第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の連結財務諸表並びに事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,422,701	6,069,428
受取手形及び売掛金	※１ 3,450,568	※１ 3,468,147
有価証券	4,242,500	4,542,500
商品及び製品	1,036,456	1,094,268
原材料及び貯蔵品	2,999,857	3,535,704
繰延税金資産	45,689	23,509
その他	143,272	122,890
貸倒引当金	△5,189	△4,282
流動資産合計	18,335,856	18,852,166
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,092,877	9,220,363
減価償却累計額	△7,027,736	△7,174,665
建物及び構築物（純額）	2,065,140	2,045,698
機械装置及び運搬具	11,248,002	11,975,487
減価償却累計額	△9,863,811	△10,151,777
機械装置及び運搬具（純額）	1,384,191	1,823,709
土地	5,366,169	5,114,765
建設仮勘定	205,547	93,291
その他	834,179	847,306
減価償却累計額	△673,317	△710,796
その他（純額）	160,861	136,510
有形固定資産合計	※２ 9,181,910	※２ 9,213,974
無形固定資産
無形固定資産合計	24,504	13,118
投資その他の資産
投資有価証券	11,076,659	13,085,213
繰延税金資産	4,241	550
その他	178,887	221,253
貸倒引当金	△80,531	△74,567
投資その他の資産合計	11,179,257	13,232,449
固定資産合計	20,385,672	22,459,542
資産合計	38,721,528	41,311,709

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,194,914	1,187,814
短期借入金	※２ 2,250,720	※２ 1,484,720
未払法人税等	285,109	106,814
役員賞与引当金	36,500	25,870
その他	1,025,925	805,352
流動負債合計	4,793,169	3,610,572
固定負債
長期借入金	※２ 399,490	※２ 2,071,770
繰延税金負債	3,254,279	3,712,126
退職給付に係る負債	32,288	34,039
その他	814,580	191,650
固定負債合計	4,500,638	6,009,585
負債合計	9,293,807	9,620,157
純資産の部
株主資本
資本金	2,805,266	2,805,266
資本剰余金	2,811,070	2,811,070
利益剰余金	19,832,065	20,419,135
自己株式	△2,123,821	△2,124,106
株主資本合計	23,324,580	23,911,365
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,072,019	7,748,342
その他の包括利益累計額合計	6,072,019	7,748,342
少数株主持分	31,120	31,843
純資産合計	29,427,721	31,691,551
負債純資産合計	38,721,528	41,311,709

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	22,586,625	22,562,782
売上原価	※５ 17,983,840	※５ 18,103,519
売上総利益	4,602,784	4,459,263
販売費及び一般管理費	※１,※５ 3,376,706	※１,※５ 3,329,592
営業利益	1,226,077	1,129,670
営業外収益
受取利息	6,131	6,718
受取配当金	100,493	112,838
固定資産賃貸料	21,754	22,057
その他	77,730	82,598
営業外収益合計	206,110	224,211
営業外費用
支払利息	25,069	23,052
その他	2,902	11,861
営業外費用合計	27,971	34,914
経常利益	1,404,216	1,318,968
特別利益
固定資産売却益	※２ 1,813	※２ 139,343
投資有価証券売却益	1,396	－
受取保険金	－	73,828
特別利益合計	3,210	213,171
特別損失
固定資産売却損	1,970	－
固定資産除却損	※３ 6,970	※３ 5,485
減損損失	－	※４ 204,854
会員権評価損	－	254
特別損失合計	8,940	210,594
税金等調整前当期純利益	1,398,486	1,321,545
法人税、住民税及び事業税	471,791	302,595
法人税等調整額	44,206	151,858
法人税等合計	515,997	454,453
少数株主損益調整前当期純利益	882,488	867,092
少数株主利益	449	723
当期純利益	882,039	866,369

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	882,488	867,092
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,267,116	1,676,322
その他の包括利益合計	※１ 2,267,116	※１ 1,676,322
包括利益	3,149,605	2,543,414
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,149,155	2,542,691
少数株主に係る包括利益	449	723

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,805,266	2,811,070	19,229,327	△2,123,660	22,722,003
当期変動額
剰余金の配当			△279,301		△279,301
当期純利益			882,039		882,039
自己株式の取得				△160	△160
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	602,737	△160	602,577
当期末残高	2,805,266	2,811,070	19,832,065	△2,123,821	23,324,580

	その他の包括利益累計額		少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,804,903	3,804,903	30,670	26,557,578
当期変動額
剰余金の配当				△279,301
当期純利益				882,039
自己株式の取得				△160
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,267,116	2,267,116	449	2,267,565
当期変動額合計	2,267,116	2,267,116	449	2,870,143
当期末残高	6,072,019	6,072,019	31,120	29,427,721

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,805,266	2,811,070	19,832,065	△2,123,821	23,324,580
当期変動額
剰余金の配当			△279,298		△279,298
当期純利益			866,369		866,369
自己株式の取得				△285	△285
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	587,070	△285	586,785
当期末残高	2,805,266	2,811,070	20,419,135	△2,124,106	23,911,365

	その他の包括利益累計額		少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,072,019	6,072,019	31,120	29,427,721
当期変動額
剰余金の配当				△279,298
当期純利益				866,369
自己株式の取得				△285
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,676,322	1,676,322	723	1,677,045
当期変動額合計	1,676,322	1,676,322	723	2,263,830
当期末残高	7,748,342	7,748,342	31,843	31,691,551

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,398,486	1,321,545
減価償却費	594,034	634,645
減損損失	－	204,854
のれん償却額	8,621	8,621
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△25,718	△6,870
受取利息及び受取配当金	△106,625	△119,556
受取保険金	－	△73,828
支払利息	25,069	23,052
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,230	△10,630
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,518	1,750
売上債権の増減額（△は増加）	15,268	△17,579
たな卸資産の増減額（△は増加）	△129,172	△593,658
仕入債務の増減額（△は減少）	△54,808	△7,099
有形固定資産除売却損益（△は益）	7,126	△133,857
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,396	－
会員権評価損	－	254
その他	17,783	△808,990
小計	1,742,919	422,652
利息及び配当金の受取額	106,625	119,556
利息の支払額	△25,145	△22,267
保険金の受取額	－	100,000
法人税等の支払額	△609,335	△450,826
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,215,063	169,114
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△679,054	△401,910
定期預金の払戻による収入	419,674	696,496
有形固定資産の取得による支出	△1,227,291	△1,003,201
有形固定資産の売却による収入	35,922	187,304
無形固定資産の取得による支出	△340	－
投資有価証券の取得による支出	△106,367	△371
投資有価証券の売却による収入	2,049	－
貸付けによる支出	△100	△50
貸付金の回収による収入	1,395	400
その他	3,884	9,973
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,550,227	△511,359
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	10,000	10,000
短期借入金の返済による支出	△10,000	△10,000
リース債務の返済による支出	△46,759	△42,611
長期借入れによる収入	300,000	2,315,000
長期借入金の返済による支出	△469,123	△1,408,720
自己株式の取得による支出	△160	△285
配当金の支払額	△279,485	△279,688
財務活動によるキャッシュ・フロー	△495,528	583,694
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,033	△137
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△829,659	241,313
現金及び現金同等物の期首残高	10,816,902	9,987,243
現金及び現金同等物の期末残高	9,987,243	10,228,557

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び名称

4社　(株)富士鳩急送、(株)カネニ、(株)大田ベーカリー、久留米製麺(株)

(2）非連結子会社の数及び名称

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は連結会計年度と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券……償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの……連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

②　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

製　　　　　品……主として先入先出法による原価法

商　　　　　品……主として移動平均法による原価法

原料及び貯蔵品……主として移動平均法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）……定率法

②　無形固定資産（リース資産を除く）……定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

……自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

④　長期前払費用……定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　連結会計年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の従業員の退職給付に備えるため、自己都合退職による当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、期間５年の定額法によっております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、連結会計年度末日満期手形が次のとおり含まれております。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
受取手形及び売掛金	17,874千円	15,819千円

※２　担保提供資産及び対応債務は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
(1）工場財団
①　工場財団組成物件帳簿価額
	建物及び構築物	838,429千円	869,919千円
	機械装置及び運搬具	717,108	624,220
	土地	1,299,568	1,299,568
	その他の有形固定資産	19,005	23,950
	計	2,874,111	2,817,658
②　対応債務
	短期借入金	260,000千円	186,000千円
	長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	608,000	768,000
	計	868,000	954,000
(2）工場財団以外
①　帳簿価額
	建物及び構築物	333,208千円	305,353千円
	土地	75,026	75,026
	計	408,234	380,379
②　対応債務
	長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	190,881千円	177,165千円
	計	190,881	177,165

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
販売運賃	1,348,552千円	1,345,554千円
役員賞与引当金繰入額	36,500	25,870
給料及び手当	636,556	651,531
賞与	181,245	152,721
退職給付費用	33,015	31,350

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
	機械装置及び運搬具	1,384千円	－千円
	土地	429	139,343
	合計	1,813	139,343

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
	建物及び構築物	4,181千円	3,915千円
	機械装置及び運搬具	2,628	1,557
	その他	160	13
	合計	6,970	5,485

※４　以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
茨城県神栖市	遊休資産	土地

　資産のグルーピングは、事業用資産は管理会計上の区分毎に、賃貸資産及び遊休資産は１物件毎に区分しております。

　減損損失を計上した遊休資産は、時価が著しく下落しているため帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

　回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額及び路線価を合理的に調整した価額に基づき評価しております。

　減損損失金額の固定資産の種類毎の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
	土地	－千円	204,854千円
	合計	－	204,854

※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
	256,485千円	229,472千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	3,508,381千円	2,008,181千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	3,508,381	2,008,181
税効果額	△1,241,265	△331,859
その他有価証券評価差額金	2,267,116	1,676,322
その他の包括利益合計	2,267,116	1,676,322

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）	摘要
発行済株式
普通株式	26,036,374	0	0	26,036,374
合計	26,036,374	0	0	26,036,374
自己株式
普通株式	2,761,256	221	0	2,761,477	（注）
合計	2,761,256	221	0	2,761,477

（注）　普通株式の自己株式の増加221株は単元未満株式の買取請求による増加です。

２．配当に関する事項

(1）配当金の支払い

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当金額（円）	基準日	効力発生日
平成26年３月28日開催 第79期定時株主総会	普通株式	279,301	12	平成25年12月31日	平成26年３月31日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当金額（円）	基準日	効力発生日
平成27年３月27日開催 第80期定時株主総会	普通株式	279,298	利益剰余金	12	平成26年12月31日	平成27年３月30日

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）	摘要
発行済株式
普通株式	26,036,374	0	0	26,036,374
合計	26,036,374	0	0	26,036,374
自己株式
普通株式	2,761,477	402	0	2,761,879	（注）
合計	2,761,477	402	0	2,761,879

（注）　普通株式の自己株式の増加402株は単元未満株式の買取請求による増加です。

２．配当に関する事項

(1）配当金の支払い

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当金額（円）	基準日	効力発生日
平成27年３月27日開催 第80期定時株主総会	普通株式	279,298	12	平成26年12月31日	平成27年３月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当金額（円）	基準日	効力発生日
平成28年３月30日開催 第81期定時株主総会	普通株式	279,293	利益剰余金	12	平成27年12月31日	平成28年３月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
現金及び預金勘定	6,422,701千円	6,069,428千円
有価証券勘定	4,242,500	4,542,500
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△677,957	△383,370
現金及び現金同等物期末残高	9,987,243	10,228,557

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等によっており、また、資金調達については銀行借入によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに与信限度額を設定して期日及び残高を管理し、リスク低減を図っております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は運転資金及び設備投資に係る資金調達です。なお、デリバティブは利用しておりません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注)２参照）

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	6,422,701	6,422,701	－
(2) 受取手形及び売掛金	3,450,568	3,450,568	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
①　満期保有目的の債券	50,000	50,833	833
②　その他有価証券	14,941,582	14,941,582	－
資産計	24,864,851	24,865,685	833
(4) 支払手形及び買掛金	1,194,914	1,194,914	－
(5) 短期借入金	947,000	947,000	－
(6) 未払法人税等	285,109	285,109	－
(7) 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）	1,703,210	1,710,172	6,962
負債計	4,130,233	4,137,195	6,962

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	6,069,428	6,069,428	－
(2) 受取手形及び売掛金	3,468,147	3,468,147	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
①　満期保有目的の債券	50,000	50,534	534
②　その他有価証券	17,250,135	17,250,135	－
資産計	26,837,711	26,838,245	534
(4) 支払手形及び買掛金	1,187,814	1,187,814	－
(5) 短期借入金	947,000	947,000	－
(6) 未払法人税等	106,814	106,814	－
(7) 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）	2,609,490	2,615,970	6,480
負債計	4,851,119	4,857,600	6,480

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、並びに(6) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
非上場株式	327,577千円	327,577千円

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,422,701	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,450,568	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	－	－	50,000	－
その他有価証券のうち満期があるもの	4,242,500	－	－	－
合計	14,115,769	－	50,000	－

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,069,428	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,468,147	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	－	－	50,000	－
その他有価証券のうち満期があるもの	4,542,500	－	－	－
合計	14,080,076	－	50,000	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

長期借入金の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年12月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
社債	50,000	50,833	833
合計	50,000	50,833	833

当連結会計年度（平成27年12月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
社債	50,000	50,534	534
合計	50,000	50,534	534

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年12月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	10,699,082	1,302,579	9,396,502
小計	10,699,082	1,302,579	9,396,502
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
その他	4,242,500	4,242,500	－
小計	4,242,500	4,242,500	－
合計	14,941,582	5,545,079	9,396,502

当連結会計年度（平成27年12月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	12,707,635	1,302,951	11,404,683
小計	12,707,635	1,302,951	11,404,683
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
その他	4,542,500	4,542,500	－
小計	4,542,500	4,542,500	－
合計	17,250,135	5,845,451	11,404,683

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
非上場株式	327,577千円	327,577千円

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の「その他有価証券」に含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	2,049	1,396	－

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定拠出年金制度を採用しております。なお、一部の従業員については退職一時金制度を設けております。

　連結子会社は、退職一時金制度を設けている他、中小企業退職金共済制度に部分的に加入しております。

　当社及び連結子会社が設けている退職一時金制度は、対象となる従業員数がいずれも300人未満のため、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高		34,806千円	32,288千円
退職給付費用		6,689	4,868
退職給付の支払額		△9,208	△3,117
退職給付に係る負債の期末残高		32,288	34,039

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務		32,288千円	34,039千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		32,288	34,039
退職給付に係る負債		32,288千円	34,039千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		32,288	34,039

(3）退職給付費用

		前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
簡便法で計算した退職給付費用		6,689千円	4,868千円

３．確定拠出制度

		前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額		62,245千円	62,061千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）			当連結会計年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産
減価償却費及び減損損失	72,022	千円		142,711	千円
投資有価証券	49,050			44,447
税務上の繰越欠損金	18,801			29,715
貸倒引当金	30,030			25,735
退職給付に係る負債	11,673			11,456
未払事業税	23,051			11,344
長期未払金	230,801			9,541
（１年以内支払予定含む）
その他	19,002			18,876
繰延税金資産小計	454,434			293,829
評価性引当額	△30,585			△49,768
繰延税金資産合計	423,849			244,060
繰延税金負債との相殺	△373,918			△220,000
繰延税金資産の純額	49,931			24,059
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,324,482			3,656,341
土地	303,525			275,627
固定資産圧縮積立金	189			157
繰延税金負債合計	3,628,198			3,932,126
繰延税金資産との相殺	△373,918			△220,000
繰延税金負債の純額	3,254,279			3,712,126

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度（平成26年12月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。

３．法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

　平成27年３月31日付で「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以降開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.1％となります。

　この税率の変更により、繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が389,328千円、当連結会計年度に計上した法人税等調整額が10,693千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が378,635千円増加しております。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社は、賃貸用資産及び遊休資産を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

(1）製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

外部顧客への売上高
食料品	製粉	12,176,838
	食品	7,374,406
	精麦	2,877,879
飼料		88,463
その他		69,039
合計		22,586,625

(2）地域ごとの情報

①　売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

②　有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。

(3）主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

(1）製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

外部顧客への売上高
食料品	製粉	12,101,231
	食品	7,454,363
	精麦	2,855,070
飼料		87,774
その他		64,344
合計		22,562,782

(2）地域ごとの情報

①　売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

②　有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。

(3）主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成26年１月１日

至　平成26年12月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

１株当たり純資産額	1,263円02銭
１株当たり当期純利益金額	37円90銭

１株当たり純資産額	1,360円27銭
１株当たり当期純利益金額	37円22銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
当期純利益	（千円）	882,039	866,369
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益	（千円）	882,039	866,369
期中平均株式数	（株）	23,275,056	23,274,611

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	947,000	947,000	0.661	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,303,720	537,720	0.734	－
１年以内に返済予定のリース債務	47,027	39,109	1.634	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	399,490	2,071,770	0.774	平成29年12月29日～ 平成40年11月20日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	67,381	35,688	1.450	平成29年２月16日～ 平成32年６月29日
その他有利子負債	－	－	－	－
計	2,764,619	3,631,288	－	－

（注）１．借入金の平均利率の算定については、期末残高に対する加重平均利率を用いております。

２．リース債務の平均利率の算定については、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を用いております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引はリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の算定には含めておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	521,720	1,315,720	33,720	33,720
リース債務	25,340	8,020	1,720	607

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,392,497	11,207,561	16,697,150	22,562,782
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	229,876	654,710	1,041,315	1,321,545
四半期（当期）純利益金額（千円）	125,725	411,762	602,954	866,369
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	5.40	17.69	25.91	37.22

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	5.40	12.29	8.21	11.32