２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,178,248	5,801,823
受取手形	※１ 518,818	※１ 569,490
売掛金	※４ 2,817,561	※４ 2,777,119
有価証券	4,242,500	4,542,500
商品及び製品	1,021,305	1,077,124
原材料及び貯蔵品	2,983,319	3,520,023
前払費用	51,678	47,248
繰延税金資産	44,745	22,297
輸出見返原料差金	※３ 33,418	※３ 53,239
その他	※４ 32,669	※４ 22,268
貸倒引当金	△2,728	△2,728
流動資産合計	17,921,536	18,430,407
固定資産
有形固定資産
建物	1,403,790	1,423,563
構築物	272,996	264,926
機械及び装置	1,209,085	1,679,866
車両運搬具	2,672	1,336
工具、器具及び備品	52,945	60,106
土地	5,238,609	4,987,205
リース資産	43,694	29,624
建設仮勘定	205,547	93,291
有形固定資産合計	※２ 8,429,341	※２ 8,539,919
無形固定資産
ソフトウエア	348	238
のれん	11,495	2,873
電話加入権	6,449	6,449
無形固定資産合計	18,292	9,561
投資その他の資産
投資有価証券	11,076,557	13,085,111
関係会社株式	216,110	216,110
出資金	18,711	18,711
長期貸付金	※４ 130,676	※４ 121,352
破産更生債権等	1,631	1,571
長期前払費用	33,711	88,941
会員権	87,500	77,245
その他	8,097	7,335
貸倒引当金	△56,981	△52,921
投資その他の資産合計	11,516,014	13,563,457
固定資産合計	19,963,649	22,112,939
資産合計	37,885,185	40,543,346

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※４ 1,137,567	※４ 1,130,232
短期借入金	※２ 942,000	※２ 942,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,270,000	※２ 504,000
リース債務	20,693	18,064
未払金	※４ 264,487	※４ 135,472
未払費用	※４ 431,223	※４ 398,696
未払法人税等	284,421	103,466
未払消費税等	143,810	77,994
預り金	60,481	53,051
役員賞与引当金	34,100	24,970
その他	28,444	29,740
流動負債合計	4,617,227	3,417,688
固定負債
長期借入金	64,000	※２ 1,770,000
リース債務	31,037	12,972
長期未払金	620,610	29,760
繰延税金負債	3,244,793	3,703,102
退職給付引当金	14,665	15,791
その他	114,348	113,961
固定負債合計	4,089,453	5,645,588
負債合計	8,706,681	9,063,276
純資産の部
株主資本
資本金	2,805,266	2,805,266
資本剰余金
資本準備金	701,755	701,755
その他資本剰余金	2,080,274	2,080,274
資本剰余金合計	2,782,030	2,782,030
利益剰余金
その他利益剰余金
配当準備積立金	2,740,000	2,740,000
固定資産圧縮積立金	346	333
別途積立金	15,550,000	16,150,000
繰越利益剰余金	1,352,661	1,378,203
利益剰余金合計	19,643,007	20,268,537
自己株式	△2,123,821	△2,124,106
株主資本合計	23,106,483	23,731,727
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,072,019	7,748,342
評価・換算差額等合計	6,072,019	7,748,342
純資産合計	29,178,503	31,480,070
負債純資産合計	37,885,185	40,543,346

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	※１ 21,607,066	※１ 21,546,401
売上原価	※１ 17,103,738	※１ 17,240,276
売上総利益	4,503,328	4,306,124
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,234,585	※１,※２ 3,155,224
営業利益	1,268,742	1,150,900
営業外収益
受取利息	※１ 3,031	※１ 2,635
有価証券利息	4,040	3,973
受取配当金	100,489	112,725
固定資産賃貸料	※１ 24,162	※１ 24,144
その他	※１ 64,770	※１ 82,896
営業外収益合計	196,494	226,375
営業外費用
支払利息	21,350	19,550
その他	2,666	7,864
営業外費用合計	24,017	27,414
経常利益	1,441,220	1,349,861
特別利益
固定資産売却益	－	139,343
投資有価証券売却益	1,396	－
受取保険金	－	73,828
特別利益合計	1,396	213,171
特別損失
固定資産売却損	1,954	－
固定資産除却損	5,527	5,398
減損損失	－	204,854
会員権評価損	－	254
特別損失合計	7,481	210,506
税引前当期純利益	1,435,135	1,352,526
法人税、住民税及び事業税	477,800	298,800
法人税等調整額	43,717	148,898
法人税等合計	521,517	447,698
当期純利益	913,617	904,828

【製造原価明細書】

科目	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
原材料費	13,607,240	83.2	13,658,043	82.8
労務費	822,108	5.0	773,915	4.7
経費	1,922,865	11.8	2,061,937	12.5
計	16,352,214	100.0	16,493,896	100.0

（注）１．経費の主なものは次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
電力費　　（千円）	393,561	394,956
減価償却費（千円）	363,606	464,304

２．当社の採用する原価計算の方法は、単純総合原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					配当準備積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,805,266	701,755	2,080,274	2,782,030	2,740,000	375	14,650,000	1,618,315	19,008,691
当期変動額
剰余金の配当								△279,301	△279,301
別途積立金の積立							900,000	△900,000	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△29		29	－
当期純利益								913,617	913,617
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△29	900,000	△265,654	634,316
当期末残高	2,805,266	701,755	2,080,274	2,782,030	2,740,000	346	15,550,000	1,352,661	19,643,007

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,123,660	22,472,327	3,804,903	3,804,903	26,277,231
当期変動額
剰余金の配当		△279,301			△279,301
別途積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
当期純利益		913,617			913,617
自己株式の取得	△160	△160			△160
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,267,116	2,267,116	2,267,116
当期変動額合計	△160	634,155	2,267,116	2,267,116	2,901,272
当期末残高	△2,123,821	23,106,483	6,072,019	6,072,019	29,178,503

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					配当準備積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,805,266	701,755	2,080,274	2,782,030	2,740,000	346	15,550,000	1,352,661	19,643,007
当期変動額
剰余金の配当								△279,298	△279,298
別途積立金の積立							600,000	△600,000	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△12		12	－
当期純利益								904,828	904,828
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△12	600,000	25,541	625,529
当期末残高	2,805,266	701,755	2,080,274	2,782,030	2,740,000	333	16,150,000	1,378,203	20,268,537

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,123,821	23,106,483	6,072,019	6,072,019	29,178,503
当期変動額
剰余金の配当		△279,298			△279,298
別途積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
当期純利益		904,828			904,828
自己株式の取得	△285	△285			△285
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,676,322	1,676,322	1,676,322
当期変動額合計	△285	625,243	1,676,322	1,676,322	2,301,566
当期末残高	△2,124,106	23,731,727	7,748,342	7,748,342	31,480,070

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券……償却原価法（定額法）

(2）子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

製　　　　　品……先入先出法による原価法

商　　　　　品……移動平均法による原価法

原料及び貯蔵品……移動平均法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）……定率法

(2）無形固定資産（リース資産を除く）……定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

また、のれんについては、期間５年の定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

……自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4）長期前払費用……定額法

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

一部の従業員の退職給付に備えるため、自己都合退職による当事業年度末要支給額を計上しております。

５．消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当期末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形が受取手形の当期末残高に、次のとおり含まれております。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
受取手形	14,688千円	15,225千円

※２　担保に供している資産及び対応債務は次のとおりであります。

		前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
①　担保に供している資産
	建物	668,615千円	718,088千円
	構築物	169,813	151,830
	機械及び装置	714,436	622,884
	車両運搬具	2,672	1,336
	工具、器具及び備品	19,005	23,950
	土地	1,299,568	1,299,568
	計	2,874,111	2,817,658
②　対応債務
	短期借入金	260,000千円	186,000千円
	１年内返済予定の長期借入金	608,000	80,000
	長期借入金	－	688,000
	計	868,000	954,000

※３　輸出見返原料差金は、小麦粉輸出の際に使用する内需用原料の価格と、輸出後その見返りとして輸入する原料の見込価格との差金であります。

※４　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
短期金銭債権	74,173千円	76,041千円
長期金銭債権	130,676	121,352
短期金銭債務	35,539	27,692

５　保証債務等

　　関係会社の金融機関からの借入に対して債務保証等を行っております。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
株式会社大田ベーカリー	178,329千円	－千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
売上高	555,341千円	564,441千円
仕入高	15,113	17,212
運賃・荷役費	246,917	238,639
営業取引以外の取引高	12,071	17,802

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度50％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
販売運賃	1,449,083千円	1,422,772千円
役員賞与引当金繰入額	34,100	24,970
給料及び手当	535,576	545,923
賞与	169,209	139,573
減価償却費	110,472	68,292

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
子会社株式	216,110千円	216,110千円

　子会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価及び貸借対照表計上額と時価との差額を記載しておりません。

　また、関連会社株式はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）				当事業年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産
減価償却費及び減損損失		68,707	千円			133,639	千円
投資有価証券		49,050				44,447
貸倒引当金		20,815				17,604
未払事業税		23,020				11,158
長期未払金 （１年以内支払予定含む）		230,801				9,541
その他		23,065				22,848
繰延税金資産合計		415,461				239,239
繰延税金負債との相殺		△370,715				△216,941
繰延税金資産の純額		44,745				22,297
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		3,324,482				3,656,341
土地		290,836				263,544
固定資産圧縮積立金		189				157
繰延税金負債合計		3,615,508				3,920,044
繰延税金資産との相殺		△370,715				△216,941
繰延税金負債の純額		3,244,793				3,703,102

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度（平成26年12月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。

当事業年度（平成27年12月31日）

法定実効税率　　　　　　　　　　　　　　　　 35.4 ％

（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目　　　　　2.0 ％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目　　△1.5 ％

法人税特別控除　　　　　　　　　　　　　　　△3.0 ％

その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0.2 ％

税効果会計適用後の法人税等の負担率　　　　   33.1 ％

３．法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

　平成27年３月31日付で「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が公布され、平成27年４月１日以降開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成29年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.1％となります。

　この税率の変更により、繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が388,976千円、当事業年度に計上した法人税等調整額が10,341千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が378,635千円増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	1,403,790	137,229	4,582	112,874	1,423,563	5,014,224
	構築物	272,996	20,025	655	27,439	264,926	1,847,666
	機械及び装置	1,209,085	839,654	1,557	367,315	1,679,866	9,855,556
	車両運搬具	2,672	－	－	1,336	1,336	1,815
	工具、器具及び備品	52,945	21,358	13	14,184	60,106	529,708
	土地	5,238,609	－	251,404 (204,854)	－	4,987,205	－
	リース資産	43,694	－	－	14,069	29,624	71,545
	建設仮勘定	205,547	1,002,921	1,115,177	－	93,291	－
	計	8,429,341	2,021,189	1,373,390 (204,854)	537,220	8,539,919	17,320,516
無形固定資産	ソフトウェア	348	－	－	110	238	311
	のれん	11,495	－	－	8,621	2,873	40,232
	電話加入権	6,449	－	－	－	6,449	－
	計	18,292	－	－	8,731	9,561	40,544

（注）１．有形固定資産の当期増加額の主なものは次のとおりであります。

静岡工場	建物、機械及び装置他	ライ麦粉製造設備	649,742	千円
広島工場	建物	建物改修工事	34,257
東京工場	機械及び装置	シフター更新工事	33,600

２．当期の減損損失は、「当期減少額」の内数として(　)内に記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	59,710	－	4,060	55,649
役員賞与引当金	34,100	24,970	34,100	24,970

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。