昭和産業グループ　環境目標」と連動させ、食品メーカーとして特に重要と考えるCO2、食品ロス、水、プラスチックに関する目標として設定しました。環境管理委員会の傘下に設置したCO2排出量削減部会、食品ロス削減部会、水使用量削減部会、プラスチック使用量削減部会が中心となり、この目標達成に向けた取り組みを進めております。

[長期ビジョンへの影響:基本戦略③／⑤]

(6）人権

　多種多様な事業ポートフォリオを有する当社グループにとって、不当な職場待遇、強制労働、ハラスメント等の人権諸課題への対応、及び従業員の人権保護と関連法規制の遵守は非常に重要な課題と認識しております。あらゆる差別や偏見を排除し、従業員一人ひとりの多様なる個性・人格・能力を尊重し合う多様性に配慮した職場づくりが実現できない場合には、当社グループ及びブランドのイメージが毀損するとともに、従業員の生産性の低下、優秀な人財の獲得が困難になる等、当社グループの競争力が低下する可能性があります。

　当社グループでは「人権に関する取り組み基本方針」を制定し、この人権尊重の方針を土台として、互いを尊重し従業員一人ひとりが自らの強みを最大限発揮できる職場づくりに取り組んでおります。また、2020年に「昭和産業グループ調達方針」を制定し、人権尊重の考えをサプライヤーの皆様に共有してまいりました。今後、人権リスクアセスメントによりサプライチェーン全体における重要課題を特定し、人権デューデリジェンスや救済措置への対応を進めてまいります。

[長期ビジョンへの影響:基本戦略④／⑤]

(7）企業買収及び合弁事業

　当社グループは、長期ビジョンの基本戦略となる「基盤事業の強化」及び「事業領域の拡大」を実現するための手段として、国内外の企業買収や海外現地パートナーとの合弁等の可能性を常に検討しております。

　企業買収や合弁事業の実施にあたっては、当社グループ独自に策定したガイドラインに基づいた検証・審査プロセスを実施するとともに、外部専門家を活用することでリスクの低減を図っております。しかし、対象となる事業の環境変化等により、当初の想定通りにシナジー効果等が創出できない場合、当社グループの期待する成果が得られない可能性があります。また、企業買収等に伴い計上したのれん及び顧客関連資産については、それぞれの事業価値及び将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、対象となる事業において当初想定していた収益力が低下する等の理由により減損損失が発生し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

[長期ビジョンへの影響:基本戦略①／②]

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

1)　経営成績の状況

　当連結会計年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、個人消費はワクチン接種などの対策により一時持ち直しの動きがみられたものの、年明け以降のオミクロン株の感染者の急増により、まん延防止等重点措置の適用を受けた自粛ムードの再燃を背景に消費関連業種の景況感が下振れする等、年度を通し総じて厳しい状況となりました。

　原料穀物は、世界的に旺盛な需要に加え、ウクライナ情勢の深刻化による供給懸念により、原料穀物相場は歴史的高値で推移しております。また、油脂原料である菜種は天候不順による油分低下に伴い歩留が悪化しております。さらに、為替相場の円安ドル高進行による輸入コストの上昇やエネルギーコストの高騰なども重なり、極めて厳しい経営環境が続いております。

　このような状況の中、当社は創立90周年を迎える2025年度のありたい姿（長期ビジョン）「SHOWA Next Stage for 2025」の実現に向けた２nd Stage「中期経営計画20-22」に取り組んでおります。長期ビジョンの「確立」のステージと位置づけ、５つの基本戦略においては、これまでの「①基盤事業の強化」に注力しつつも、軸足を「②事業領域の拡大」「③社会的課題解決への貢献」へと大きく移し、それらを支える「④プラットフォームの再構築」「⑤ステークホルダーエンゲージメントの強化」についても優先度を高めて各施策の推進に努めております。

　当連結会計年度の経営成績は、連結売上高が335,053百万円と前年同期に比べ47,418百万円（16.5％）の増収となりました。営業利益は4,184百万円と前年同期に比べ1,380百万円（24.8％）の減益、経常利益は6,525百万円と前年同期に比べ50百万円（0.8％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は7,776百万円と前年同期に比べ3,769百万円（94.1％）の増益となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

＜製粉事業＞

　製粉事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、外食や土産品、コンビニエンスストア向けの日配品等において厳しい状況が継続しております。マーケット分析力を生かし、ターゲット業態別での提案型営業の強化を行ってまいりましたが、業務用小麦粉の販売数量については、前年同期を下回りました。一方で、冷凍食品やテイクアウト等の新たな市場や需要への取り組みに注力したこと等により、業務用プレミックスの販売数量については、前年同期を上回りました。ふすまの販売数量については、前年同期を上回りました。販売価格については、輸入小麦の政府売渡価格が昨年４月に平均5.5％（税込価格）、10月にさらに平均19.0％（税込価格）引き上げられたことを受け、小麦粉製品の価格改定を実施いたしました。

　営業利益については、焼成パン事業の収益改善や業務用プレミックスの販売増などにより前年同期を大幅に上回りました。

　これらの結果、製粉事業の売上高は87,373百万円と前年同期に比べ9,219百万円（11.8％）の増収、営業利益は3,840百万円と前年同期に比べ285百万円（8.0％）の増益となりました。

＜油脂食品事業＞

　油脂食品事業は、原料穀物相場の過去に例を見ない急激かつ大幅な高騰により、大変厳しい状況となりました。原料コストの上昇に伴い、油脂製品については昨年３月、６月、８月、11月、本年３月の５度にわたる価格改定を発表し、販売価格の改定を最優先に取り組んでまいりました。しかしながら、秋以降は乾燥によるカナダ産菜種の油分低下による歩留悪化や円安ドル高進行の影響も加わり、原料コスト上昇を吸収することができませんでした。

　業務用については、油脂と食材（プレミックス・パスタ）のシナジー効果を生かし、課題解決型の営業活動を強化してまいりました。製粉・糖質事業等と連携を図ることで販売拡大と新たな販路開拓に取り組んだことに加え、2020年７月にボーソー油脂株式会社を子会社化したことにより、業務用油脂の販売数量は、前年同期を上回りました。また、主要販売先である外食向けの売り上げが回復したこと等により、業務用食材の販売数量についても、前年同期を上回りました。

　家庭用では、依然として内食消費傾向は堅調に推移しております。しかしながら前年の巣ごもり需要に伴う大幅増加の反動を受け、家庭用食用油、小麦粉、プレミックス（お好み焼き粉、ホットケーキミックス等）、パスタの販売数量については、前年同期を下回りました。

　これらの結果、油脂食品事業の売上高は119,926百万円と前年同期に比べ19,500百万円（19.4％）の増収、営業利益は1,064百万円と前年同期に比べ44百万円（4.4％）の増益となりました。

＜糖質事業＞

　糖質事業は、当社子会社である敷島スターチ株式会社や2020年12月に子会社化したサンエイ糖化株式会社との連携を図り、提案型営業の強化による低分解水あめ、粉あめなどの独自商品群の拡販に努めてまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい市場環境が続きましたが、糖化品の販売数量については、前年同期を大幅に上回りました。コーンスターチの販売数量については、工業用途等の需要が減少し前年同期を下回りました。加工でん粉の販売数量についても、食品用途・工業用途ともに需要が減少したことから前年同期を下回りました。

　営業利益については、サンエイ糖化株式会社の子会社化による増益要因がありましたが、原料穀物相場の高騰や円安ドル高進行、エネルギーコスト上昇の影響等により前年同期を下回りました。

　これらの結果、糖質事業の売上高は63,253百万円と前年同期に比べ11,904百万円（23.2％）の増収、営業損失は1,012百万円と前年同期に比べ1,563百万円の減益となりました。

＜飼料事業＞

　飼料事業は、原料穀物相場の高騰や円安ドル高進行により原料コストが大きく上昇する中、コストに見合った適正価格での販売を進めてまいりました。また、顧客のニーズに対する提案型営業や畜産物の販売支援による畜産生産者との取り組み強化、高付加価値商材の拡販に努めてまいりました。配合飼料の販売数量については、前年同期を下回りました。鶏卵の販売数量については、前年同期を上回りました。配合飼料の販売価格については、価格改定により前年同期を上回りました。また、鶏卵相場が前年同期を上回る水準で推移したことから、鶏卵の販売価格についても前年同期を上回りました。なお、配合飼料につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響は限定的でした。

　これらの結果、飼料事業の売上高は59,426百万円と前年同期に比べ6,607百万円（12.5％）の増収、営業利益は382百万円と前年同期に比べ102百万円（21.1％）の減益となりました。

＜その他＞

　倉庫業は、新型コロナウイルス感染症の影響による荷動きの停滞により貨物収容スペースが圧迫される中、隣接する当社関連サイロ会社との連携を図り、効率的な荷役に努めてまいりました。

　これらの結果、不動産業、保険代理業、自動車等リース業、運輸業、植物工場等もあわせたその他の売上高は5,072百万円と前年同期に比べ186百万円（3.8％）の増収、営業利益は1,500百万円と前年同期に比べ42百万円（2.8％）の減益となりました。

2)　財政状態の状況

　総資産は、247,770百万円と前連結会計年度に比べ16,463百万円増加しております。主な増加要因は、棚卸資産が12,019百万円増加したこと、売上債権が5,805百万円増加したことであります。

　負債は、131,407百万円と前連結会計年度に比べ9,190百万円増加しております。主な増加要因は、有利子負債が8,515百万円増加したこと、未払法人税等が1,441百万円増加したことであります。一方、主な減少要因は、設備関係債務が1,168百万円減少したことであります。

　純資産は、116,362百万円と前連結会計年度に比べ7,272百万円増加しております。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益7,776百万円の計上により増加したこと、その他有価証券評価差額金が1,255百万円増加したことであります。一方、主な減少要因は、配当金の支払による2,006百万円の減少であります。

　これらの結果、自己資本比率は45.7％から45.6％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益10,908百万円及び減価償却費9,906百万円等による資金の増加がありましたが、法人税等の支払1,637百万円、売上債権の増加、棚卸資産の増加及び仕入債務の減少等があった結果、合計では2,930百万円の支出となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得9,899百万円及び投資有価証券の取得による支出1,260百万円等で資金を使用した一方、有形固定資産の売却6,151百万円等があった結果、合計では6,155百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ5,574百万円（47.5％）支出が減少しました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払2,006百万円及び長期借入金の返済803百万円等がありましたが、コマーシャル・ペーパーの発行11,000百万円等により6,136百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ2,268百万円（26.7％）収入が減少しました。

　以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は6,221百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,949百万円（32.2％）の減少となりました。

③生産、受注及び販売の実績

　1)　生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。

セグメントの名称	生産高（百万円）	前年同期比（％）
製粉事業	81,001	15.3％
油脂食品事業	92,840	25.2％
糖質事業	55,798	29.2％
飼料事業	37,650	11.3％
その他	167	△8.5％
合計	267,458	20.7％

（注）１　金額は製造原価によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。

２　当該内容は、製品ベースの生産実績によっております。

　2)　受注実績

　当社グループは、受注生産を行っておりません。

　3)　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。

セグメントの名称	販売高（百万円）	前年同期比（％）
製粉事業	87,373	11.8％
油脂食品事業	119,926	19.4％
糖質事業	63,253	23.2％
飼料事業	59,426	12.5％
その他	5,072	3.8％
合計	335,053	16.5％

（注）１　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　総販売実績に対する主要な取引先の販売実績の割合が10％未満のため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表等は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づき作成されております。この連結財務諸表等の作成にあたっては、期末日における資産および負債、会計期間における収益および費用に影響を与えるような仮定や見積りを必要とします。過去の経験および状況下において妥当と考えられた見積りであっても、仮定あるいは条件の変化等の不確実性により、実際の結果と異なる場合があります。

　また、連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　当社グループはこの仮定のもと、会計上の見積り（固定資産の減損、棚卸資産の評価、繰延税金資産の見積り等の検討）を行っておりますが、翌連結会計年度の経営成績および財政状態に与える影響については、現時点において重要な影響はありません。

②財政状態及び経営成績の分析・検討内容

　「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性の分析

1)　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

2)　財務政策
　当社グループは、経済環境や金利動向を考慮しながら、「金利優位性の高い資金を、必要な金額だけ、安定的に調達すること」を基本方針とし、事業運営上必要な資金の確保及び経済環境の急激な変化に耐えうる流動性の維持に努めております。
　当連結会計年度末における自己資本比率は45.6％ですが、この水準を維持するとともに、㈱日本格付研究所における格付（Ａ－、安定的）の維持、向上を目指してまいります。

3)　資金需要
　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための原材料の購入等の製造費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費及び発送配達費です。
　投資資金需要のうち主なものは、製造工場の設備新設、維持、更新等、基盤事業における生産効率向上のための設備投資です。
　また、長期ビジョン実現のための資金需要として、将来の企業価値の源泉となる投資については、財務健全性の維持と資本効率性の向上を考慮しながら積極的且つ継続的に実施していく方針です。

4)　資金調達
　当社グループの調達手段として、長期運転資金及び設備投資資金については、原則営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本とし、必要に応じて社債等による資金調達も実施してまいります。短期資金調達については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー、コマーシャル・ペーパーの発行及び金融機関からの短期借入を基本としております。
　また、当社グループは、当社及び国内連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入し、グループ内資金を一元管理しております。グループ内の余剰資金を集中、配分することで、コスト低減に努めつつ資金の流動性確保、資金効率の向上及び金融負債の極小化を図っております。さらに、緊急時の流動性確保への備えとして、複数年のコミットメントライン契約を締結しております。

５【経営上の重要な契約等】

（固定資産の譲渡）

　当社は、2023年２月24日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産の譲渡について決議を行い、2023年３月１日に譲渡契約を締結いたしました。

（１）譲渡の理由

　経営資源を有効活用し資金効率の改善を図るため、以下の資産について信託設定し、信託受益権を譲渡いたしました。

（２）譲渡資産の内容

資産の内容及び所在地	現況
ショーサン上尾ビル 埼玉県上尾市谷津２丁目１－25 (土地)約6,500㎡　(建物)約11,000㎡(延床面積)	商業ビル (賃貸用不動産)

（注）譲渡価額及び帳簿価額につきましては、譲渡先との取り決めにより公表を差し控えさせていただきますが、

市場価格を反映した適正な価格での譲渡となります。

（３）譲渡先の概要

　譲渡先につきましては、国内の事業法人でありますが、譲渡先との取り決めにより公表を差し控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、譲渡先は当社の関連当事者には該当しません。

（４）譲渡の日程

　①取締役会決議日　2023年２月24日

　②契約締結日　　　2023年３月１日

　③物件引渡日　　　2023年３月22日

（５）業績に与える影響

　本固定資産譲渡に伴い、当連結会計年度において、固定資産譲渡益5,243百万円を特別利益に計上いたしました。

（その他の経営上の重要な契約）

会社名	契約締結先	契約内容	契約締結年月日	有効期間
当社	鹿島飼料㈱	配合飼料受委託加工製造 契約	2021年９月１日	2022年３月31日まで、以降１年毎延長。 但し、期間満了３ヶ月前までに書面による申出によって終了できる。

（注）1992年４月１日に締結した契約の内容を一部変更し、2021年９月１日に再締結しております。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発は、基盤事業の持続的成長、事業領域の拡大に貢献するため、新製品開発や新たな分野への挑戦に繋がる創造的な新技術の開発に注力しております。また、生産技術力向上、食品の安全・安心を確保する技術の確立に取り組んでいます。
　RD&Eセンターを主な研究開発拠点として、お客様をはじめ社内外とのコミュニケーションの活性化を図り、複合系シナジーソリューションの提供に努めております。そして、研究開発力、事業化推進力などの強化を図るため、大学や公的研究機関との連携のほか、他業種との交流を行っております。

　セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりであります。

＜製粉事業＞

　製粉工程の効率化や小麦粉品質安定化など製粉技術の向上に関する研究のほか、パン・菓子用や麺用の小麦粉、パン・菓子用プレミックス、バッターミックス、冷凍パン生地などの各種製品開発および各顧客のニーズに応じた改良を食品加工メーカーやコンビニエンスストア向けなどに行いました。また、冷凍保管後でも歯切れ、口溶けが良いパンに仕上がるよう開発した国内産麦小麦粉『and J』、食感がよく、甘みを感じる国産小麦100％の『内麦全粒粉ＫＭ』などを開発し、顧客提案をすすめました。

　なお、製粉事業に係る研究開発費の金額は986百万円です。

＜油脂食品事業＞

　油脂や大豆たん白製品の製造技術向上に関する研究や、様々な用途に合わせた機能で差別化した業務用油脂製品、および業務用向け天ぷら粉、から揚げ粉などのプレミックス製品の開発、改良を行いました。それら業務用製品は、食品加工メーカー、外食チェーンやスーパーのバックヤードなどに供給しております。また、油脂製品、小麦粉やプレミックス製品、糖質製品との最適な利用方法の研究・提案を行い、当社グループのシナジー効果を活かすことに努めております。焼成感のある炒め用油脂『昭和調理油香プラス』や、独特の甘いコク味としっとりソフトな食感が特徴の『フライドチキンミックス』等を開発し、顧客提案をすすめました。

　また、家庭用食材として、2022年９月に『焼きたてフィナンシェミックス』、亀田製菓株式会社とコラボした『ハッピーターン味から揚げ粉』、少ない量の油で天ぷらができる『もう揚げない!!焼き天ぷらの素』等を商品化し、2023年３月には今までにない食感の『夢重力食感お好み焼粉』、自社製造の大豆たん白を使用したパスタソースシリーズ第２弾の『たっぷり大豆ミートのクリームソース』等を開発し、商品化しました。

　なお、油脂食品事業に係る研究開発費の金額は361百万円です。

＜糖質事業＞

　トウモロコシからコーンスターチ・糖化製品を製造する工程の最適化研究や、加工でん粉、オリゴ糖など食品加工特性などに特徴がある糖質の研究開発を行っており、食品分野以外での利用について用途開発を行っております。また、グループ会社のサンエイ糖化㈱製の骨密度維持機能を有する『マルトビオン酸含有水飴』と組み合わせた機能性の高い用途開発も進めており、各種飲料、菓子、乳製品など幅広い用途で、お客様のニーズに合わせた提案を多数行いました。

　なお、糖質事業に係る研究開発費の金額は347百万円です。

＜飼料事業＞

　採卵鶏用飼料、豚用飼料における機能素材の給与効果や、加工特性や風味に優れた特殊卵に関する研究開発、加工卵の製造方法に関する検討を行いました。また、当社グループの製造副産物およびユーザーの食品廃棄物などを、飼料や畜産の堆肥促進剤に有効活用する研究を進めております。
　なお、飼料事業に係る研究開発費の金額は各セグメントに含まれない基礎的研究開発費の金額に含まれています。

（注）　基礎的研究開発費の金額1,038百万円についてはセグメント分類上全社費用として取り扱っております。