第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第120期

第121期

第122期

第123期

第124期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

255,997

287,635

335,053

346,358

334,425

経常利益

(百万円)

9,213

6,576

6,525

16,558

13,591

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

10,115

4,006

7,776

12,358

11,599

包括利益

(百万円)

12,815

4,926

9,339

19,112

11,723

純資産額

(百万円)

103,080

109,089

116,362

133,253

138,619

総資産額

(百万円)

213,309

231,306

247,770

262,238

255,504

1株当たり純資産額

(円)

3,079.85

3,161.88

3,378.49

3,875.58

4,156.73

1株当たり当期純利益

(円)

319.67

120.61

232.59

369.44

356.01

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

299.41

自己資本比率

(%)

46.7

45.7

45.6

49.4

52.8

自己資本利益率

(%)

10.9

3.9

7.1

10.2

8.8

株価収益率

(倍)

9.7

21.7

10.9

9.5

8.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

13,769

1,334

2,930

23,751

20,274

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

26,376

11,729

6,155

12,401

11,385

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

13,800

8,405

6,136

9,435

10,057

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

11,160

9,170

6,221

8,136

6,868

従業員数

(名)

2,899

2,870

2,863

2,858

2,861

(2,353)

(2,198)

(1,878)

(2,059)

(2,109)

 

(注) 1 従業員数は、就業人員数を表示しております。従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員を示し、外書であります。

2 第121期以降の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第121期の期首から適用しており、第121期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第120期

第121期

第122期

第123期

第124期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

157,392

178,078

218,339

223,135

215,220

経常利益

(百万円)

6,906

3,343

4,022

9,904

7,580

当期純利益

(百万円)

4,973

2,284

6,693

7,559

7,769

資本金

(百万円)

12,778

14,293

14,293

14,293

14,293

発行済株式総数

(株)

32,969,979

33,985,420

33,985,420

33,985,420

32,995,420

純資産額

(百万円)

75,712

79,436

84,886

94,952

96,508

総資産額

(百万円)

158,058

173,123

189,196

191,891

184,381

1株当たり純資産額

(円)

2,340.49

2,375.94

2,537.64

2,837.04

2,969.64

1株当たり配当額

(円)

65.00

60.00

65.00

80.00

100.00

(1株当たり中間配当額)

(30.00)

(30.00)

(30.00)

(30.00)

(40.00)

1株当たり当期純利益

(円)

157.16

68.74

200.18

225.90

238.27

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

147.20

自己資本比率

(%)

47.9

45.9

44.9

49.5

52.3

自己資本利益率

(%)

6.9

2.9

8.1

8.4

8.1

株価収益率

(倍)

19.8

38.1

12.7

15.5

11.9

配当性向

(%)

41.4

87.3

32.5

35.4

42.0

従業員数

(名)

1,244

1,269

1,276

1,270

1,303

(138)

(156)

(153)

(153)

(152)

株主総利回り

(%)

98.8

85.5

85.0

117.4

99.8

(比較指標:配当込み
TOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

3,645

3,140

2,673

3,605

3,615

最低株価

(円)

3,000

2,590

2,359

2,515

2,658

 

(注) 1 従業員数は、就業人員数を表示しております。従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員を示し、外書であります。

2 第121期以降の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第121期の期首から適用しており、第121期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

5 第124期の1株当たり配当額100円00銭のうち、期末配当額60円00銭については、2025年6月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

 

2 【沿革】

当社は、1936年2月18日肥料、小麦粉、植物油脂等の製造販売を目的として創立いたしました。引続き飼料、水飴、精麦、大豆蛋白繊維等の製造販売を目的に加え、事業を開始いたしました。

創立後今日までの経過の概要は、下記のとおりであります。

 

1936年2月

昭和産業株式会社創立(資本金250万円)

本店を登記上宮城県宮城郡に設置、実際の業務は東京営業所(京橋区)にて開始

1936年5月

鶴見工場建設

1936年8月

赤塚(後に水戸と改称)工場建設

1937年10月

関西工場建設

1937年12月

上尾工場建設

1938年3月

日本加里工業㈱、日本肥料㈱、昭和製粉㈱を吸収合併し、藤沢、横浜、船橋、太田、大島の5工場が加わる

1938年7月

一之宮工場建設

1942年~

1945年

戦時統制の強化、企業整備令、戦災などにより、一之宮、関西、横浜、藤沢、大島の5工場を失い、肥料、大豆蛋白繊維の各事業を廃止

1948年8月

ぶどう糖の製造販売を目的に追加 本格的発売

1949年5月

東京証券取引所市場第一部に上場

1949年5月

鶴見工場復興

1950年12月

本店を東京都千代田区に移転

1953年11月

当社グループの販売網形成を目的に昭産商事㈱を設立

1955年5月

精麦事業廃止

1961年10月

大阪証券取引所市場第一部に上場

1964年4月

船橋新工場建設 旧工場は閉場、売却

1967年4月

神戸工場建設

1973年5月

本社現社屋完成 一部を賃貸し不動産の賃貸事業本格化

1973年11月

太田工場閉場

1973年12月

鹿島工場建設

1976年11月

中京地区における澱粉、ぶどう糖の製造販売を目的に敷島スターチ㈱へ資本参加

1980年5月

不動産の賃貸を目的に昭産開発㈱を設立

1981年4月

上尾工場閉場

1985年12月

九州産業㈱と九州昭産飼料㈱を合併し、九州地区における配合飼料製造販売を目的に九州昭和産業㈱を設立

1988年3月

水戸工場閉場

1988年6月

㈱コビトを吸収合併

1989年11月

冷凍・冷蔵倉庫を擁する㈱ショウレイを設立

1991年4月

神港製粉㈱を吸収合併

1991年12月

鶏卵の購入販売を目的に昭和鶏卵㈱を設立

1992年10月

北海道の小麦粉製造販売会社である木田製粉㈱へ資本参加

1993年1月

当社関係会社への経営コンサルティングを目的に㈱昭産ビジネスサービスを設立

1993年2月

冷凍食品の製造販売を目的に新潟エリート食品㈱を設立

1993年12月

中京地区の小麦粉製造販売会社である㈱内外製粉へ資本参加

2002年8月

当社の冷凍食品販売業務を新潟エリート食品㈱へ移管

新潟エリート食品㈱は昭和冷凍食品㈱に名称変更

2003年5月

鶴見工場閉場

2005年3月

パンの製造販売を目的に㈱スウィングベーカリーを設立

2009年11月

関西地区の小麦粉製造販売会社である奥本製粉㈱へ資本参加

2014年3月

中京地区の小麦粉製造販売会社であるセントラル製粉㈱へ資本参加

2015年5月

冷凍パン生地の製造販売を目的にグランソールベーカリー㈱を設立

 

 

2018年4月

関東地区の冷凍パン生地の製造、焼成体制の強化を目的にガーデンベーカリー㈱及び同社子会社であるタワーベーカリー㈱並びにスターベーカリー㈱へ資本参加

2020年7月

植物油の製造販売会社であるボーソー油脂㈱及び同社子会社5社へ資本参加

2020年12月

糖化品、乳酸菌の製造販売会社であるサンエイ糖化㈱へ資本参加

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年4月

抜本的な営業組織改編を実施

2024年4月

ベトナムにおけるプレミックス及び調整糖の製造販売を目的にShowa Sangyo International Vietnam Co., Ltd.を設立

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社27社及び持分法適用会社7社他により構成されており、小麦粉、植物油、糖化製品等の食品と飼料の製造販売を主要な内容とし、他に倉庫業、不動産の賃貸等の事業を行っております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

(1) 食品事業

① 製粉カテゴリ

当社は小麦粉及びプレミックス等の製造販売を行っており、昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。奥本製粉㈱、木田製粉㈱、㈱内外製粉、セントラル製粉㈱は小麦粉等の製造販売を行い、当社はそれらの製品の一部を購入して販売しております。㈱スウィングベーカリー、グランソールベーカリー㈱、ガーデンベーカリー㈱、タワーベーカリー㈱はコンビニエンスストア向けのパン類の製造販売を行っております。

 

② 製油カテゴリ

当社は植物油等の製造販売を行っており、昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。ボーソー油脂㈱及び辻製油㈱は植物油等の製造販売を行い、当社はそれらの製品の一部を購入して販売しております。昭和冷凍食品㈱は冷凍食品の製造販売を行っております。

 

③ 糖質カテゴリ

当社は糖化製品及びコーンスターチ等の製造販売を行っており、昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。敷島スターチ㈱及びサンエイ糖化㈱は糖化製品及びコーンスターチ等の製造販売を、新日本化学工業㈱は食品用酵素等の製造販売を行っており、当社はその製品の一部を購入しております。

 

(注) 製粉カテゴリ、製油カテゴリ、糖質カテゴリに属さない食品等の販売を行う「その他食品カテゴリ」は重要性が乏しいため、事業の内容の記載及び事業の系統図への記載を省略しております。

 

(2) 飼料事業

当社は配合飼料の生産を委託して販売しており、昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。九州昭和産業㈱は配合飼料の製造販売、畜産物等の販売を行っており、昭和鶏卵㈱及び中一食品股份有限公司は洗卵・選別による鶏卵の販売等を行っております。

 

(3) その他

当社、鹿島サイロ㈱及び志布志サイロ㈱は当社他穀物の荷役・保管、㈱ショウレイは当社グループ他の冷凍食品等の保管、当社及び昭産開発㈱は建物等の賃貸事業を行っております。

 

 

事業の系統図は次の通りであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任等

営業上の取引

資金援助

昭産商事㈱

東京都板橋区

391

食品事業

飼料事業

100.0

当社製品の販売

貸付金※

奥本製粉㈱

大阪府貝塚市

101

食品事業

81.0

同社製品を購入し販売

木田製粉㈱

北海道札幌市

北区

222

食品事業

100.0

同社製品を購入し販売

㈱内外製粉

三重県三重郡

川越町

100

食品事業

100.0

同社製品を購入し販売

貸付金※

セントラル製粉㈱

愛知県知多市

100

食品事業

54.9

同社製品を購入し販売

貸付金※

Showa Sangyo International Vietnam Co., Ltd.

ベトナム

バリアブンタウ省

百万VND

505,680

食品事業

100.0

㈱スウィングベーカリー

千葉県印西市

100

食品事業

100.0

固定資産の賃貸

グランソールベーカリー㈱

茨城県神栖市

100

食品事業

100.0

固定資産の賃貸

貸付金※

ガーデンベーカリー㈱

東京都昭島市

100

食品事業

100.0

貸付金※

タワーベーカリー㈱

埼玉県越谷市

100

食品事業

80.0

(80.0)

当社製品の購入

貸付金※

ボーソー油脂㈱

千葉県船橋市

100

食品事業

100.0

同社製品を購入し販売

貸付金※

昭和冷凍食品㈱

新潟県新潟市

南区

100

食品事業

100.0

固定資産の賃貸

貸付金※

敷島スターチ㈱

三重県鈴鹿市

100

食品事業

100.0

同社製品を購入し販売

貸付金※

サンエイ糖化㈱

愛知県知多市

400

食品事業

100.0

当社製品の購入

同社製品を購入し販売

貸付金※

九州昭和産業㈱

鹿児島県

志布志市

300

飼料事業

78.7

固定資産の賃貸

貸付金※

昭和鶏卵㈱

埼玉県入間郡

三芳町

100

飼料事業

100.0

固定資産の賃貸

貸付金※

㈱ショウレイ

千葉県船橋市

101

その他

100.0

当社及び関係会社の製品等の一部の保管

固定資産の賃貸

昭産開発㈱

埼玉県上尾市

101

その他

100.0

固定資産の賃貸

貸付金※

その他9社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(2) 持分法適用会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任等

営業上の取引

資金援助

名古屋埠頭サイロ㈱

愛知県名古屋市昭和区

195

食品事業

44.6

(11.2)

関係会社の穀物の一部の荷役・保管

國成麵粉股份有限公司

台湾

桃園市

百万NT$

610

食品事業

40.0

辻製油㈱

三重県松阪市

30

食品事業

20.0

同社製品を購入し販売

新日本化学工業㈱

愛知県安城市

96

食品事業

30.9

同社製品の購入

中一食品股份有限公司

台湾

台南市

百万NT$

2,500

飼料事業

35.0

鹿島サイロ㈱

茨城県神栖市

450

その他

33.3

当社及び関係会社の穀物の一部の荷役・保管

志布志サイロ㈱

鹿児島県

志布志市

1,200

その他

25.0

関係会社の穀物の一部の荷役・保管

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

2 「当社の議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3 上記の子会社のうち、昭産商事㈱及びShowa Sangyo International Vietanam Co., Ltd.は特定子会社であります。

4 上記の会社は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出していません。

5 資金援助のうち、貸付金※は連結子会社の㈱昭産ビジネスサービスからの貸付によるものであります。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

食品事業

2,180

(1,957)

飼料事業

186

(118)

その他

131

(34)

全社

364

 

合計

2,861

(2,109)

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員を示し、外書であります。

 

(2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,303

(152)

40.4

15.8

7,721,812

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

食品事業

868

(135)

飼料事業

33

(11)

その他

38

(6)

全社

364

 

合計

1,303

(152)

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

3 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員を示し、外書であります。

 

(3) 労働組合の状況

特記事項はありません。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)1

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

全労働者

うち正規

雇用労働者

うちパート・

有期労働者

9.8

86.2

100.0

76.4

80.1

44.9

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

 

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に

占める

女性労働者
の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)(注)1

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

ガーデン
ベーカリー㈱

82.7

80.6

94.9

タワー
ベーカリー㈱

74.2

74.5

86.5

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「*」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。