1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
顧客関連資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
コマーシャル・ペーパー |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
損害賠償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
国庫補助金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
中間純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
中間純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
中間包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
有形及び無形固定資産除売却損益(△は益) |
|
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
投融資による支出 |
△ |
△ |
|
投融資の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少) |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
(1)連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、Showa Sangyo International Vietnam Co., Ltd.を新たに設立し、連結の範囲に含めております。
なお、Showa Sangyo International Vietnam Co., Ltd.は当社の特定子会社に該当しております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(3)連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
当中間連結会計期間より、連結子会社昭和冷凍食品株式会社の決算日を12月31日から3月31日に変更しております。この決算期変更により変則期間となる当中間連結会計期間の昭和冷凍食品株式会社の決算は2024年1月1日から2024年9月30日までの9か月間となります。
なお、この変更が中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形及び無形固定資産除売却損益(△は益)」及び「未払消費税等の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた851百万円は、「有形及び無形固定資産除売却損益(△は益)」280百万円、「未払消費税等の増減額(△は減少)」685百万円、「その他」△115百万円として組み替えております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
||||
|
株式会社小山製麩所 |
36 |
百万円 |
株式会社小山製麩所 |
32 |
百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
||
|
イ 発送配達費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
ロ 販売諸費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
ハ 広告宣伝費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
ニ 社員給料 |
|
〃 |
|
〃 |
|
ホ 賞与金 |
|
〃 |
|
〃 |
|
ヘ 賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
ト 減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
チ 退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
リ 貸倒引当金繰入額 |
△ |
〃 |
△ |
〃 |
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
8,057 |
百万円 |
|
9,551 |
百万円 |
|
預入期間が3カ月を超える定期預金 |
△4 |
〃 |
|
△4 |
〃 |
|
現金及び現金同等物 |
8,052 |
百万円 |
|
9,546 |
百万円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,170 |
35.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月26日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
1,004 |
30.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月6日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,673 |
50.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月26日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
1,299 |
40.00 |
2024年9月30日 |
2024年12月5日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は2024年5月13日開催の取締役会決議に基づき、2024年5月14日付で、自己株式990,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が3,400百万円増加しております。
(自己株式の消却)
当社は2024年5月13日開催の取締役会決議に基づき、2024年5月21日付で、自己株式990,000株の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が2,621百万円、利益剰余金が342百万円、自己株式が2,964百万円減少しております。
これらの結果等により、当中間連結会計期間末において、「資本剰余金」は5,256百万円、「利益剰余金」は98,505百万円、「自己株式」は1,549百万円となりました。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
||
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||
|
|
食品事業 |
飼料事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、植物工場、 保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△748百万円には、セグメント間取引消去2百万円、全社費用△750百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
||
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||
|
|
食品事業 |
飼料事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、植物工場、 保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△750百万円には、セグメント間取引消去3百万円、全社費用△753百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
前中間連結会計期間において、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に関する重要な相違がないため、報告セグメントに基づいて記載しておりましたが、財務諸表利用者により有用な情報を提供することを目的として、前連結会計年度より「製粉カテゴリ」「製油カテゴリ」「糖質カテゴリ」「その他食品カテゴリ」「飼料事業」「その他」の主要な財又はサービス別の区分で分解情報を記載しております。
なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は表示方法の変更後の区分に基づき作成しております。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2024年9月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
||
|
食品事業 |
飼料事業 |
計 |
|||
|
製粉カテゴリ |
55,143 |
- |
55,143 |
- |
55,143 |
|
製油カテゴリ |
49,810 |
- |
49,810 |
- |
49,810 |
|
糖質カテゴリ |
35,433 |
- |
35,433 |
- |
35,433 |
|
その他食品カテゴリ(注)2 |
3,143 |
- |
3,143 |
- |
3,143 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
143,530 |
29,693 |
173,224 |
1,437 |
174,661 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
921 |
921 |
|
外部顧客への売上高 |
143,530 |
29,693 |
173,224 |
2,358 |
175,582 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、植物工場、保険代理業、自動車等リース業、運輸業を含んでおります。
2 「その他食品カテゴリ」は食品事業の内、製粉カテゴリ、製油カテゴリ、糖質カテゴリに属さない食品等の販売となります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
||
|
食品事業 |
飼料事業 |
計 |
|||
|
製粉カテゴリ |
53,648 |
- |
53,648 |
- |
53,648 |
|
製油カテゴリ |
47,625 |
- |
47,625 |
- |
47,625 |
|
糖質カテゴリ |
34,252 |
- |
34,252 |
- |
34,252 |
|
その他食品カテゴリ(注)2 |
3,167 |
- |
3,167 |
- |
3,167 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
138,693 |
27,513 |
166,206 |
1,552 |
167,758 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
823 |
823 |
|
外部顧客への売上高 |
138,693 |
27,513 |
166,206 |
2,376 |
168,582 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、植物工場、保険代理業、自動車等リース業、運輸業を含んでおります。
2 「その他食品カテゴリ」は食品事業の内、製粉カテゴリ、製油カテゴリ、糖質カテゴリに属さない食品等の販売となります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
(1)1株当たり中間純利益 |
171円31銭 |
232円06銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) |
5,730 |
7,586 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) |
5,730 |
7,586 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
33,453,473 |
32,692,992 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間及び当中間連結会計期間終了後半期報告書提出日までの間の配当については、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (株主資本等関係)」に記載のとおりであります。