##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数27社

連結子会社の名称

「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況 (1)連結子会社」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度において、Showa Sangyo International Vietnam Co., Ltd.を新たに設立し、連結の範囲に含めております。

なお、Showa Sangyo International Vietnam Co., Ltd.は当社の特定子会社に該当しております。

#### (2) 非連結子会社の数　4社

主要な非連結子会社の名称　　岡田運送㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数7社

主要な会社の名称　　鹿島サイロ㈱

#### (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数

持分法を適用しない非連結子会社の数　　4社

主要な非連結子会社の名称　　岡田運送㈱

持分法を適用しない関連会社の数　　8社

主要な関連会社の名称　　鹿島飼料㈱

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社については親会社株主に帰属する当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、昭和鶏卵㈱、昭産運輸㈱、㈱オーバン、Showa Sangyo International Vietnam Co., Ltd.の決算日は12月31日、昭産開発㈱の決算日は２月28日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

当連結会計年度より、連結子会社の昭和冷凍食品㈱は決算日を12月31日から３月31日に変更しております。

この決算期変更により、当連結会計年度は、2024年１月１日から2025年３月31日までの15か月間を連結しております。

なお、この変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

４　会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

……主として移動平均法による原価法

##### ②　デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)

……時価法

##### ③　棚卸資産

商品及び製品・仕掛品

……主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)であります。

原材料及び貯蔵品

…主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)であります。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く)………定額法

その他の有形固定資産……………主として定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　８～50年

機械装置及び運搬具　　　　　　　５～12年

無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア……………………利用可能期間(５年)に基づく定額法

顧客関連資産……………………効果の及ぶ期間(10年)に基づく定額法

その他の無形固定資産…………定額法

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

……………………リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法

#### (3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売掛金、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、翌期における支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

役員退職慰労引当金

役員退職慰労金規程のある連結子会社については、支給内規に基づく期末要支給額相当額を計上しております。なお、一部の連結子会社については、役員及び執行役員の役員退職慰労金制度の廃止後、廃止までの在任期間に対応する引当金残高を、各役員及び執行役員の退職時に支給し、取崩すこととしております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### ②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

##### ③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループは主として食品、配合飼料の製造・販売を行っております。

このような国内における製品等の販売については、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を「返金負債」として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。

対価については、顧客に製品等を出荷した時点から主として１年以内に回収しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

#### (6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

##### (7) 重要なヘッジ会計の方法

##### ①　ヘッジ会計の方法

外貨建予定取引に係る為替予約、通貨オプション、直物為替先渡取引(NDF)及び金利スワップは繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップのうち特例処理の要件を満たす取引については特例処理を採用しております。

##### ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引、通貨オプション取引、直物為替先渡取引(NDF)及び金利スワップ取引)

・ヘッジ対象…実行される可能性が高い外貨建予定取引及び金利変動リスクまたはキャッシュ・フロー変動リスクに晒されている借入金・債券

##### ③　ヘッジ方針

当社及び連結子会社は、各々の内部規程に基づき、外貨建資産、外貨建負債及び外貨建予定取引(主に輸入原料)に係る為替変動リスクならびに借入金・債券に係るキャッシュ・フロー変動リスク、借入金に係る金利変動リスクをヘッジしております。

なお、為替予約、通貨オプション及び直物為替先渡取引(NDF)は外貨建資産、外貨建負債及び外貨建予定取引の範囲内、金利スワップは資金調達額又は債券運用額の範囲内で取り組んでおり、投機目的の取引は行わない方針であります。

##### ④　ヘッジの有効性評価の方法

主としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係が認められるかにより有効性を評価しております。

#### (8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、10年間で均等償却しております。

#### (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

#### (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

##### ①　繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用処理しております。

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

##### (会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

#### (1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。

#### (2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

#### (3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
| 264,303 | 百万円 |  |  | 269,285 | 百万円

※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資有価証券(株式) | 15,429 | 百万円 | 18,282 | 百万円
その他(出資金) | 487 | 〃 | 418 | 〃

※３ 担保資産及び担保付債務

#### (1) 財団抵当に供されている資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

財団抵当に供されている資産

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
建物及び構築物 | 1,603 | 百万円 | 1,704 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 3,267 | 〃 | 3,338 | 〃
土地 | 1,767 | 〃 | 1,767 | 〃
合計 | 6,637 | 百万円 | 6,810 | 百万円

上記に対応する担保付債務

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
短期借入金 | 450 | 百万円 | 450 | 百万円

#### (2) 担保に供されている資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保に供されている資産

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
建物及び構築物 | 1,790 | 百万円 | 1,717 | 百万円
投資その他の資産「その他」 | 10 | 百万円 | 10 | 百万円
合計 | 1,800 | 百万円 | 1,727 | 百万円

上記に対応する担保付債務

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
支払手形及び買掛金 | 63 | 百万円 | 19 | 百万円
固定負債「その他」 | 180 | 百万円 | 180 | 百万円
合計 | 243 | 百万円 | 199 | 百万円

※４　固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
建物及び構築物 | 228 | 百万円 | 228 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 479 | 〃 | 478 | 〃
有形固定資産「その他(純額)」 | 0 | 〃 | 0 | 〃
合計 | 707 | 百万円 | 707 | 百万円

５　偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
株式会社小山製麩所 | 36 | 百万円 |  | 株式会社小山製麩所 | 28 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
売上原価 | 344 | 百万円 | 222 | 百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
イ　発送配達費 | 17,159 | 百万円 | 18,421 | 百万円
ロ　販売諸費 | 1,144 | 〃 | 1,499 | 〃
ハ　広告宣伝費 | 896 | 〃 | 835 | 〃
ニ　社員給料 | 6,155 | 〃 | 6,429 | 〃
ホ　賞与金 | 2,227 | 〃 | 2,331 | 〃
ヘ　賞与引当金繰入額 | 1,360 | 〃 | 1,157 | 〃
ト　減価償却費 | 1,247 | 〃 | 1,277 | 〃
チ　退職給付費用 | 658 | 〃 | 631 | 〃
リ　貸倒引当金繰入額 | △5 | 〃 | △22 | 〃

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
| 2,715 | 百万円 |  |  | 2,819 | 百万円

※５　固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
土地 | 145 | 百万円 |  | 建物及び土地他（※） | 2,706 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 2 | 〃 |  | 機械装置及び運搬具 | 5 | 〃

※当連結会計年度の「建物及び土地他」の売却益は、賃貸用不動産の売却によるものです。

※６　固定資産廃棄損の主な内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
当社船橋工場の機械装置及び運搬具の廃棄であります。 |  | 当社鹿島工場の機械装置及び運搬具の廃棄であります。

※７　固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 0 | 百万円 |  | その他 | 1 | 百万円
建物及び構築物 | 0 | 〃 |  | 機械装置及び運搬具 | 0 | 〃

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 7,684 | 百万円 | 502 | 百万円
組替調整額 | △663 | 〃 | △319 | 〃
法人税等及び税効果調整前 | 7,020 | 百万円 | 182 | 百万円
法人税等及び税効果額 | △2,116 | 〃 | △185 | 〃
その他有価証券評価差額金 | 4,904 | 百万円 | △2 | 百万円
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | 2,366 | 百万円 | 357 | 百万円
組替調整額 | △780 | 〃 | △345 | 〃
資産の取得原価調整額 | △1,157 | 〃 | △455 | 〃
法人税等及び税効果調整前 | 429 | 百万円 | △443 | 百万円
法人税等及び税効果額 | △126 | 〃 | 132 | 〃
繰延ヘッジ損益 | 302 | 百万円 | △310 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | － | 百万円 | △69 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 1,089 | 百万円 | 754 | 百万円
組替調整額 | 46 | 〃 | △38 | 〃
法人税等及び税効果調整前 | 1,135 | 百万円 | 716 | 百万円
法人税等及び税効果額 | △345 | 〃 | △235 | 〃
退職給付に係る調整額 | 790 | 百万円 | 480 | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | 549 | 百万円 | △74 | 百万円
組替調整額 | △13 | 〃 | △4 | 〃
持分法適用会社に対する持分相当額 | 536 | 百万円 | △78 | 百万円
その他の包括利益合計 | 6,533 | 百万円 | 18 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 33,985,420 | － | － | 33,985,420

(変動事由の概要)

発行済株式総数に変動はありません。

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 539,290 | 23,029 | 19,808 | 542,511

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

１．単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　 　1,860株

２．持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分20,000株

３．持分法適用会社の持分変動による増加1,169株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

１．譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　19,808株

３　配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,170 | 35.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日
2023年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 1,004 | 30.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月６日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,673 | 50.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 33,985,420 | － | 990,000 | 32,995,420

(変動事由の概要)

減少数の内訳は、次のとおりであります。

１．2024年５月13日の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少　990,000株

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 542,511 | 991,959 | 1,011,376 | 523,094

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

１．単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　 　　　　 1,959株

２．2024年５月13日の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　990,000株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

１．譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　 　 21,376株

２．2024年５月13日の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少　990,000株

#### ３　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,673 | 50.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日
2024年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 1,299 | 40.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,949 | 60.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日

上記については2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
現金及び預金勘定 | 8,140 | 百万円 | 8,106 | 百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金 | △3 | 〃 | △1,237 | 〃
現金及び現金同等物 | 8,136 | 百万円 | 6,868 | 百万円

###### (リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (金融商品関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達は主に銀行借入によっており、一時的に余資が発生した場合は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引(為替予約取引及び通貨オプション取引)を利用してヘッジしております。

短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達、長期借入金(原則として10年以内)は、主に設備投資に係る資金調達、社債は、主に投融資に係る資金調達であります。借入金は、キャッシュ・フロー変動リスク及び金利変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建資産、外貨建負債及び外貨建予定取引(主に輸入原料)に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、通貨オプション取引及び直物為替先渡取引(NDF)、借入金に係るキャッシュ・フロー変動リスク及び金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、取引相手ごとに債権限度額を設定して期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じた債権管理基準を設定し、管理を行っております。

デリバティブ取引については、当社グループのデリバティブ取引の取引相手が、高い信用格付けを有する金融機関であるため、これによる損失の発生は予想しておりません。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

##### ②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建資産、外貨建負債及び外貨建予定取引(主に輸入原料)に係る為替の変動リスクに対し、特に営業債務となる輸入原料は月別に把握したうえで、必要に応じて為替予約取引と通貨オプション取引を利用してヘッジしております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係るキャッシュ・フロー変動及び金利変動リスクを抑制するために、必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的(上場株式は毎月)に時価を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引導入時、目的・内容・取引相手・保有リスク等について、代表取締役の決裁を受けており、取引内容及び評価損益については必要に応じて、代表取締役・担当役員・担当部長に報告されております。また、市場の急変等により不測の事態が発生した場合には、担当部長が直ちに担当役員に状況を報告し、判断を仰ぐ体制になっております。

##### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により、流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(単位：百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券(※２) | 28,264 | 28,264 | －
資産計 | 28,264 | 28,264 | －
(2) １年内返済予定の長期借入金(※３) | 53 | 54 | 0
(3) 社債 | 18,000 | 17,700 | △299
(4) 長期借入金 | 8,300 | 8,290 | △9
負債計 | 26,353 | 26,044 | △309
(5) デリバティブ取引(※４) | 516 | 516 | －

(※１)　現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパーについては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから記載を省略しております。

(※２)　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：百万円)
区分 | 連結貸借対照表計上額
非上場株式 | 15,778

(※３)　１年内返済予定の長期借入金については、連結貸借対照表上、短期借入金に含めて表示しております。

(※４)　デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした純額を表示しております。

(注１)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 8,140 | － | － | －
受取手形(※１) | 2,836 | － | － | －
売掛金(※２) | 58,549 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの | － | － | － | －
合計 | 69,527 | － | － | －

(※１)　受取手形については、対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２)　売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

(注２)　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
社債 | － | 7,000 | － | 5,000 | － | 6,000
長期借入金 | 53 | 500 | 1,000 | 300 | 6,500 | －

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

#### (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

| (単位：百万円)
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 28,264 | － | － | 28,264
デリバティブ取引 | － | 516 | － | 516
資産計 | 28,264 | 516 | － | 28,781

#### (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

(単位：百万円)
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
１年内返済予定の長期借入金 | － | 54 | － | 54
社債 | － | 17,700 | － | 17,700
長期借入金 | － | 8,290 | － | 8,290
負債計 | － | 26,044 | － | 26,044

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約取引及び通貨オプション取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達は主に銀行借入によっており、一時的に余資が発生した場合は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引(為替予約取引及び通貨オプション取引)を利用してヘッジしております。

短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達、長期借入金(原則として10年以内)は、主に設備投資に係る資金調達、社債は、主に投融資に係る資金調達であります。借入金は、キャッシュ・フロー変動リスク及び金利変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建資産、外貨建負債及び外貨建予定取引(主に輸入原料)に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、通貨オプション取引及び直物為替先渡取引(NDF)、借入金に係るキャッシュ・フロー変動リスク及び金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、取引相手ごとに債権限度額を設定して期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じた債権管理基準を設定し、管理を行っております。

デリバティブ取引については、当社グループのデリバティブ取引の取引相手が、高い信用格付けを有する金融機関であるため、これによる損失の発生は予想しておりません。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

##### ②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建資産、外貨建負債及び外貨建予定取引(主に輸入原料)に係る為替の変動リスクに対し、特に営業債務となる輸入原料は月別に把握したうえで、必要に応じて為替予約取引と通貨オプション取引を利用してヘッジしております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係るキャッシュ・フロー変動及び金利変動リスクを抑制するために、必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的(上場株式は毎月)に時価を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引導入時、目的・内容・取引相手・保有リスク等について、代表取締役の決裁を受けており、取引内容及び評価損益については必要に応じて、代表取締役・担当役員・担当部長に報告されております。また、市場の急変等により不測の事態が発生した場合には、担当部長が直ちに担当役員に状況を報告し、判断を仰ぐ体制になっております。

##### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により、流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

2025年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(単位：百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券(※２) | 28,592 | 28,592 | 0
資産計 | 28,592 | 28,592 | 0
(2) １年内返済予定の長期借入金(※３) | 518 | 515 | △2
(3) １年内償還予定の社債 | 7,000 | 6,953 | △46
(4) 社債 | 11,000 | 10,439 | △560
(5) 長期借入金 | 7,966 | 7,767 | △199
負債計 | 26,485 | 25,675 | △809
(6) デリバティブ取引(※４) | △82 | △82 | －

(※１)　現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパーについては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから記載を省略しております。

(※２)　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：百万円)
区分 | 連結貸借対照表計上額
非上場株式 | 18,628

(※３)　１年内返済予定の長期借入金については、連結貸借対照表上、短期借入金に含めて表示しております。

(※４)　デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした純額を表示しております。

(注１)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 8,106 | － | － | －
受取手形(※１) | 2,085 | － | － | －
売掛金(※２) | 50,605 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの | － | － | － | －
合計 | 60,797 | － | － | －

(※１)　受取手形については、対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２)　売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

(注２)　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
社債 | 7,000 | － | 5,000 | － | － | 6,000
長期借入金 | 518 | 1,018 | 318 | 6,518 | 18 | 92

(※)　リース債務の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「借入金等明細表」に記載しております。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

#### (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

| (単位：百万円)
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 28,592 | － | － | 28,592
デリバティブ取引 | － | △82 | － | △82
資産計 | 28,592 | △82 | － | 28,510

#### (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

(単位：百万円)
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
１年内返済予定の長期借入金 | － | 515 | － | 515
１年内償還予定の社債 | － | 6,953 | － | 6,953
社債 | － | 10,439 | － | 10,439
長期借入金 | － | 7,767 | － | 7,767
負債計 | － | 25,675 | － | 25,675

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約取引及び通貨オプション取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

１年内償還予定の社債及び社債

当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

前連結会計年度

１　その他有価証券(2024年３月31日)

(単位：百万円)
区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 27,796 | 9,021 | 18,775
小計 | 27,796 | 9,021 | 18,775
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 467 | 553 | △85
小計 | 467 | 553 | △85
合計 | 28,264 | 9,574 | 18,689

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自2023年４月１日至2024年３月31日)

(単位：百万円)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 871 | 671 | 0
合計 | 871 | 671 | 0

３　当連結会計年度中に減損処理を行った有価証券(自2023年４月１日至2024年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について１百万円(その他有価証券の株式１百万円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度

１　その他有価証券(2025年３月31日)

(単位：百万円)
区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 27,733 | 8,669 | 19,064
小計 | 27,733 | 8,669 | 19,064
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 859 | 982 | △123
小計 | 859 | 982 | △123
合計 | 28,592 | 9,651 | 18,941

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自2024年４月１日至2025年３月31日)

(単位：百万円)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 351 | 319 | －
合計 | 351 | 319 | －

３　当連結会計年度中に減損処理を行った有価証券(自2024年４月１日至2025年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について３百万円(その他有価証券の株式３百万円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2024年３月31日)

#### １　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(単位：百万円)
区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価 | 評価損益
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 3,214 | － | 95 | 95
合計 | 3,214 | － | 95 | 95

#### ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(単位：百万円)
ヘッジ会計の 方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
原則的処理方法 | 為替予約取引 | 買掛金 |  |  |
買建 |  |  |
米ドル | 11,900 | 34 | 420
合計 | 11,900 | 34 | 420

(2) 金利関連

(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |  |  |
受取変動・支払固定 | － | － | (注)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

#### １　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(単位：百万円)
区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価 | 評価損益
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 3,240 | － | △59 | △59
合計 | 3,240 | － | △59 | △59

#### ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
原則的処理方法 | 為替予約取引 | 買掛金 |  |  |
買建 |  |  |
米ドル | 12,747 | 134 | △22
合計 | 12,747 | 134 | △22

(2) 金利関連

(単位：百万円)
ヘッジ会計の 方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |  |  |
受取変動・支払固定 | － | － | (注)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社１社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、企業年金基金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、その他の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高 | 12,728 | 百万円
勤務費用 | 727 | 〃
利息費用 | 73 | 〃
数理計算上の差異の発生額 | △455 | 〃
退職給付の支払額 | △727 | 〃
退職給付債務の期末残高 | 12,346 | 〃

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高 | 6,818 | 百万円
期待運用収益 | 204 | 〃
数理計算上の差異の発生額 | 633 | 〃
事業主からの拠出額 | 188 | 〃
退職給付の支払額 | △412 | 〃
年金資産の期末残高 | 7,432 | 〃

#### (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務 | 6,172 | 百万円
年金資産 | △7,432 | 〃
| △1,260 | 〃
非積立型制度の退職給付債務 | 6,174 | 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,913 | 〃
退職給付に係る負債 | 6,174 | 百万円
退職給付に係る資産 | △1,260 | 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,913 | 〃

#### (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 | 727 | 百万円
利息費用 | 73 | 〃
期待運用収益 | △204 | 〃
数理計算上の差異の費用処理額 | 55 | 〃
過去勤務費用の費用処理額 | △8 | 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 | 643 | 〃

#### (5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異 | 1,144 | 百万円
過去勤務費用 | △8 | 〃
合計 | 1,135 | 〃

#### (6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 | △1,296 | 百万円
未認識過去勤務費用 | △71 | 〃
合計 | △1,368 | 〃

#### (7) 年金資産に関する事項

##### ①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式 | 33.7 | ％
債券 | 25.6 | ％
一般勘定 | 27.7 | ％
その他(注) | 13.0 | ％
合計 | 100.0 | ％

(注)　その他には短期資金、オルタナティブ投資が含まれており、オルタナティブ投資は主にマルチアセット運用ファンド等への投資であります。

##### ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

#### (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 |  | 0.35％ | ～0.94％
長期期待運用収益率 |  |  | 3.00％
予想昇給率 |  | 6.14％ | ～7.62％

３　簡便法を適用した確定給付制度

#### (1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 | 3,014 | 百万円
退職給付費用 | 370 | 〃
退職給付の支払額 | △186 | 〃
制度への拠出額 | △93 | 〃
退職給付に係る負債の期末残高 | 3,105 | 〃

#### (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務 | 1,880 | 百万円
年金資産 | △1,236 | 〃
| 644 | 〃
非積立型制度の退職給付債務 | 2,460 | 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,105 | 〃
退職給付に係る負債 | 3,105 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,105 | 〃

#### (3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 370 | 百万円

４　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、141百万円であります。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社１社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、企業年金基金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、その他の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高 | 12,346 | 百万円
勤務費用 | 702 | 〃
利息費用 | 111 | 〃
数理計算上の差異の発生額 | △906 | 〃
退職給付の支払額 | △725 | 〃
退職給付債務の期末残高 | 11,528 | 〃

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高 | 7,432 | 百万円
期待運用収益 | 222 | 〃
数理計算上の差異の発生額 | △151 | 〃
事業主からの拠出額 | 190 | 〃
退職給付の支払額 | △404 | 〃
年金資産の期末残高 | 7,289 | 〃

#### (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務 | 5,635 | 百万円
年金資産 | △7,289 | 〃
| △1,654 | 〃
非積立型制度の退職給付債務 | 5,892 | 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,238 | 〃
退職給付に係る負債 | 5,892 | 百万円
退職給付に係る資産 | △1,654 | 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,238 | 〃

#### (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 | 702 | 百万円
利息費用 | 111 | 〃
期待運用収益 | △222 | 〃
数理計算上の差異の費用処理額 | △29 | 〃
過去勤務費用の費用処理額 | △8 | 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 | 552 | 〃

#### (5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異 | 725 | 百万円
過去勤務費用 | △8 | 〃
合計 | 716 | 〃

#### (6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 | △2,021 | 百万円
未認識過去勤務費用 | △62 | 〃
合計 | △2,084 | 〃

#### (7) 年金資産に関する事項

##### ①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式 | 32.3 | ％
債券 | 25.7 | ％
一般勘定 | 27.4 | ％
その他(注) | 14.6 | ％
合計 | 100.0 | ％

(注)　その他には短期資金、オルタナティブ投資が含まれており、オルタナティブ投資は主にマルチアセット運用ファンド等への投資であります。

##### ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

#### (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 |  | 1.00％ | ～1.73％
長期期待運用収益率 |  |  | 3.00％
予想昇給率 |  | 6.14％ | ～7.62％

３　簡便法を適用した確定給付制度

#### (1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 | 3,105 | 百万円
退職給付費用 | 361 | 〃
退職給付の支払額 | △317 | 〃
制度への拠出額 | △90 | 〃
退職給付に係る負債の期末残高 | 3,058 | 〃

#### (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務 | 1,766 | 百万円
年金資産 | △1,170 | 〃
| 595 | 〃
非積立型制度の退職給付債務 | 2,463 | 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,058 | 〃
退職給付に係る負債 | 3,058 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,058 | 〃

#### (3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 361 | 百万円

４　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、142百万円であります。

###### (税効果会計関係)

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生要因

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 165 | 百万円 |  | 155 | 百万円
未払事業税 | 45 | 〃 |  | 37 | 〃
棚卸資産評価損 | 13 | 〃 |  | 8 | 〃
退職給付に係る負債 | 670 | 〃 |  | 631 | 〃
貸倒引当金 | 68 | 〃 |  | 54 | 〃
役員退職慰労引当金 | 6 | 〃 |  | 5 | 〃
繰越欠損金 | 1,030 | 〃 |  | 1,212 | 〃
減損損失 | 81 | 〃 |  | 70 | 〃
その他 | 310 | 〃 |  | 238 | 〃
繰延税金資産小計 | 2,393 | 〃 |  | 2,415 | 〃
評価性引当額 | △1,395 | 〃 |  | △1,571 | 〃
繰延税金資産合計 | 997 | 〃 |  | 844 | 〃
繰延税金負債 |  |  |  |  |
為替予約時価評価 | 7 | 百万円 |  | 0 | 百万円
固定資産圧縮積立金 | 80 | 〃 |  | 80 | 〃
その他 | 327 | 〃 |  | 246 | 〃
繰延税金負債合計 | 416 | 〃 |  | 327 | 〃
繰延税金資産の純額 | 581 | 〃 |  | 516 | 〃
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 580 | 百万円 |  | 547 | 百万円
未払事業税 | 164 | 〃 |  | 141 | 〃
棚卸資産評価損 | 72 | 〃 |  | 48 | 〃
退職給付に係る負債 | 1,776 | 〃 |  | 1,657 | 〃
貸倒引当金 | 54 | 〃 |  | 65 | 〃
役員退職慰労引当金 | 6 | 〃 |  | 4 | 〃
繰越欠損金 | 124 | 〃 |  | 100 | 〃
減損損失 | 439 | 〃 |  | 424 | 〃
投資有価証券 | 244 | 〃 |  | 250 | 〃
その他 | 1,169 | 〃 |  | 1,087 | 〃
繰延税金資産小計 | 4,633 | 〃 |  | 4,328 | 〃
評価性引当額 | △1,024 | 〃 |  | △1,065 | 〃
繰延税金資産合計 | 3,609 | 〃 |  | 3,263 | 〃
繰延税金負債 |  |  |  |  |
為替予約時価評価 | 120 | 百万円 |  | 23 | 百万円
固定資産圧縮積立金 | 1,026 | 〃 |  | 937 | 〃
投資有価証券 | 5,853 | 〃 |  | 6,121 | 〃
土地評価差額 | 945 | 〃 |  | 966 | 〃
無形固定資産 | 522 | 〃 |  | 458 | 〃
その他 | 679 | 〃 |  | 892 | 〃
繰延税金負債合計 | 9,148 | 〃 |  | 9,399 | 〃
繰延税金負債の純額 | 5,539 | 〃 |  | 6,135 | 〃

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の税負担率の差異原因

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.4 | ％ |  | 30.4 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない額 | 1.0 | ％ |  | 1.0 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない額 | △0.2 | ％ |  | △0.1 | ％
住民税均等割 | 0.3 | ％ |  | 0.3 | ％
持分法による投資利益 | △3.9 | ％ |  | △2.8 | ％
評価性引当額 | △0.6 | ％ |  | 0.8 | ％
試験研究費等税額控除 | △3.0 | ％ |  | △2.3 | ％
その他 | 0.5 | ％ |  | 1.6 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.5 | ％ |  | 28.9 | ％

#### (3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が169百万円、法人税等調整額が11百万円、その他有価証券評価差額金が175百万円がそれぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が17百万円減少しております。

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度(2024年３月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### (1) 当該資産除去債務の概要

事業用資産の一部に関する、ＰＣＢ特別措置法、石綿障害予防規則、フロン回収・破壊法が規定する資産除去時の有害物質除去義務、並びに不動産賃借契約に伴う原状回復義務であります。

#### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

当該資産取得からの使用見込期間を３年から40年と見積り、割引率は0.013％から2.270％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### (3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高 | 466 | 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 1 | 百万円
時の経過による増加額 | 1 | 百万円
見積りの変更による増加額 | 7 | 百万円
資産除去債務の履行による減少額 | △7 | 百万円
期末残高 | 470 | 百万円

当連結会計年度(2025年３月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### (1) 当該資産除去債務の概要

事業用資産の一部に関する、ＰＣＢ特別措置法、石綿障害予防規則、フロン回収・破壊法が規定する資産除去時の有害物質除去義務、並びに不動産賃借契約に伴う原状回復義務であります。

#### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

当該資産取得からの使用見込期間を１年から50年と見積り、割引率は0.013％から2.304％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### (3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高 | 470 | 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 14 | 百万円
時の経過による増加額 | 3 | 百万円
見積りの変更による増加額 | 0 | 百万円
資産除去債務の履行による減少額 | △115 | 百万円
期末残高 | 373 | 百万円

###### (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

当社及び一部の連結子会社では、埼玉県その他の地域において、賃貸用の商業施設・オフィスビル・倉庫等(土地を含む)を有している他、兵庫県その他の地域において遊休の土地等を有しております。2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は931百万円(主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

|  |  | (単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 | 当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高
4,451 | △101 | 4,349 | 19,842

(注１)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

(注２)当連結会計年度増減額の内、主な増加額は既存賃貸等不動産に対する設備投資(198百万円)、主な減少額は遊休の土地の売却(９百万円)、賃貸資産の減価償却費(287百万円)であります。

(注３)当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)、その他については固定資産税評価額等の市場価格を反映していると考えられる指標に基づき算定した価額を時価とみなしております。

(注４)賃貸損益は、全セグメントにおける賃貸不動産の賃貸収入から、当該物件に係る直接費用を控除して算出したものであり、その他の間接費用は含まれておりません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

当社及び一部の連結子会社では、埼玉県その他の地域において、賃貸用の商業施設・オフィスビル・倉庫等(土地を含む)を有している他、兵庫県その他の地域において遊休の土地等を有しております。2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は889百万円(主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却損益は2,706百万円（特別損益に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

|  |  | (単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 | 当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高
4,349 | △666 | 3,682 | 18,725

(注１)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

(注２)当連結会計年度増減額の内、主な増加額は既存賃貸等不動産に対する設備投資(71百万円)、主な減少額は賃貸資産の売却（481百万円）、賃貸資産の減価償却費(251百万円)であります。

(注３)当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)、その他については固定資産税評価額等の市場価格を反映していると考えられる指標に基づき算定した価額を時価とみなしております。

(注４)賃貸損益は、全セグメントにおける賃貸不動産の賃貸収入から、当該物件に係る直接費用を控除して算出したものであり、その他の間接費用は含まれておりません。

(収益認識関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

|  |  | (単位：百万円)
| 顧客との契約 から生じる収益 | その他の収益 | 外部顧客への 売上高
報告 セグメント | 食品事業 | 製粉カテゴリ | 109,562 | － | 109,562
製油カテゴリ | 97,852 | － | 97,852
糖質カテゴリ | 68,554 | － | 68,554
その他食品カテゴリ(注)２ | 6,358 | － | 6,358
| 282,328 | － | 282,328
飼料事業 | 59,462 | － | 59,462
報告セグメント　計 | 341,790 | － | 341,790
その他（注）１ | 2,745 | 1,822 | 4,567
合計 | 344,536 | 1,822 | 346,358

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、植物工場、保険代理業、自動車等リース業、運輸業を含んでおります。

２　「その他食品カテゴリ」は食品事業の内、製粉カテゴリ、製油カテゴリ、糖質カテゴリに属さない食品等の販売となります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４　会計方針に関する事項(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

|  |  | (単位：百万円)
| 顧客との契約 から生じる収益 | その他の収益 | 外部顧客への 売上高
報告 セグメント | 食品事業 | 製粉カテゴリ | 106,367 | － | 106,367
製油カテゴリ | 93,876 | － | 93,876
糖質カテゴリ | 65,811 | － | 65,811
その他食品カテゴリ(注)２ | 7,477 | － | 7,477
| 273,533 | － | 273,533
飼料事業 | 56,162 | － | 56,162
報告セグメント　計 | 329,695 | － | 329,695
その他（注）１ | 3,086 | 1,643 | 4,729
合計 | 332,782 | 1,643 | 334,425

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、植物工場、保険代理業、自動車等リース業、運輸業を含んでおります。

２　「その他食品カテゴリ」は食品事業の内、製粉カテゴリ、製油カテゴリ、糖質カテゴリに属さない食品等の販売となります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４　会計方針に関する事項(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。