２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,801,823	8,569,359
受取手形	※１ 569,490	※１ 541,221
売掛金	※４ 2,777,119	※４ 2,616,471
有価証券	4,542,500	3,161,500
商品及び製品	1,077,124	975,316
原材料及び貯蔵品	3,520,023	2,670,822
前払費用	47,248	47,597
繰延税金資産	22,297	33,467
輸出見返原料差金	※３ 53,239	※３ 37,126
その他	※４ 22,268	※４ 46,723
貸倒引当金	△2,728	△2,579
流動資産合計	18,430,407	18,697,027
固定資産
有形固定資産
建物	1,423,563	1,373,930
構築物	264,926	259,839
機械及び装置	1,679,866	1,549,554
車両運搬具	1,336	668
工具、器具及び備品	60,106	66,581
土地	4,987,205	5,900,287
リース資産	29,624	29,087
建設仮勘定	93,291	350
有形固定資産合計	※２ 8,539,919	※２ 9,180,298
無形固定資産
ソフトウエア	238	128
のれん	2,873	－
電話加入権	6,449	6,449
無形固定資産合計	9,561	6,577
投資その他の資産
投資有価証券	13,085,111	9,957,855
関係会社株式	216,110	216,110
出資金	18,711	18,711
長期貸付金	※４ 121,352	※４ 112,028
破産更生債権等	1,571	1,511
長期前払費用	88,941	64,087
会員権	77,245	70,245
その他	7,335	7,259
貸倒引当金	△52,921	△52,861
投資その他の資産合計	13,563,457	10,394,948
固定資産合計	22,112,939	19,581,824
資産合計	40,543,346	38,278,852

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※４ 1,130,232	※４ 1,315,281
短期借入金	※２ 942,000	※２ 942,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 504,000	※２ 488,000
リース債務	18,064	14,672
未払金	※４ 135,472	※４ 116,516
未払費用	※４ 398,696	※４ 401,567
未払法人税等	103,466	385,946
未払消費税等	77,994	254,949
預り金	53,051	53,905
役員賞与引当金	24,970	21,588
その他	29,740	20,406
流動負債合計	3,417,688	4,014,832
固定負債
長期借入金	※２ 1,770,000	※２ 1,282,000
リース債務	12,972	8,046
長期未払金	29,760	29,760
繰延税金負債	3,703,102	2,577,776
退職給付引当金	15,791	13,942
その他	113,961	114,184
固定負債合計	5,645,588	4,025,710
負債合計	9,063,276	8,040,542
純資産の部
株主資本
資本金	2,805,266	2,805,266
資本剰余金
資本準備金	701,755	701,755
その他資本剰余金	2,080,274	2,080,274
資本剰余金合計	2,782,030	2,782,030
利益剰余金
その他利益剰余金
配当準備積立金	2,740,000	2,740,000
固定資産圧縮積立金	333	313
別途積立金	16,150,000	16,750,000
繰越利益剰余金	1,378,203	1,494,293
利益剰余金合計	20,268,537	20,984,607
自己株式	△2,124,106	△2,124,226
株主資本合計	23,731,727	24,447,678
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,748,342	5,790,631
評価・換算差額等合計	7,748,342	5,790,631
純資産合計	31,480,070	30,238,309
負債純資産合計	40,543,346	38,278,852

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	※１ 21,546,401	※１ 20,852,722
売上原価	※１ 17,240,276	※１ 16,452,526
売上総利益	4,306,124	4,400,196
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,155,224	※１,※２ 3,071,114
営業利益	1,150,900	1,329,082
営業外収益
受取利息	※１ 2,635	※１ 2,089
有価証券利息	3,973	2,897
受取配当金	112,725	128,503
固定資産賃貸料	※１ 24,144	※１ 20,718
その他	※１ 82,896	※１ 49,645
営業外収益合計	226,375	203,855
営業外費用
支払利息	19,550	21,360
その他	7,864	4,493
営業外費用合計	27,414	25,853
経常利益	1,349,861	1,507,083
特別利益
固定資産売却益	139,343	－
受取保険金	73,828	－
特別利益合計	213,171	－
特別損失
固定資産売却損	－	57
固定資産除却損	5,398	2,472
減損損失	204,854	5,264
会員権評価損	254	－
特別損失合計	210,506	7,794
税引前当期純利益	1,352,526	1,499,289
法人税、住民税及び事業税	298,800	520,500
法人税等調整額	148,898	△16,574
法人税等合計	447,698	503,925
当期純利益	904,828	995,364

【製造原価明細書】

科目	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
原材料費	13,658,043	82.8	12,686,675	81.8
労務費	773,915	4.7	758,400	4.9
経費	2,061,937	12.5	2,069,719	13.3
計	16,493,896	100.0	15,514,795	100.0

（注）１．経費の主なものは次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
電力費　　（千円）	394,956	355,679
減価償却費（千円）	464,304	465,097

２．当社の採用する原価計算の方法は、単純総合原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					配当準備積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,805,266	701,755	2,080,274	2,782,030	2,740,000	346	15,550,000	1,352,661	19,643,007
当期変動額
剰余金の配当								△279,298	△279,298
別途積立金の積立							600,000	△600,000	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△12		12	－
当期純利益								904,828	904,828
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△12	600,000	25,541	625,529
当期末残高	2,805,266	701,755	2,080,274	2,782,030	2,740,000	333	16,150,000	1,378,203	20,268,537

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,123,821	23,106,483	6,072,019	6,072,019	29,178,503
当期変動額
剰余金の配当		△279,298			△279,298
別途積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
当期純利益		904,828			904,828
自己株式の取得	△285	△285			△285
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,676,322	1,676,322	1,676,322
当期変動額合計	△285	625,243	1,676,322	1,676,322	2,301,566
当期末残高	△2,124,106	23,731,727	7,748,342	7,748,342	31,480,070

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					配当準備積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,805,266	701,755	2,080,274	2,782,030	2,740,000	333	16,150,000	1,378,203	20,268,537
当期変動額
剰余金の配当								△279,293	△279,293
別途積立金の積立							600,000	△600,000	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△20		20	－
当期純利益								995,364	995,364
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△20	600,000	116,090	716,070
当期末残高	2,805,266	701,755	2,080,274	2,782,030	2,740,000	313	16,750,000	1,494,293	20,984,607

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,124,106	23,731,727	7,748,342	7,748,342	31,480,070
当期変動額
剰余金の配当		△279,293			△279,293
別途積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
当期純利益		995,364			995,364
自己株式の取得	△119	△119			△119
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,957,710	△1,957,710	△1,957,710
当期変動額合計	△119	715,950	△1,957,710	△1,957,710	△1,241,760
当期末残高	△2,124,226	24,447,678	5,790,631	5,790,631	30,238,309

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券……償却原価法（定額法）

(2）子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

製　　　　　品……先入先出法による原価法

商　　　　　品……移動平均法による原価法

原料及び貯蔵品……移動平均法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）……定率法

(2）無形固定資産（リース資産を除く）……定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

また、のれんについては、期間５年の定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

……自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4）長期前払費用……定額法

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

一部の従業員の退職給付に備えるため、自己都合退職による当事業年度末要支給額を計上しております。

５．消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当期末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形が受取手形の当期末残高に、次のとおり含まれております。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
受取手形	15,225千円	11,866千円

※２　担保に供している資産及び対応債務は次のとおりであります。

		前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
①　担保に供している資産
	建物	718,088千円	710,928千円
	構築物	151,830	142,281
	機械及び装置	622,884	609,906
	車両運搬具	1,336	668
	工具、器具及び備品	23,950	23,802
	土地	1,299,568	1,299,568
	計	2,817,658	2,787,155
②　対応債務
	短期借入金	186,000千円	260,000千円
	１年内返済予定の長期借入金	80,000	80,000
	長期借入金	688,000	608,000
	計	954,000	948,000

※３　輸出見返原料差金は、小麦粉輸出の際に使用する内需用原料の価格と、輸出後その見返りとして輸入する原料の見込価格との差金であります。

※４　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
短期金銭債権	76,041千円	74,610千円
長期金銭債権	121,352	112,028
短期金銭債務	27,692	30,345

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
売上高	564,441千円	534,540千円
仕入高	17,212	17,791
運賃・荷役費	238,639	230,605
営業取引以外の取引高	17,802	18,117

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度51％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
販売運賃	1,422,772千円	1,405,898千円
役員賞与引当金繰入額	24,970	21,588
給料及び手当	545,923	551,095
賞与	139,573	135,062
減価償却費	68,292	61,300

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
子会社株式	216,110千円	216,110千円

　子会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価及び貸借対照表計上額と時価との差額を記載しておりません。

　また、関連会社株式はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）				当事業年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産
減価償却費及び減損損失		133,639	千円			130,614	千円
投資有価証券		44,447				42,229
未払事業税		11,158				25,947
貸倒引当金		17,604				16,488
長期未払金		9,541				9,064
その他		22,848				18,295
繰延税金資産合計		239,239				242,640
繰延税金負債との相殺		△216,941				△209,172
繰延税金資産の純額		22,297				33,467
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		3,656,341				2,536,419
土地		263,544				250,392
固定資産圧縮積立金		157				137
繰延税金負債合計		3,920,044				2,786,949
繰延税金資産との相殺		△216,941				△209,172
繰延税金負債の純額		3,703,102				2,577,776

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度（平成27年12月31日）

法定実効税率　　　　　　　　　　　　　　　　 35.4 ％

（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目　　　　　2.0 ％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目　　△1.5 ％

法人税特別控除　　　　　　　　　　　　　　　△3.0 ％

その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0.2 ％

税効果会計適用後の法人税等の負担率　　　　   33.1 ％

当事業年度（平成28年12月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。

３．法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

　平成28年３月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.1％から平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

　この税率の変更により、繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が133,113千円減少し、当事業年度に計上した法人税等調整額が119千円、その他有価証券評価差額金が133,232千円それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	1,423,563	58,095	1,265	106,462	1,373,930	5,113,040
	構築物	264,926	18,574	183	23,478	259,839	1,869,347
	機械及び装置	1,679,866	250,275	1,149	379,438	1,549,554	10,115,428
	車両運搬具	1,336	－	－	668	668	2,483
	工具、器具及び備品	60,106	20,316	1	13,839	66,581	533,552
	土地	4,987,205	918,345	5,264 (5,264)	－	5,900,287	－
	リース資産	29,624	10,828	－	11,365	29,087	72,327
	建設仮勘定	93,291	1,191,124	1,284,065	－	350	－
	計	8,539,919	2,467,560	1,291,928 (5,264)	535,253	9,180,298	17,706,179
無形固定資産	ソフトウェア	238	－	－	110	128	421
	のれん	2,873	－	－	2,873	－	43,106
	電話加入権	6,449	－	－	－	6,449	－
	計	9,561	－	－	2,983	6,577	43,528

（注）１．有形固定資産の当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物	福岡工場	建物改修工事	26,901	千円
構築物	静岡工場	サイロ改修工事	13,076
機械及び装置	広島工場	パッカーライン更新工事	31,279
土地	福岡工場	土地取得	918,342

２．当期の減損損失は、「当期減少額」の内数として(　)内に記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	55,649	－	208	55,440
役員賞与引当金	24,970	21,588	24,970	21,588

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。