第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の連結財務諸表並びに事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,069,428	8,818,001
受取手形及び売掛金	※１ 3,468,147	※１ 3,270,871
有価証券	4,542,500	3,161,500
商品及び製品	1,094,268	992,060
原材料及び貯蔵品	3,535,704	2,687,448
繰延税金資産	23,509	34,903
その他	122,890	113,158
貸倒引当金	△4,282	△3,854
流動資産合計	18,852,166	19,074,088
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,220,363	9,285,746
減価償却累計額	△7,174,665	△7,323,566
建物及び構築物（純額）	2,045,698	1,962,179
機械装置及び運搬具	11,975,487	12,122,390
減価償却累計額	△10,151,777	△10,437,085
機械装置及び運搬具（純額）	1,823,709	1,685,305
土地	5,114,765	6,027,847
建設仮勘定	93,291	350
その他	847,306	866,548
減価償却累計額	△710,796	△735,978
その他（純額）	136,510	130,570
有形固定資産合計	※２ 9,213,974	※２ 9,806,252
無形固定資産
無形固定資産合計	13,118	11,343
投資その他の資産
投資有価証券	13,085,213	9,957,957
繰延税金資産	550	582
その他	221,253	187,325
貸倒引当金	△74,567	△72,587
投資その他の資産合計	13,232,449	10,073,276
固定資産合計	22,459,542	19,890,873
資産合計	41,311,709	38,964,961

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,187,814	1,372,609
短期借入金	※２ 1,484,720	※２ 1,468,720
未払法人税等	106,814	391,584
役員賞与引当金	25,870	23,038
その他	805,352	927,903
流動負債合計	3,610,572	4,183,854
固定負債
長期借入金	※２ 2,071,770	※２ 1,550,050
繰延税金負債	3,712,126	2,586,619
退職給付に係る負債	34,039	33,588
その他	191,650	180,577
固定負債合計	6,009,585	4,350,834
負債合計	9,620,157	8,534,689
純資産の部
株主資本
資本金	2,805,266	2,805,266
資本剰余金	2,811,070	2,811,070
利益剰余金	20,419,135	21,113,485
自己株式	△2,124,106	△2,124,226
株主資本合計	23,911,365	24,605,596
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,748,342	5,790,631
その他の包括利益累計額合計	7,748,342	5,790,631
非支配株主持分	31,843	34,044
純資産合計	31,691,551	30,430,271
負債純資産合計	41,311,709	38,964,961

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	22,562,782	21,863,385
売上原価	※６ 18,103,519	※６ 17,281,812
売上総利益	4,459,263	4,581,572
販売費及び一般管理費	※１,※６ 3,329,592	※１,※６ 3,253,751
営業利益	1,129,670	1,327,821
営業外収益
受取利息	6,718	4,373
受取配当金	112,838	128,608
固定資産賃貸料	22,057	18,702
その他	82,598	43,920
営業外収益合計	224,211	195,605
営業外費用
支払利息	23,052	24,494
その他	11,861	4,581
営業外費用合計	34,914	29,075
経常利益	1,318,968	1,494,351
特別利益
固定資産売却益	※２ 139,343	※２ 399
受取保険金	73,828	－
特別利益合計	213,171	399
特別損失
固定資産売却損	－	※３ 57
固定資産除却損	※４ 5,485	※４ 2,824
減損損失	※５ 204,854	※５ 5,264
会員権評価損	254	－
特別損失合計	210,594	8,146
税金等調整前当期純利益	1,321,545	1,486,605
法人税、住民税及び事業税	302,595	527,771
法人税等調整額	151,858	△17,010
法人税等合計	454,453	510,760
当期純利益	867,092	975,844
非支配株主に帰属する当期純利益	723	2,200
親会社株主に帰属する当期純利益	866,369	973,644

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
当期純利益	867,092	975,844
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,676,322	△1,957,710
その他の包括利益合計	※１ 1,676,322	※１ △1,957,710
包括利益	2,543,414	△981,866
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,542,691	△984,066
非支配株主に係る包括利益	723	2,200

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,805,266	2,811,070	19,832,065	△2,123,821	23,324,580
当期変動額
剰余金の配当			△279,298		△279,298
親会社株主に帰属する当期純利益			866,369		866,369
自己株式の取得				△285	△285
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	587,070	△285	586,785
当期末残高	2,805,266	2,811,070	20,419,135	△2,124,106	23,911,365

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,072,019	6,072,019	31,120	29,427,721
当期変動額
剰余金の配当				△279,298
親会社株主に帰属する当期純利益				866,369
自己株式の取得				△285
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,676,322	1,676,322	723	1,677,045
当期変動額合計	1,676,322	1,676,322	723	2,263,830
当期末残高	7,748,342	7,748,342	31,843	31,691,551

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,805,266	2,811,070	20,419,135	△2,124,106	23,911,365
当期変動額
剰余金の配当			△279,293		△279,293
親会社株主に帰属する当期純利益			973,644		973,644
自己株式の取得				△119	△119
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	694,350	△119	694,230
当期末残高	2,805,266	2,811,070	21,113,485	△2,124,226	24,605,596

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	7,748,342	7,748,342	31,843	31,691,551
当期変動額
剰余金の配当				△279,293
親会社株主に帰属する当期純利益				973,644
自己株式の取得				△119
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,957,710	△1,957,710	2,200	△1,955,510
当期変動額合計	△1,957,710	△1,957,710	2,200	△1,261,279
当期末残高	5,790,631	5,790,631	34,044	30,430,271

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,321,545	1,486,605
減価償却費	634,645	625,646
減損損失	204,854	5,264
のれん償却額	8,621	2,873
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,870	△2,407
受取利息及び受取配当金	△119,556	△132,982
受取保険金	△73,828	－
支払利息	23,052	24,494
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△10,630	△2,832
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,750	△450
売上債権の増減額（△は増加）	△17,579	197,276
たな卸資産の増減額（△は増加）	△593,658	950,464
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,099	184,794
有形固定資産除売却損益（△は益）	△133,857	2,482
会員権評価損	254	－
その他	△808,990	161,249
小計	422,652	3,502,478
利息及び配当金の受取額	119,556	132,982
利息の支払額	△22,267	△24,699
保険金の受取額	100,000	－
法人税等の支払額	△450,826	△220,915
営業活動によるキャッシュ・フロー	169,114	3,389,845
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△401,910	△104,629
定期預金の払戻による収入	696,496	108,515
有形固定資産の取得による支出	△1,003,201	△1,217,471
有形固定資産の売却による収入	187,304	469
無形固定資産の取得による支出	－	△3,648
投資有価証券の取得による支出	△371	△376
投資有価証券の償還による収入	－	50,000
貸付けによる支出	△50	－
貸付金の回収による収入	400	－
その他	9,973	7,034
投資活動によるキャッシュ・フロー	△511,359	△1,160,105
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	10,000	10,000
短期借入金の返済による支出	△10,000	△10,000
リース債務の返済による支出	△42,611	△41,827
長期借入れによる収入	2,315,000	－
長期借入金の返済による支出	△1,408,720	△537,720
自己株式の取得による支出	△285	△119
配当金の支払額	△279,688	△279,593
財務活動によるキャッシュ・フロー	583,694	△859,261
現金及び現金同等物に係る換算差額	△137	980
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	241,313	1,371,459
現金及び現金同等物の期首残高	9,987,243	10,228,557
現金及び現金同等物の期末残高	10,228,557	11,600,016

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び名称

4社　(株)富士鳩急送、(株)カネニ、(株)大田ベーカリー、久留米製麺(株)

(2）非連結子会社の数及び名称

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券……償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの……連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

②　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

製　　　　　品……主として先入先出法による原価法

商　　　　　品……主として移動平均法による原価法

原料及び貯蔵品……主として移動平均法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）……定率法

②　無形固定資産（リース資産を除く）……定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

……自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

④　長期前払費用……定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　連結会計年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の従業員の退職給付に備えるため、自己都合退職による当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、期間５年の定額法によっております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58―２項（４）、連結会計基準第44―５項（４）及び事業分離等会計基準第57―４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、連結会計年度末日満期手形が次のとおり含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
受取手形及び売掛金	15,819千円	12,659千円

※２　担保提供資産及び対応債務は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
(1）工場財団
①　工場財団組成物件帳簿価額
	建物及び構築物	869,919千円	853,210千円
	機械装置及び運搬具	624,220	610,574
	土地	1,299,568	1,299,568
	その他の有形固定資産	23,950	23,802
	計	2,817,658	2,787,155
②　対応債務
	短期借入金	186,000千円	260,000千円
	長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	768,000	688,000
	計	954,000	948,000
(2）工場財団以外
①　帳簿価額
	建物及び構築物	305,353千円	280,281千円
	土地	75,026	75,026
	計	380,379	355,307
②　対応債務
	長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	177,165千円	163,449千円
	計	177,165	163,449

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
販売運賃	1,345,554千円	1,331,299千円
役員賞与引当金繰入額	25,870	23,038
給料及び手当	651,531	655,490
賞与	152,721	149,288
退職給付費用	31,350	30,201

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
	機械装置及び運搬具	－千円	399千円
	土地	139,343	－
	合計	139,343	399

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
	機械装置及び運搬具	－千円	57千円
	合計	－	57

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
	建物及び構築物	3,915千円	1,478千円
	機械装置及び運搬具	1,557	1,345
	その他	13	1
	合計	5,485	2,824

※５　以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
茨城県神栖市	遊休資産	土地

　資産のグルーピングは、事業用資産は管理会計上の区分毎に、賃貸資産及び遊休資産は１物件毎に区分しております。

　減損損失を計上した遊休資産は、時価が著しく下落しているため帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

　回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額及び路線価を合理的に調整した価額に基づき評価しております。

　減損損失金額の固定資産の種類毎の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
	土地	204,854千円	5,264千円
	合計	204,854	5,264

※６　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
	229,472千円	222,979千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,008,181千円	△3,077,632千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	2,008,181	△3,077,632
税効果額	△331,859	1,119,921
その他有価証券評価差額金	1,676,322	△1,957,710
その他の包括利益合計	1,676,322	△1,957,710

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）	摘要
発行済株式
普通株式	26,036,374	0	0	26,036,374
合計	26,036,374	0	0	26,036,374
自己株式
普通株式	2,761,477	402	0	2,761,879	（注）
合計	2,761,477	402	0	2,761,879

（注）　普通株式の自己株式の増加402株は単元未満株式の買取請求による増加です。

２．配当に関する事項

(1）配当金の支払い

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当金額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年３月27日開催 第80期定時株主総会	普通株式	279,298	12	平成26年 12月31日	平成27年 ３月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当金額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年３月30日開催 第81期定時株主総会	普通株式	279,293	利益剰余金	12	平成27年 12月31日	平成28年 ３月31日

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）	摘要
発行済株式
普通株式	26,036,374	0	0	26,036,374
合計	26,036,374	0	0	26,036,374
自己株式
普通株式	2,761,879	170	0	2,762,049	（注）
合計	2,761,879	170	0	2,762,049

（注）　普通株式の自己株式の増加170株は単元未満株式の買取請求による増加です。

２．配当に関する事項

(1）配当金の支払い

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当金額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年３月30日開催 第81期定時株主総会	普通株式	279,293	12	平成27年 12月31日	平成28年 ３月31日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当金額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年３月30日開催 第82期定時株主総会	普通株式	302,566	利益剰余金	13	平成28年 12月31日	平成29年 ３月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
現金及び預金勘定	6,069,428千円	8,818,001千円
有価証券勘定	4,542,500	3,161,500
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△383,370	△379,484
現金及び現金同等物期末残高	10,228,557	11,600,016

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等によっており、また、資金調達については銀行借入によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに与信限度額を設定して期日及び残高を管理し、リスク低減を図っております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は運転資金及び設備投資に係る資金調達です。なお、デリバティブは利用しておりません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注)２参照）

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	6,069,428	6,069,428	－
(2) 受取手形及び売掛金	3,468,147	3,468,147	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
①　満期保有目的の債券	50,000	50,534	534
②　その他有価証券	17,250,135	17,250,135	－
資産計	26,837,711	26,838,245	534
(4) 支払手形及び買掛金	1,187,814	1,187,814	－
(5) 短期借入金	947,000	947,000	－
(6) 未払法人税等	106,814	106,814	－
(7) 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）	2,609,490	2,615,970	6,480
負債計	4,851,119	4,857,600	6,480

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	8,818,001	8,818,001	－
(2) 受取手形及び売掛金	3,270,871	3,270,871	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	12,791,879	12,791,879	－
資産計	24,880,751	24,880,751	－
(4) 支払手形及び買掛金	1,372,609	1,372,609	－
(5) 短期借入金	947,000	947,000	－
(6) 未払法人税等	391,584	391,584	－
(7) 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）	2,071,770	2,085,714	13,944
負債計	4,782,963	4,796,908	13,944

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、並びに(6) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
非上場株式	327,577千円	327,577千円

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,069,428	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,468,147	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	－	－	50,000	－
その他有価証券のうち満期があるもの	4,542,500	－	－	－
合計	14,080,076	－	50,000	－

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	8,818,001	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,270,871	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	3,161,500	－	－	－
合計	15,250,372	－	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

長期借入金の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年12月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
社債	50,000	50,534	534
合計	50,000	50,534	534

当連結会計年度（平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年12月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	12,707,635	1,302,951	11,404,683
小計	12,707,635	1,302,951	11,404,683
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
その他	4,542,500	4,542,500	－
小計	4,542,500	4,542,500	－
合計	17,250,135	5,845,451	11,404,683

当連結会計年度（平成28年12月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	9,629,507	1,302,347	8,327,159
小計	9,629,507	1,302,347	8,327,159
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	872	980	△108
その他	3,161,500	3,161,500	－
小計	3,162,372	3,162,480	△108
合計	12,791,879	4,464,827	8,327,051

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
非上場株式	327,577千円	327,577千円

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の「その他有価証券」に含めておりません。

３．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	売却原価 （千円）	売却額 （千円）	売却損益 （千円）
社債	50,000	50,000	－

売却の理由

　期限前償還条項に基づき償還されたものです。

４．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定拠出年金制度を採用しております。なお、一部の従業員については退職一時金制度を設けております。

　連結子会社は、退職一時金制度を設けている他、中小企業退職金共済制度に部分的に加入しております。

　当社及び連結子会社が設けている退職一時金制度は、対象となる従業員数がいずれも300人未満のため、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高		32,288千円	34,039千円
退職給付費用		4,868	3,465
退職給付の支払額		△3,117	△3,916
退職給付に係る負債の期末残高		34,039	33,588

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務		34,039千円	33,588千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		34,039	33,588
退職給付に係る負債		34,039千円	33,588千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		34,039	33,588

(3）退職給付費用

		前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
簡便法で計算した退職給付費用		4,868千円	3,465千円

３．確定拠出制度

		前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額		62,061千円	62,087千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）			当連結会計年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産
減価償却費及び減損損失	142,711	千円		141,670	千円
投資有価証券	44,447			42,229
税務上の繰越欠損金	29,715			31,955
未払事業税	11,344			26,404
貸倒引当金	25,735			23,690
退職給付に係る負債	11,456			10,979
長期未払金	9,541			9,064
その他	18,876			15,233
繰延税金資産小計	293,829			301,229
評価性引当額	△49,768			△53,596
繰延税金資産合計	244,060			247,633
繰延税金負債との相殺	△220,000			△212,147
繰延税金資産の純額	24,059			35,486
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,656,341			2,536,419
土地	275,627			262,209
固定資産圧縮積立金	157			137
繰延税金負債合計	3,932,126			2,798,766
繰延税金資産との相殺	△220,000			△212,147
繰延税金負債の純額	3,712,126			2,586,619

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度（平成27年12月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。

３．法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

　平成28年３月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.1％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％となります。

　この税率の変更により、繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が133,249千円、当連結会計年度に計上した法人税等調整額が17千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が133,232千円増加しております。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループは、賃貸等不動産を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

(1）製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

外部顧客への売上高
食料品	製粉	12,101,231
	食品	7,454,363
	精麦	2,855,070
飼料		87,774
その他		64,344
合計		22,562,782

(2）地域ごとの情報

①　売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

②　有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。

(3）主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

(1）製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

外部顧客への売上高
食料品	製粉	11,384,013
	食品	7,583,847
	精麦	2,784,234
飼料		57,046
その他		54,245
合計		21,863,385

(2）地域ごとの情報

①　売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

②　有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。

(3）主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

１株当たり純資産額	1,360円27銭
１株当たり当期純利益金額	37円22銭

１株当たり純資産額	1,306円00銭
１株当たり当期純利益金額	41円83銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	866,369	973,644
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	866,369	973,644
期中平均株式数	（株）	23,274,611	23,274,420

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	947,000	947,000	0.542	－
１年以内に返済予定の長期借入金	537,720	521,720	0.735	－
１年以内に返済予定のリース債務	39,109	30,009	1.450	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,071,770	1,550,050	0.788	平成30年５月31日～ 平成40年11月20日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	35,688	23,003	－	平成30年２月20日～ 平成33年12月１日
その他有利子負債	－	－	－	－
計	3,631,288	3,071,782	－	－

（注）１．借入金の平均利率の算定については、期末残高に対する加重平均利率を用いております。

２．リース債務の平均利率の算定については、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を用いております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引はリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の算定には含めておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,315,720	33,720	33,720	33,720
リース債務	12,613	6,313	3,250	825

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,574,121	11,304,148	16,389,503	21,863,385
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	317,014	751,066	1,032,857	1,486,605
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	203,223	498,926	677,841	973,644
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	8.73	21.44	29.12	41.83

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	8.73	12.71	7.69	12.71