１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………７
（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………９
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が緩やかに改善しているほか、インバウンド消費の拡大等により回復の兆しが見られました。しかしながら、物価上昇による消費者の節約志向の一層の高まりや、物流コスト・人件費の増加、中東情勢の動向による世界経済への影響に加え、各国の金融政策の動向に伴う金利・為替の変動等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、持続的成長および企業価値向上を図るべく、2026年２月に新たなグループ経営理念「ひと粒の可能性から、価値をひろげ、日々の幸せを共につくる。」を策定いたしました。この新理念体系のもと、創立100周年を迎える2035年度をターゲットとする長期ビジョン「SHOWA VISION 2035」および、長期ビジョンに基づく４ヵ年計画「中期経営計画26−29」を策定し、その実現に向けて取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は92,379百万円と前年同期に比べ7,732百万円(9.1％)の増収となりました。営業利益は3,479百万円と前年同期に比べ54百万円(1.5％)の減益、経常利益は4,378百万円と前年同期に比べ15百万円(0.3％)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,891百万円と前年同期に比べ５百万円(0.2％)の減益となりました。
（単位：百万円）
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
＜食品事業＞
食品事業は、コストアップ要因となる物流コスト・人件費、資材価格等の上昇基調が続く中、製品価格の改定が進む一方で、消費者の節約志向が高まり販売環境は厳しい状況となりました。このような市場環境の中、当社の強みであるマーケット分析力を生かした、ターゲット業態ごとのソリューション型営業の強化、適正価格での販売に取り組みました。
製粉カテゴリは、輸入小麦の政府売渡価格が４月に平均2.5％（税込価格）引き上げられたことを受け、小麦粉製品の価格改定を実施しました。一方で、当社連結子会社を含めた生産拠点の一体運用を図ることで、物流コスト低減や生産効率化などを進めております。業務用小麦粉の販売数量およびプレミックスの販売数量は前年同期を下回りました。業務用パスタの販売数量は前年同期並みとなりました。ふすまの販売数量については、前年同期を上回りました。なお、家庭用の小麦粉およびプレミックスの販売数量は前年同期を上回りましたが、家庭用パスタの販売数量は前年同期を下回りました。これらにより製粉カテゴリの売上高は、前年同期を下回りました。
製油カテゴリは、コストを踏まえた適正価格での販売活動と、機能性油脂による課題解決型営業に取り組んでまいりました。また、当社連結子会社であるボーソー油脂株式会社、持分法適用関連会社である辻製油株式会社との連携を強化し、生産拠点の効率的運用、原材料調達の効率化にも取り組んでおります。業務用油脂については適正価格での販売を優先した結果、販売数量は前年同期並みとなりましたが、販売価格は前年同期を上回りました。家庭用油脂については汎用油とこめ油の販売が伸長したため、販売数量は前年同期を上回りました。また、ミールについては、販売数量、販売価格共に前年同期を上回りました。これらにより製油カテゴリの売上高は、前年同期を上回りました。
糖質カテゴリは、当社連結子会社である敷島スターチ株式会社やサンエイ糖化株式会社との連携を図り、グループ一体となった課題解決や生産効率化などを進めております。糖化品の販売数量については、前年より暑さが和らいだこともあり冷菓用向けで減少しましたが、飲料、調味料用向けの増加により前年同期並みとなりました。コーンスターチについては、販売数量が前年同期並みだった一方で、加工でん粉の販売数量については食品用途向けが増加し前年同期を上回りました。副製品については、販売価格は前年同期を上回りましたが、販売数量は前年同期を下回りました。これらにより糖質カテゴリの売上高は、前年同期を上回りました。
これらの結果、食品事業の売上高は71,091百万円と前年同期に比べ1,678百万円(2.4％)の増収、営業利益は3,272百万円と前年同期に比べ102百万円(3.0％)の減益となりました。
なお、「中期経営計画26-29」の事業ポートフォリオ設定にともない、「製粉カテゴリ」に含まれていた焼成パン（株式会社スウィングベーカリー、グランソールベーカリー株式会社、ガーデンベーカリー株式会社、タワーベーカリー株式会社）と「製油カテゴリ」に含まれていた冷凍食品（昭和冷凍食品株式会社、東葛食品株式会社）を「その他食品カテゴリ」に含める変更をしております。この変更にともない、前第１四半期連結累計期間の比較情報は、変更後の区分方法に基づき作成しております。
当該変更は食品事業内における区分に関するもので、セグメント区分は変更しておりません。
＜飼料事業＞
当第１四半期連結会計期間より、連結子会社の昭和鶏卵株式会社の決算日を12月31日から３月31日に変更しております。この決算期変更により変則期間となる当第１四半期連結累計期間の当該子会社の決算は2026年１月１日から2026年６月30日の６か月間となります。
飼料事業は、顧客ニーズに対する提案型営業、畜産物の販売支援や付加価値向上へのサポート等の生産者との取り組み強化、高付加価値商品の拡販に努めております。
配合飼料の販売数量および、販売価格は前年同期を上回りました。また、鶏卵の販売数量は鳥インフルエンザからの回復を受けて前年同期を上回りました。販売価格は前年同期を上回りました。
これらの結果、飼料事業の売上高は19,799百万円と前年同期に比べ5,846百万円(41.9％)の増収、営業利益は224百万円と前年同期に比べ88百万円(64.8％)の増益となりました。
＜その他＞
当第１四半期連結会計期間より、連結子会社の昭産運輸株式会社の決算日を12月31日から３月31日に変更しております。この決算期変更により変則期間となる当第１四半期連結累計期間の当該子会社の決算は2026年１月１日から2026年６月30日の６か月間となります。
倉庫業につきましては、貨物獲得競争が激化する中、商社や主要顧客との取り組みを強化し荷役量の増加に努めておりますが、貨物取扱量は前年同期を下回りました。
これらの結果、不動産業、保険代理業、自動車等リース業、運輸業、植物工場等をあわせたその他の売上高は1,488百万円と前年同期に比べ208百万円(16.3％)の増収、営業利益は323百万円と前年同期に比べ56百万円(14.8％)の減益となりました。
・売上高の分解情報（報告セグメント及びカテゴリ別）
（単位：百万円）
(注)１ 「中期経営計画26-29」の事業ポートフォリオ設定にともない、前第１四半期連結累計期間のセグメントの分解情報は、変更後の区分方法に基づき作成しております。
２ 「その他食品カテゴリ」は食品事業の内、製粉カテゴリ、製油カテゴリ、糖質カテゴリに属さない食品等の販売となります。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、植物工場、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。
４ 「その他の収益」は「その他」でのみ計上しております。
（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況及び分析は次のとおりであります。
総資産は、279,293百万円と前連結会計年度末と比較して4,319百万円増加しております。主な増加要因は、投資有価証券が2,942百万円増加したこと、棚卸資産が1,789百万円増加したことであります。
負債は、123,921百万円と前連結会計年度末と比較して1,560百万円増加しております。主な増加要因は、有利子負債（リース債務含む）が3,333百万円増加したことであります。一方、主な減少要因は、未払法人税等が1,487百万円減少したこと、賞与引当金が1,385百万円減少したことであります。
純資産は、155,371百万円と前連結会計年度末と比較して2,759百万円増加しております。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,891百万円の計上により増加したこと、その他有価証券評価差額金が1,966百万円増加したことであります。一方、主な減少要因は、配当金の支払により2,113百万円減少したことであります。
第２四半期以降も不安定な国際情勢や為替相場の動向、物価上昇や物流コスト・人件費の増加など、当社グループを取り巻く経営環境は不透明な状況が続くものと予想されますが、2026年５月14日に公表した2027年３月期（2026年４月１日～2027年３月31日）の連結業績予想につきまして変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
当第１四半期連結会計期間より、連結子会社の昭和鶏卵株式会社、昭産運輸株式会社の決算日を12月31日から３月31日に変更しております。この決算期変更により変則期間となる当第１四半期連結累計期間の当該子会社の決算は2026年１月１日から2026年６月30日の６か月間となります。
なお、当該子会社の2026年１月１日から2026年３月31日の売上高は4,753百万円、営業利益は82百万円、経常利益は87百万円、税金等調整前四半期純利益は87百万円であります。
（表示方法の変更）
（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」は、重要性が増したため当第１四半期連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた52,832百万円は、「受取手形及び売掛金」51,666百万円、「電子記録債権」1,166百万円として組み替えております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、植物工場、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△355百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、全社費用△354百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、植物工場、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△339百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、全社費用△338百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。