当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が緩やかに改善しているほか、インバウンド消費の堅調な推移等により緩やかな回復基調となっております。
しかしながら、物価上昇による消費者の節約志向の一層の高まりや、原材料価格やエネルギー価格の高騰、物流コスト・人件費の増加に加え、米国の関税政策などの動向による世界経済への影響や長期化する不安定な国際情勢などもあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は創立90周年を迎える2025年度のありたい姿(長期ビジョン)「SHOWA Next Stage for 2025」の実現に向け、３rd Stage「中期経営計画23-25」を2023年４月にスタートし、基本コンセプト『SHOWA の“SHIN-KA”宣言～90年、そしてその先へ～』を掲げ、新たな財務指標とともに５つの基本戦略「①基盤事業の強化」「②事業領域の拡大」「③環境負荷の低減」「④プラットフォームの再構築」「⑤ステークホルダーエンゲージメントの強化」の各施策を推進しております。
当中間連結会計期間の経営成績は、連結売上高は166,701百万円と前年同期に比べ1,881百万円(1.1％)の減収となりました。営業利益は6,054百万円と前年同期に比べ813百万円(11.8％)の減益、経常利益は7,278百万円と前年同期に比べ983百万円(11.9％)の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は5,768百万円と前年同期に比べ1,817百万円(24.0％)の減益となりました。
(単位：百万円)
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
食品事業は、コストアップ要因となる物流コスト・人件費、資材価格等の上昇基調が続く中、製品価格の改定が進む一方で、消費者の節約志向が高まり販売環境は厳しい状況となりました。このような市場環境の中、当社の強みであるマーケット分析力を生かした、ターゲット業態ごとのソリューション型営業の強化、適正価格での販売に取り組みました。
製粉カテゴリは、輸入小麦の政府売渡価格が４月に平均4.6％（税込価格）引き下げられたことを受け、小麦粉製品の価格改定を実施しました。一方で、当社連結子会社を含めた生産拠点の一体運用を図ることで、物流コスト低減や生産効率化などを進めております。業務用小麦粉の販売数量は前年同期を上回りましたが、プレミックスの販売数量は前年同期を下回りました。業務用パスタの販売数量は外食市場中心に好調であったため、前年同期を上回りました。ふすまの販売数量については、前年同期を上回りました。なお、家庭用の小麦粉およびプレミックスの販売数量は前年同期を下回りましたが、家庭用パスタの販売数量は米の代替需要も寄与し前年同期を上回りました。これらにより製粉カテゴリの売上高は、前年同期を下回りました。
製油カテゴリは、コストを踏まえた適正価格での販売活動と、長寿命オイルや油染みの少ないベーカリー用オイルなど機能的に価値のある商品提案や課題解決型営業に取り組んでまいりました。また、コスト抑制と安定供給を目的に、当社連結子会社であるボーソー油脂株式会社、持分法適用関連会社である辻製油株式会社と連携して、生産拠点の効率的運用、原材料調達の効率化などを進めております。業務用油脂については課題解決型営業の推進により、販売数量は前年同期を上回りました。家庭用油脂については、こめ油の販売が伸長しましたが、汎用油とオリーブオイルの販売数量が前年同期を下回ったため、販売数量は前年同期を下回りました。また、ミールの販売数量は前年同期を上回りましたが、販売単価は前年同期を下回りました。これらにより製油カテゴリの売上高は、適正価格での販売に努めましたが前年同期を下回りました。
糖質カテゴリは、当社連結子会社である敷島スターチ株式会社やサンエイ糖化株式会社との連携を図り、グループ一体となった課題解決や生産効率化などを進めております。糖化品の販売数量については、低分解水あめ、粉あめなど独自性のある商品群の販売が堅調に推移し、前年同期並みとなりました。コーンスターチ、加工でん粉の販売数量については、工業用途等の需要が減少し前年同期を下回りました。副製品については、販売価格は前年同期を上回りましたが、販売数量は前年同期を下回りました。これらにより糖質カテゴリの売上高は、前年同期を下回りました。
これらの結果、食品事業の売上高は135,855百万円と前年同期に比べ2,837百万円(2.0％)の減収、営業利益は5,735百万円と前年同期に比べ828百万円(12.6％)の減益となりました。
飼料事業は、顧客ニーズに対する提案型営業、畜産物の販売支援や付加価値向上へのサポート等の生産者との取り組み強化、高付加価値商材の拡販に努めております。配合飼料および鶏卵の販売数量は、昨年10月からの鳥インフルエンザ感染拡大による影響を受け前年同期を下回りました。配合飼料の平均販売価格は前期を下回りましたが、鶏卵の販売価格は鶏卵相場が堅調に推移したことにより前年同期を上回りました。
これらの結果、飼料事業の売上高は28,328百万円と前年同期に比べ815百万円(3.0％)の増収、営業利益は370百万円と前年同期に比べ53百万円(16.8％)の増益となりました。
倉庫業につきましては、貨物獲得競争が激化する中、商社や主要顧客との取り組みを強化し荷役量の増加に努めておりますが、貨物取扱量は前年同期を下回りました。
これらの結果、不動産業、保険代理業、自動車等リース業、運輸業、植物工場等をあわせたその他の売上高は2,516百万円と前年同期に比べ140百万円(5.9％)の増収、営業利益は741百万円と前年同期に比べ４百万円(0.6％)の増益となりました。
(単位：百万円)
当中間連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況及び分析は次のとおりであります。
総資産は、261,673百万円と前連結会計年度末と比較して6,169百万円増加しております。主な増加要因は、投資有価証券が6,884百万円増加したことであります。一方、主な減少要因は、現金及び預金が1,595百万円減少したことであります。
負債は、115,678百万円と前連結会計年度末と比較して1,205百万円減少しております。主な減少要因は、設備関係債務が2,306百万円減少したこと、仕入債務が1,008百万円減少したことであります。一方、主な増加要因は、有利子負債（リース債務含む）が2,046百万円増加したことであります。
純資産は、145,994百万円と前連結会計年度末と比較して7,374百万円増加しております。主な増加要因は、親会社株主に帰属する中間純利益5,768百万円の計上により増加したことであります。
(単位：百万円)
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益7,978百万円、減価償却費4,945百万円及び売上債権の減少等による資金の増加がありましたが、法人税等2,377百万円の支払、棚卸資産の増加及び仕入債務の減少等があった結果、合計では7,344百万円の収入となり、前年同期に比べ363百万円(4.7％)収入が減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式の取得1,208百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得636百万円及び有形固定資産の取得6,967百万円等で資金を使用した結果、合計では8,918百万円の支出となり、前年同期に比べ4,109百万円(85.5％)支出が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金1,949百万円の支払等に資金を使用した一方、コマーシャル・ペーパーの発行2,000百万円等の収入があった結果、合計では105百万円の支出となり、前年同期に比べ1,359百万円(92.8％)支出が減少しました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は5,095百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,773百万円(25.8％)の減少となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,424百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。