2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,099

6,556

受取手形

1,265

1,606

売掛金

※1 34,212

※1 37,135

商品及び製品

10,690

10,161

仕掛品

1,472

1,163

原材料及び貯蔵品

25,230

19,513

前払金

249

833

前払費用

※1 872

※1 936

未収入金

※1 667

※1 419

関係会社預け金

※1 10,501

※1 3,502

その他

※1 304

※1 933

貸倒引当金

45

60

流動資産合計

89,521

82,700

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 18,544

※2 18,602

構築物

2,739

2,712

機械及び装置

※2 16,549

※2 17,947

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

488

650

土地

9,372

9,343

リース資産

572

509

建設仮勘定

1,478

1,788

有形固定資産合計

49,746

51,553

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

993

929

その他

51

52

無形固定資産合計

1,045

981

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

17,303

23,417

関係会社株式

29,449

31,161

出資金

550

370

関係会社出資金

453

487

長期貸付金

262

232

長期前払費用

434

508

差入保証金

182

187

前払年金費用

247

290

その他

149

貸倒引当金

0

150

投資その他の資産合計

48,883

56,655

固定資産合計

99,675

109,191

資産合計

189,196

191,891

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 23,030

※1 16,895

短期借入金

9,110

8,600

1年内返済予定の長期借入金

2,800

コマーシャル・ペーパー

24,000

14,000

リース債務

※1 260

※1 242

未払金

※1 6,821

※1 7,895

未払費用

※1 317

418

未払法人税等

1,418

2,021

未払消費税等

435

1,365

預り金

※1 356

※1 511

賞与引当金

1,000

1,349

資産除去債務

6

設備関係支払手形

188

164

設備関係電子記録債務

1,370

4,479

その他

※1 1,666

※1 2,278

流動負債合計

72,775

60,228

固定負債

 

 

社債

18,000

18,000

長期借入金

1,000

5,000

リース債務

※1 392

※1 342

退職給付引当金

5,703

5,892

債務保証損失引当金

2,300

1,497

繰延税金負債

1,158

2,958

資産除去債務

135

123

長期預り敷金保証金

474

472

長期預り保証金

2,356

2,409

その他

12

12

固定負債合計

31,534

36,710

負債合計

104,310

96,938

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

14,293

14,293

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,786

4,786

その他資本剰余金

2,609

2,619

資本剰余金合計

7,395

7,405

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

12,110

12,110

固定資産圧縮積立金

1,774

1,587

繰越利益剰余金

43,173

48,744

利益剰余金合計

57,057

62,442

自己株式

1,147

1,110

株主資本合計

77,599

83,031

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

7,277

11,645

繰延ヘッジ損益

8

275

評価・換算差額等合計

7,286

11,920

純資産合計

84,886

94,952

負債純資産合計

189,196

191,891

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 218,339

※1 223,135

売上原価

※1 190,982

※1 187,019

売上総利益

27,357

36,115

販売費及び一般管理費

※1,※2 26,419

※1,※2 28,591

営業利益

938

7,523

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 1,694

※1 1,391

その他

※1 1,626

※1 1,380

営業外収益合計

3,321

2,772

営業外費用

 

 

支払利息

※1 160

※1 161

貸倒引当金繰入額

149

その他

76

80

営業外費用合計

237

391

経常利益

4,022

9,904

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 5,243

※3 134

投資有価証券売却益

670

国庫補助金

54

特別利益合計

5,298

805

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

※4 322

※4 416

固定資産売却損

※5 1

※5 0

固定資産圧縮損

54

減損損失

396

港湾岸壁浚渫費用

62

出資金評価損

181

特別損失合計

837

598

税引前当期純利益

8,482

10,111

法人税、住民税及び事業税

1,734

2,804

法人税等調整額

54

252

法人税等合計

1,788

2,551

当期純利益

6,693

7,559

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

14,293

4,786

2,602

7,389

12,110

1,935

38,324

52,370

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,006

2,006

当期純利益

 

 

 

 

 

6,693

6,693

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

161

161

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

6

6

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6

6

161

4,849

4,687

当期末残高

14,293

4,786

2,609

7,395

12,110

1,774

43,173

57,057

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,183

72,869

6,357

209

6,566

79,436

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,006

 

 

2,006

当期純利益

 

6,693

 

 

6,693

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

4

4

 

 

4

譲渡制限付株式報酬

40

47

 

 

47

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

919

200

719

719

当期変動額合計

36

4,730

919

200

719

5,450

当期末残高

1,147

77,599

7,277

8

7,286

84,886

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

14,293

4,786

2,609

7,395

12,110

1,774

43,173

57,057

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,174

2,174

当期純利益

 

 

 

 

 

7,559

7,559

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

186

186

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

10

10

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10

10

186

5,570

5,384

当期末残高

14,293

4,786

2,619

7,405

12,110

1,587

48,744

62,442

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,147

77,599

7,277

8

7,286

84,886

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,174

 

 

2,174

当期純利益

 

7,559

 

 

7,559

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

5

5

 

 

5

譲渡制限付株式報酬

42

52

 

 

52

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

4,367

267

4,634

4,634

当期変動額合計

36

5,431

4,367

267

4,634

10,066

当期末残高

1,110

83,031

11,645

275

11,920

94,952

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

   子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

  その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

     ……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

    市場価格のない株式等

     ……主として移動平均法による原価法

2.デリバティブ取引の評価基準……時価法

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

  製品・商品・仕掛品

     ……先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

  原材料・貯蔵品

     ……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

4.固定資産の減価償却方法

  有形固定資産(リース資産を除く)

  建物(建物附属設備を除く)………定額法

  その他の有形固定資産………………主として定率法

   ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

                   なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

8~50年

機械装置及び運搬具

5~12年

  無形固定資産(リース資産を除く)

    ソフトウエア…………………利用可能期間(5年)に基づく定額法

    その他の無形固定資産 ……定額法

  リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

          …………………リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法

5.重要な引当金の計上基準

  貸倒引当金

   売掛金、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒

   懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  賞与引当金

   従業員の賞与支給に備えるため、その支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

  退職給付引当金

   従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計

   上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について

  は、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

 (10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

債務保証損失引当金

 債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

 

6.重要な収益及び費用の計上基準

   当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

   ステップ1:顧客との契約を識別する

   ステップ2:契約における履行義務を識別する

   ステップ3:取引価格を算定する

   ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

   ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する

   当社は主として食品、配合飼料等の製造・販売を行っております。

   このような製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間

  であるため、出荷時に収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値

  引き、リベート等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を「返金負債」として計

  上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いてお

  ります。

   対価については、顧客に製品を出荷した時点から主として1年以内に回収しております。なお、重要な金融要素

  は含んでおりません。

 

7.ヘッジ会計の処理方法

  外貨建予定取引に係る為替予約、通貨オプション、直物為替先渡取引(NDF)及び金利スワップは繰延ヘッジ

 処理によっております。また、金利スワップのうち特例処理の要件を満たす取引については特例処理を採用して

 おります。

 

8.繰延資産の処理方法

   社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する項目

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

18,971

百万円

11,090

百万円

短期金銭債務

5,285

 〃

6,247

 〃

長期金銭債務

381

 〃

334

 〃

 

※2 固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金の圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

223

百万円

223

百万円

機械及び装置

390

 〃

390

 〃

614

百万円

613

百万円

 

 3 偶発債務

 下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

(関係会社)

 

 

(関係会社)

 

 

㈱昭産ビジネスサービス

4,490

百万円

㈱昭産ビジネスサービス

6,990

百万円

㈱内外製粉他6件

891

 〃

㈱内外製粉他6件

741

 〃

(取引先関係)

 

 

(取引先関係)

 

 

大成良友食品(上海)

有限公司

226

百万円

大成良友食品(上海)

有限公司

百万円

5,608

百万円

7,731

百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社に関する項目

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

売上高

38,979

百万円

41,055

百万円

仕入高

24,758

 〃

27,032

 〃

営業取引以外の取引

4,323

 〃

4,419

 〃

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

発送配達費

10,450

百万円

10,886

百万円

広告宣伝費

646

 〃

764

 〃

販売諸費

683

 〃

761

 〃

社員給料

3,553

 〃

3,579

 〃

賞与及び諸手当

1,881

 〃

2,080

 〃

賞与引当金繰入額

629

 〃

852

 〃

退職給付費用

496

 〃

470

 〃

減価償却費

639

 〃

772

 〃

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

51.2

50.0

一般管理費

48.8

50.0

 

※3 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

信託建物及び信託土地他

5,243

百万円

土地

133

百万円

 

※4 固定資産廃棄損の主な内容は、次のとおりであります。

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当社鹿島工場の機械及び装置の廃棄であります。

当社船橋工場の機械及び装置の廃棄であります。

 

※5 固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

機械及び装置

1

百万円

機械及び装置

0

百万円

工具、器具及び備品

0

百万円

工具、器具及び備品

0

百万円

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

 市場価格のない株式等

 

(単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

(1)子会社株式

25,134

(2)関連会社株式

4,314

29,449

 

当事業年度(2024年3月31日)

 市場価格のない株式等

 

(単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

(1)子会社株式

25,134

(2)関連会社株式

6,026

31,161

 

(税効果会計関係)

(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生要因

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

304

百万円

 

410

百万円

未払事業税

131

 〃

 

124

 〃

棚卸資産評価損

63

 〃

 

49

 〃

貸倒引当金

14

 〃

 

63

 〃

債務保証損失引当金

699

 〃

 

455

 〃

退職給付引当金

1,733

 〃

 

1,791

 〃

投資有価証券

1,524

 〃

 

1,489

 〃

減損損失

343

 〃

 

328

 〃

その他

441

 〃

 

656

 〃

繰延税金資産小計

5,255

 〃

 

5,370

 〃

評価性引当額

△2,586

 〃

 

△2,532

 〃

繰延税金資産合計

2,668

 〃

 

2,837

 〃

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

為替予約時価評価

18

百万円

 

120

百万円

固定資産圧縮積立金

774

 〃

 

693

 〃

投資有価証券

2,944

 〃

 

4,880

 〃

その他

88

 〃

 

101

 〃

繰延税金負債合計

3,827

 〃

 

5,796

 〃

繰延税金負債の純額

1,158

 〃

 

2,958

 〃

 

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の税負担率の差異原因

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない額

1.4%

 

2.3%

受取配当金等永久に益金に算入されない額

△4.5%

 

△2.7%

住民税均等割

0.3%

 

0.3%

試験研究費等税額控除

△8.6%

 

△4.1%

評価性引当額

2.6%

 

0.3%

その他

△0.5%

 

△1.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.1%

 

25.2%

 

(収益認識関係)

 1 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

   「第5 経理の状況 2.財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)6.重要な収益及び費用の計上基

  準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得及び消却)

 当社は、2024年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用さ

れる同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議するとと

もに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。また上記取締役会決

議に基づき、自己株式の取得及び消却を以下のとおり実施いたしました。

 

(1)自己株式の取得及び消却を行う理由

  2024年3月期の業績、財務状況および事業環境を総合的に勘案し、機動的な株主還元と資本効率の向上

 を図るため自己株式の取得を行うとともに、将来の株式の希薄化懸念を払拭するため自己株式の消却を実

 施いたしました。

 

(2)取得に係る事項の内容

  ① 取得対象株式の種類       当社普通株式

  ② 取得する株式の総数       1,000,000株(上限)

                    (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.99%)

  ③ 株式の取得価額の総額      3,435,000,000円(上限)

  ④ 取得予定日           2024年5月14日

  ⑤ 取得の方法           2024年5月13日の終値(最終特別気配値を含む)3,435円に

                    て、2024年5月14日午前8時45分の東京証券取引所の自己株式

                    立会外買付取引(ToSTNeT-3)での買付けの委託を行います

                    (その他の取引制度や取引時間への変更は行いません)。当該

                    買付注文は、当該取引時間限りの注文といたします。

 

    (注1)当該株数の変更は行いません。なお、市場動向等により、一部または全部の取得が行われ

        ない可能性もあります。

    (注2)取得予定株式数に対当する売付注文をもって買付けを行います。

 

(3)取得結果

  ① 取得した株式の種類       当社普通株式

  ② 取得した株式の総数       990,000株

  ③ 株式の取得価額の総額      3,400,650,000円

  ④ 取得日             2024年5月14日

 

(4)消却に係る事項の内容

  ① 消却対象株式の種類       当社普通株式

  ② 消却した株式の総数       990,000株

  ③ 消却日             2024年5月21日

  ④ 消却後の発行済株式総数     32,995,420株(自己株式を含む)

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

18,544

1,460

34

1,368

18,602

48,276

 

 

構築物

2,739

228

1

253

2,712

11,048

 

 

機械及び装置

16,549

5,771

70

4,302

17,947

112,685

 

 

車両運搬具

0

0

-

0

0

19

 

工具、器具及び備品

488

504

2

340

650

5,224

 

 

土地

9,372

-

29

-

9,343

-

 

 

リース資産

572

193

0

255

509

636

 

建設仮勘定

1,478

1,546

1,236

-

1,788

-

 

49,746

9,704

1,376

6,521

51,553

177,891

 

無形固定資産

ソフトウエア

993

623

406

280

929

4,821

リース資産

-

1

-

0

1

0

その他

51

2

0

3

50

852

1,045

627

407

284

981

5,674

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置他

本社

二次加工食品製造設備(賃貸用)

2,057

百万円

機械及び装置他

鹿島工場

油脂精製設備更新

1,103

 〃

建設仮勘定

鹿島工場

バイオマス発電ボイラ

945

 〃

建設仮勘定

神戸工場

製粉立体自動倉庫

333

 〃

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定

本社

二次加工食品製造設備(賃貸用)

393

百万円

建設仮勘定

鹿島工場

油脂精製設備更新

257

 〃

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

(目的使用)

当期減少額

(その他)

当期末残高

賞与引当金

1,000

1,349

1,000

 

1,349

貸倒引当金

46

172

※1

8

210

債務保証損失引当金

2,300

283

※2

1,086

1,497

(注)※1 個別債権の回収可能性見直しによる戻入額であります。

   ※2 被保証会社の財務状況等を勘案し、損失負担見込額の見直しによる戻入額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。