２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,430	4,099
受取手形	1,208	1,265
売掛金	※１ 28,907	※１ 34,212
商品及び製品	8,531	10,690
仕掛品	1,295	1,472
原材料及び貯蔵品	21,316	25,230
前払金	176	249
前払費用	※１ 626	※１ 872
未収入金	※１ 181	※１ 667
関係会社預け金	※１ 4,500	※１ 10,501
その他	※１ 1,555	※１ 304
貸倒引当金	△46	△45
流動資産合計	74,684	89,521
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 17,392	※２ 18,544
構築物	2,878	2,739
機械及び装置	※２ 16,321	※２ 16,549
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	513	488
土地	9,373	9,372
リース資産	553	572
建設仮勘定	5,085	1,478
有形固定資産合計	52,119	49,746
無形固定資産
ソフトウエア	615	993
その他	63	51
無形固定資産合計	678	1,045
投資その他の資産
投資有価証券	14,748	17,303
関係会社株式	29,379	29,449
出資金	555	550
関係会社出資金	453	453
長期貸付金	0	262
長期前払費用	105	434
差入保証金	186	182
前払年金費用	212	247
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	45,641	48,883
固定資産合計	98,439	99,675
資産合計	173,123	189,196

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 24,089	※１ 23,030
短期借入金	9,110	9,110
１年内返済予定の長期借入金	－	2,800
コマーシャル・ペーパー	13,000	24,000
リース債務	※１ 258	※１ 260
未払金	※１ 6,632	※１ 6,821
未払費用	※１ 318	※１ 317
未払法人税等	18	1,418
未払消費税等	－	435
預り金	※１ 321	※１ 356
賞与引当金	977	1,000
資産除去債務	16	－
設備関係支払手形	178	188
設備関係電子記録債務	2,945	1,370
その他	※１ 1,403	※１ 1,666
流動負債合計	59,270	72,775
固定負債
社債	18,000	18,000
長期借入金	3,800	1,000
リース債務	※１ 373	※１ 392
退職給付引当金	5,429	5,703
債務保証損失引当金	2,888	2,300
繰延税金負債	779	1,158
資産除去債務	136	135
長期預り敷金保証金	656	474
長期預り保証金	2,335	2,356
その他	16	12
固定負債合計	34,416	31,534
負債合計	93,687	104,310
純資産の部
株主資本
資本金	14,293	14,293
資本剰余金
資本準備金	4,786	4,786
その他資本剰余金	2,602	2,609
資本剰余金合計	7,389	7,395
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	12,110	12,110
固定資産圧縮積立金	1,935	1,774
繰越利益剰余金	38,324	43,173
利益剰余金合計	52,370	57,057
自己株式	△1,183	△1,147
株主資本合計	72,869	77,599
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,357	7,277
繰延ヘッジ損益	209	8
評価・換算差額等合計	6,566	7,286
純資産合計	79,436	84,886
負債純資産合計	173,123	189,196

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 178,078	※１ 218,339
売上原価	※１ 149,929	※１ 190,982
売上総利益	28,148	27,357
販売費及び一般管理費	※１,※２ 25,701	※１,※２ 26,419
営業利益	2,447	938
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 640	※１ 1,694
その他	※１ 605	※１ 1,626
営業外収益合計	1,246	3,321
営業外費用
支払利息	※１ 163	※１ 160
為替差損	117	－
その他	69	76
営業外費用合計	350	237
経常利益	3,343	4,022
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	※３ 5,243
国庫補助金	100	54
その他	2	－
特別利益合計	103	5,298
特別損失
固定資産廃棄損	※４ 309	※４ 322
固定資産売却損	※５ 0	※５ 1
固定資産圧縮損	100	54
減損損失	－	396
港湾岸壁浚渫費用	－	62
投資有価証券評価損	63	－
特別損失合計	473	837
税引前当期純利益	2,972	8,482
法人税、住民税及び事業税	508	1,734
法人税等調整額	179	54
法人税等合計	688	1,788
当期純利益	2,284	6,693

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					別途積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	12,778	3,270	2,539	5,810	12,110	2,106	38,004	52,221
当期変動額
新株の発行	1,515	1,515		1,515				－
剰余金の配当				－			△2,135	△2,135
当期純利益				－			2,284	2,284
固定資産圧縮積立金の取崩				－		△170	170	－
自己株式の取得				－				－
譲渡制限付株式報酬			12	12				－
転換社債型新株予約権付社債の転換			50	50				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－				－
当期変動額合計	1,515	1,515	63	1,578	－	△170	319	148
当期末残高	14,293	4,786	2,602	7,389	12,110	1,935	38,324	52,370

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,335	69,474	6,156	80	6,237	75,712
当期変動額
新株の発行		3,031			－	3,031
剰余金の配当		△2,135			－	△2,135
当期純利益		2,284			－	2,284
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－	－
自己株式の取得	△8	△8			－	△8
譲渡制限付株式報酬	32	45			－	45
転換社債型新株予約権付社債の転換	127	178			－	178
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	200	128	329	329
当期変動額合計	151	3,394	200	128	329	3,724
当期末残高	△1,183	72,869	6,357	209	6,566	79,436

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					別途積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	14,293	4,786	2,602	7,389	12,110	1,935	38,324	52,370
当期変動額
剰余金の配当				－			△2,006	△2,006
当期純利益				－			6,693	6,693
固定資産圧縮積立金の取崩				－		△161	161	－
自己株式の取得				－				－
譲渡制限付株式報酬			6	6				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－				－
当期変動額合計	－	－	6	6	－	△161	4,849	4,687
当期末残高	14,293	4,786	2,609	7,395	12,110	1,774	43,173	57,057

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,183	72,869	6,357	209	6,566	79,436
当期変動額
剰余金の配当		△2,006			－	△2,006
当期純利益		6,693			－	6,693
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－	－
自己株式の取得	△4	△4			－	△4
譲渡制限付株式報酬	40	47			－	47
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	919	△200	719	719
当期変動額合計	36	4,730	919	△200	719	5,450
当期末残高	△1,147	77,599	7,277	8	7,286	84,886

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　　子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

　　その他有価証券

　　　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　　　……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　　市場価格のない株式等

　　　　　……主として移動平均法による原価法

２．デリバティブ取引の評価基準……時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　製品・商品・仕掛品

　　　　　……先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

　　原材料・貯蔵品

　　　　　……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却方法

　　有形固定資産（リース資産を除く）

　　建物（建物附属設備を除く）………定額法

　　その他の有形固定資産………………主として定率法

　　　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	８～50年
機械装置及び運搬具	５～12年

　　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　ソフトウエア…………………利用可能期間（５年）に基づく定額法

　　　　その他の無形固定資産　……定額法

　　リース資産

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　　　　　　…………………リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法

５．重要な引当金の計上基準

　　貸倒引当金

　　　売掛金、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒

　　　懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　賞与引当金

　　　従業員の賞与支給に備えるため、その支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

　　退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計

　　　上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について

  は、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

 （10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

債務保証損失引当金

　債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

６．重要な収益及び費用の計上基準

　　　当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　　　ステップ１：顧客との契約を識別する

　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　　　ステップ３：取引価格を算定する

　　　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　　　ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

　　　当社は主として食品、配合飼料等の製造・販売を行っております。

　　　このような製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間

　　であるため、出荷時に収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値

　　引き、リベート等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を「返金負債」として計

　　上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いてお

　　ります。

　　　対価については、顧客に製品を出荷した時点から主として1年以内に回収しております。なお、重要な金融要素

　　は含んでおりません。

７．ヘッジ会計の処理方法

　　外貨建予定取引に係る為替予約、通貨オプション、直物為替先渡取引（NDF）及び金利スワップは繰延ヘッジ

　処理によっております。また、金利スワップのうち特例処理の要件を満たす取引については特例処理を採用して

　おります。

８．繰延資産の処理方法

　　　社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する項目

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	10,892	百万円	18,971	百万円
短期金銭債務	4,738	〃	5,285	〃
長期金銭債務	373	〃	381	〃

※２　固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
建物	223	百万円	223	百万円
機械及び装置	336	〃	390	〃
計	559	百万円	614	百万円

　３　偶発債務

　下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 （2022年３月31日）			当事業年度 （2023年３月31日）
（関係会社）			（関係会社）
㈱昭産ビジネスサービス	4,490	百万円	㈱昭産ビジネスサービス	4,490	百万円
昭産商事㈱他８件	2,837	〃	㈱内外製粉他６件	891	〃
（取引先関係）			（取引先関係）
大成良友食品（上海） 有限公司	148	百万円	大成良友食品（上海） 有限公司	226	百万円
計	7,476	百万円	計	5,608	百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社に関する項目

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
売上高	31,126	百万円	38,979	百万円
仕入高	20,000	〃	24,758	〃
営業取引以外の取引	4,137	〃	4,323	〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
発送配達費	10,455	百万円	10,450	百万円
広告宣伝費	708	〃	646	〃
販売諸費	464	〃	683	〃
社員給料	3,536	〃	3,553	〃
賞与及び諸手当	1,791	〃	1,881	〃
賞与引当金繰入額	615	〃	629	〃
退職給付費用	507	〃	496	〃
減価償却費	725	〃	639	〃
おおよその割合
販売費	51.6	％	51.2	％
一般管理費	48.4	〃	48.8	〃

※３　固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）			当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
構築物	0	百万円	信託建物及び信託土地他	5,243	百万円

※４　固定資産廃棄損の主な内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
当社鹿島工場の機械及び装置の廃棄であります。	同左

※５　固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）			当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
機械及び装置 工具、器具及び備品	0 0	百万円百万円	機械及び装置 工具、器具及び備品		1百万円0百万円

（有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

　市場価格のない株式等

	（単位：百万円）
区分	貸借対照表計上額
(1）子会社株式	25,064
(2）関連会社株式	4,314
計	29,379

当事業年度（2023年３月31日）

　市場価格のない株式等

	（単位：百万円）
区分	貸借対照表計上額
(1）子会社株式	25,134
(2）関連会社株式	4,314
計	29,449

（税効果会計関係）

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生要因

	前事業年度 （2022年３月31日）			当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	297	百万円		304	百万円
未払事業税	5	〃		131	〃
棚卸資産評価損	46	〃		63	〃
貸倒引当金	14	〃		14	〃
債務保証損失引当金	877	〃		699	〃
退職給付引当金	1,650	〃		1,733	〃
投資有価証券	1,524	〃		1,524	〃
減損損失	232	〃		343	〃
その他	848	〃		441	〃
繰延税金資産小計	5,497	〃		5,255	〃
評価性引当額	△2,726	〃		△2,586	〃
繰延税金資産合計	2,771	〃		2,668	〃
繰延税金負債
為替予約時価評価	92	百万円		18	百万円
固定資産圧縮積立金	845	〃		774	〃
投資有価証券	2,532	〃		2,944	〃
その他	79	〃		88	〃
繰延税金負債合計	3,550	〃		3,827	〃
繰延税金負債の純額	779	〃		1,158	〃

(2）法定実効税率と税効果会計適用後の税負担率の差異原因

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない額	2.1％		1.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない額	△2.9％		△4.5％
住民税均等割	0.9％		0.3％
試験研究費等税額控除	△6.7％		△8.6％
評価性引当額	△0.2％		2.6％
その他	△0.4％		△0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.2％		21.1％

（収益認識関係）

　１　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　　「第５　経理の状況　２．財務諸表等　注記事項（重要な会計方針）６．重要な収益及び費用の計上基

　　準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	17,392	3,428	909	1,366	18,544	47,615
				(183)
	構築物	2,878	214	101	252	2,739	10,858
				(0)
	機械及び装置	16,321	4,959	309	4,422	16,549	109,977
				(204)
	車両運搬具	0	-	-	0	0	18
	工具、器具及び備品	513	235	7	252	488	5,227
				(4)
	土地	9,373	-	0	-	9,372	-
								リース資産	553	279	1	258	572	576
	建設仮勘定	5,085	1,214	4,821	-	1,478	-
	計	52,119	10,330	6,150	6,553	49,746	174,274
				(392)
無形固定資産	ソフトウエア	615	687	71	237	993	4,801
				(3)
	その他	63	-	8	3	51	849
	計	678	687	80	240	1,045	5,651
				(3)

（注）１. 当期減少額欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

　　　２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	船橋工場	二次加工食品製造設備	2,962	百万円
機械及び装置	船橋工場	二次加工食品製造設備	3,176	〃
機械及び装置	鹿島工場	ローリー車洗車設備	128	〃
建設仮勘定	本社	二次加工食品製造設備（賃貸用）	393	〃

３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定 船橋工場 二次加工食品製造設備 4,371 百万円

【引当金明細表】

					（単位：百万円）
区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）		当期末残高
賞与引当金	977	1,000	977		－	1,000
貸倒引当金	47	8	－	※１	9	46
債務保証損失引当金	2,888	55	－	※２	643	2,300

（注）※１　個別債権の回収可能性見直しによる戻入額であります。

　　　※２　被保証会社の財務状況等を勘案し、損失負担見込額の見直しによる戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。