(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結 損益計算書 計上額 (注)３
	食品事業	飼料事業	計
売上高
外部顧客への売上高	138,693	27,513	166,206	2,376	168,582	－	168,582
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,913	1	1,914	1,556	3,471	△3,471	－
計	140,606	27,514	168,121	3,932	172,054	△3,471	168,582
セグメント利益	6,563	317	6,881	737	7,618	△750	6,867

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、植物工場、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△750百万円には、セグメント間取引消去３百万円、全社費用△753百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結 損益計算書 計上額 (注)３
	食品事業	飼料事業	計
売上高
外部顧客への売上高	135,855	28,328	164,184	2,516	166,701	－	166,701
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,432	2	1,434	1,528	2,962	△2,962	－
計	137,287	28,330	165,618	4,045	169,664	△2,962	166,701
セグメント利益	5,735	370	6,106	741	6,847	△793	6,054

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、植物工場、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△793百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、全社費用△792百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　東葛食品株式会社

事業の内容　　　　中華まんじゅう、中華惣菜ほかの製造販売

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは、「人々の健康で豊かな食生活に貢献する」というグループ経営理念のもと、大地の恵みである穀物を余すことなく生かし、安全・安心な「食」を人々に提供しています。「中期経営計画23-25」では、基本戦略の中で「事業領域の拡大」を掲げており、その施策の一つとして冷凍食品事業の拡大を進めております。

東葛食品株式会社は、「食の創造を通し、おいしさと感動を送り続け食生活に貢献する」ことを経営理念に、主力である中華まんじゅう事業を中心に、1966年の創立以来、高い技術力と丁寧な商品づくりで、取引先からも高い評価を受けております。当社も1985年より同社に出資、当社製品の供給や技術協力などで関係性を構築してまいりました。

この度の株式追加取得により、互いの連携を強化し、経営資源や相互の強みを結集させることにより、当社グループの冷凍食品、加工食品事業の体制を一層強固なものとし、事業の更なる成長を実現してまいります。

(3) 企業結合日

2025年８月20日（株式取得日）

2025年９月１日（株式取得日）

2025年９月30日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率　　40.04％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　59.96％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　 100.00％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価	912百万円
企業結合日に追加取得した株式の対価（現金）	1,365百万円
取得原価	2,277百万円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　911百万円

５．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

115百万円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。

(収益認識関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

			(単位：百万円)
			顧客との契約 から生じる収益	その他の収益	外部顧客への 売上高
報告 セグメント	食品事業	製粉カテゴリ	53,648	－	53,648
		製油カテゴリ	47,625	－	47,625
		糖質カテゴリ	34,252	－	34,252
		その他食品カテゴリ(注)２	3,167	－	3,167
			138,693	－	138,693
	飼料事業		27,513	－	27,513
	報告セグメント　計		166,206	－	166,206
その他（注）１			1,552	823	2,376
合計			167,758	823	168,582

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、植物工場、保険代理業、自動車等リース業、運輸業を含んでおります。

２　「その他食品カテゴリ」は食品事業の内、製粉カテゴリ、製油カテゴリ、糖質カテゴリに属さない食品等の販売となります。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

			(単位：百万円)
			顧客との契約 から生じる収益	その他の収益	外部顧客への 売上高
報告 セグメント	食品事業	製粉カテゴリ	52,347	－	52,347
		製油カテゴリ	46,244	－	46,244
		糖質カテゴリ	34,003	－	34,003
		その他食品カテゴリ(注)２	3,261	－	3,261
			135,855	－	135,855
	飼料事業		28,328	－	28,328
	報告セグメント　計		164,184	－	164,184
その他（注）１			1,672	844	2,516
合計			165,857	844	166,701

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、植物工場、保険代理業、自動車等リース業、運輸業を含んでおります。

２　「その他食品カテゴリ」は食品事業の内、製粉カテゴリ、製油カテゴリ、糖質カテゴリに属さない食品等の販売となります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
(1)１株当たり中間純利益	232円06銭	177円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	7,586	5,768
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　中間純利益(百万円)	7,586	5,768
普通株式の期中平均株式数(株)	32,692,992	32,482,170

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

当中間連結会計期間及び当中間連結会計期間終了後半期報告書提出日までの間の配当については、「第４　経理の状況　１ 中間連結財務諸表　注記事項　(株主資本等関係)」に記載のとおりであります。