第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年３月29日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	26,036,374	26,036,374	東京証券取引所市場第一部 福岡証券取引所	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	26,036,374	26,036,374	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
平成14年１月１日 ～平成14年12月31日 （注）	－	26,036	－	2,805,266	△2,080,000	701,755

（注）　資本準備金の減少額は、旧商法第289条第２項に基づき、「その他資本剰余金」へ振り替えたものです。

（６）【所有者別状況】

平成29年12月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数　100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	36	22	96	65	10	10,903	11,132	－
所有株式数 （単元）	－	93,741	2,076	64,767	7,959	37	91,613	260,193	17,074
所有株式数の割合（％）	－	36.03	0.80	24.89	3.06	0.01	35.21	100.00	－

（注）　自己株式2,762,615株は「個人その他」に27,626単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。

（７）【大株主の状況】

		平成29年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社鳥越商店	福岡県久留米市櫛原町123番地３	1,420	5.5
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目３番１号	1,300	5.0
三井物産株式会社 （常任代理人　資産管理サービス 信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目１番３号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーＺ棟）	1,300	5.0
株式会社福岡銀行	福岡市中央区天神二丁目13番１号	1,162	4.5
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	1,145	4.4
株式会社広島銀行 （常任代理人　資産管理サービス 信託銀行株式会社）	広島市中区紙屋町一丁目３番８号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーＺ棟）	730	2.8
株式会社佐賀銀行	佐賀市唐人二丁目７番20号	630	2.4
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目26番１号	567	2.2
三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人　日本トラスティ・ サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番11号）	550	2.1
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	535	2.0
計	－	9,340	35.9

（注）　上記のほか当社保有の自己株式2,762千株（10.6％）があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　2,762,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 23,256,700	232,567	－
単元未満株式	普通株式　　 17,074	－	100株（１単元）未満の株式であります
発行済株式総数	26,036,374	－	－
総株主の議決権	－	232,567	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」は、自己保有株式2,762,600株です。

２．「完全議決権株式（その他）」の中には、株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。

３．「単元未満株式」の中には、自己保有株式15株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 鳥越製粉株式会社	福岡県うきは市 吉井町276番地の１	2,762,600	－	2,762,600	10.6
計	－	2,762,600	－	2,762,600	10.6

（注）　平成29年12月31日現在、当社が実質的に所有している自己保有株式数は2,762,615株であります。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号の規定に基づく取得

区分	株式数（株）	価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式	566	507
当期間における取得自己株式	－	－

（注）　「当期間における取得自己株式」欄には、平成30年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りにより取得した自己株式は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （千円）	株式数（株）	処分価額の総額 （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（単元未満株式の買増請求）	－	－	－	－
保有自己株式数	2,762,615	－	2,762,615	－

（注）１．「その他（単元未満株式の買増請求）」欄の当期間については、平成30年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求により処分した自己株式は含めておりません。

２．「保有自己株式数」欄の当期間については、平成30年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りにより取得した自己株式数及び単元未満株式の買増請求により処分した自己株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　利益配分につきましては、今後の事業展開及び財務状況等を勘案し、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと存じます。配当は期末配当の年１回とし、配当額については各事業年度の業績、財務状況及び今後の経営環境等を総合的に勘案した上で、株主総会において株主の皆様のご承認を頂くこととしております。内部留保金の使途につきましては、事業拡大に向けた投資及び将来にわたる生産設備の整備・拡充、並びに研究開発のための資金として活用し企業価値の向上に努めてまいります。

　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
平成30年３月29日 定時株主総会決議	349,106	15 （うち、創業140周年記念配当　1円）

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第79期	第80期	第81期	第82期	第83期
決算年月	平成25年12月	平成26年12月	平成27年12月	平成28年12月	平成29年12月
最高（円）	703	796	817	842	1,065
最低（円）	603	637	689	613	761

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成29年 ７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高（円）	828	829	882	937	1,019	1,065
最低（円）	798	803	811	861	930	966

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 会長兼社長		鳥越　　徹	昭和38年 ３月19日生	昭和63年４月　株式会社三和銀行（現、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）入行 平成12年２月　当社入社 平成13年９月　当社総務部付部長 平成14年３月　当社取締役経営企画室担当 平成16年３月　当社常務取締役 平成21年３月　当社取締役専務執行役員 平成22年３月　当社代表取締役社長執行役員 平成24年３月　当社代表取締役会長 平成25年３月　当社代表取締役会長執行役員 平成27年３月　当社代表取締役会長 平成28年３月　当社代表取締役会長兼社長（現任）	平成30年３月から１年	448
取締役 副会長	製造本部 管掌	高峰　和宏	昭和26年 ８月２日生	昭和51年３月　当社入社 平成10年11月　当社研究開発第二部長 平成14年３月　当社取締役研究開発部長 平成16年３月　当社執行役員研究開発部付部長 平成18年３月　当社常務執行役員 平成23年３月　当社取締役常務執行役員 平成24年３月　当社代表取締役社長執行役員 平成28年３月　当社取締役副会長（現任）	平成30年３月から１年	31
取締役常務 執行役員	製造本部長、エンジニアリング部担当	鵜戸　正方	昭和23年 12月１日生	昭和49年２月　当社入社 平成16年３月　当社執行役員製造本部長 平成18年３月　当社常務執行役員製造部長 平成21年３月　当社取締役常務執行役員 （現任）	平成30年３月から１年	23
取締役常務 執行役員	管理本部長、経理部長	中川　龍二三	昭和34年 ６月13日生	昭和58年４月　当社入社 平成19年３月　当社執行役員経理部長 平成22年３月　当社取締役執行役員経理部長 平成27年３月　当社取締役執行役員管理本部長、経理部長 平成28年３月　当社取締役常務執行役員管理本部長、経理部長（現任）	平成30年３月から１年	21

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役		田中　優次	昭和23年 ２月26日生	昭和47年４月　西部瓦斯株式会社入社 平成14年６月　同社取締役 平成17年６月　同社常務取締役 平成19年６月　同社専務取締役 平成20年４月　同社代表取締役社長 平成22年６月　同社代表取締役社長 社長執行役員 平成23年３月　当社取締役（現任） 平成23年６月　株式会社西日本シティ銀行 監査役 平成25年４月　西部瓦斯株式会社 代表取締役会長（現任） 平成25年６月　広島ガス株式会社監査役 （現任） 平成28年６月　若築建設株式会社取締役 （現任） 平成28年10月　株式会社西日本フィナンシャルホールディングス取締役監査等委員（現任）	平成30年３月から１年	－
常任監査役 （常　勤）		楠原　秀俊	昭和17年 11月10日生	昭和40年３月　当社入社 昭和62年８月　当社業務部長兼東京事務所長 兼情報センター所長 昭和63年３月　当社取締役業務部長 平成２年３月　当社常務取締役 平成８年３月　当社専務取締役 平成10年３月　当社常務取締役 平成12年８月　当社取締役総務部長 平成13年２月　当社常務取締役 平成16年３月　当社常勤参与 平成17年３月　当社常務取締役 平成18年３月　当社常務執行役員経理部長 平成19年３月　当社常務取締役 平成21年３月　当社特別参与 平成22年３月　当社常任監査役（現任）	平成27年３月から４年	39
監査役 （常　勤）		池長　大五郎	昭和23年 11月25日生	昭和47年３月　当社入社 平成13年11月　当社営業本部企画部長 平成14年３月　当社取締役 平成16年３月　当社執行役員研究開発部長 平成18年３月　当社常務執行役員研究開発部（国際業務）兼品質保証室担当兼事業開発室長 平成19年９月　当社執行役員事業開発室長 平成20年４月　当社営業部付部長 平成27年３月　当社監査役（現任）	平成27年３月から４年	19

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
監査役		山出　和幸	昭和27年 ３月28日生	昭和51年４月　弁護士登録 昭和56年６月　山出和幸法律事務所開設 昭和62年４月　福岡県弁護士会事務局長 （総務担当） 平成８年４月　福岡県弁護士会副会長 兼福岡県弁護士会福岡部会部会長兼九州弁護士会連合会理事 平成16年11月　ロンツ債権回収株式会社取締役 平成19年３月　当社監査役（現任） 平成28年２月　九州電力株式会社監査役	平成27年３月から４年	－
監査役		秀島　正博	昭和31年 ８月22日生	昭和55年10月　監査法人中央会計事務所入所 昭和59年４月　公認会計士登録 平成７年７月　秀島公認会計士事務所開設 平成７年８月　税理士登録 平成11年７月　メディアファイブ株式会社監査役 平成16年12月　日本乾溜工業株式会社監査役 平成19年３月　当社監査役（現任） 平成20年８月　メディアファイブ株式会社取締役 平成26年８月　メディアファイブ株式会社監査役（現任） 平成27年12月　日本乾溜工業株式会社取締役 （現任）	平成27年３月から４年	－
計						583

（注）１．取締役　田中　優次は社外取締役であります。

２．監査役　山出　和幸及び同　秀島　正博の２名は、社外監査役であります。

３．当社は取締役　田中　優次並びに監査役　山出　和幸及び同　秀島　正博を東京証券取引所及び福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両証券取引所に届け出ております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

（基本的な考え方）

　当社グループは、経営の効率性、透明性を向上させ、企業価値を増大させることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としており、その為に経営環境の変化に迅速に対応できる体制を確立し、またコンプライアンス経営を徹底させております。

（企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由）

　当社は監査役制度を採用しております。監査役会は監査役４名で構成されており、うち２名は社外監査役であります。監査役は取締役会等重要な会議には常時出席し、取締役の業務執行を十分に監視できる体制となっております。なお、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の社外監査役１名を選任しております。また、当社は経営における意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離するために執行役員制度を導入しており、取締役２名が執行役員を兼務しております。取締役及び執行役員の任期は就任後１年内とし、業務執行に関わる協議につきましては、取締役、監査役及び執行役員による役員会を開催しております。

（内部統制システムの整備の状況）

イ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

（イ）当社は、職務執行に係る情報を文書により保存しております。

（ロ）当社監査役会または当社監査役会が指名する監査役が求めたときは、代表取締役は何時でも当該文書を閲覧または謄写に供しております。

ロ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（イ）当社グループは、危機発生時に適切かつ迅速な対応ができるよう危機管理マニュアルを策定し、役員および社員に周知徹底しております。

（ロ）当社グループでは「食の安全・安心」を確保するため、当社に品質保証室を設置し、品質管理体制を一層強化しております。

ハ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（イ）当社グループにおいては、取締役の任期を選任後１年内とするとともに、当社においては、執行役員制度の導入によって意思決定および監督機能と業務執行機能を分離し、また、グループ各社については、当社から取締役や監査役を派遣し、グループ各社の経営を監督することなどにより、当社グループの経営の効率性を確保するよう努めております。

（ロ）当社グループの業務執行に関わる協議につきましては、当社は取締役、監査役および執行役員による役員会を開催し、グループ各社にも当社に準じて取締役、監査役による役員会を開催させるようにしております。

ニ．当社グループの取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

（イ）当社グループは、経営の効率性、透明性を向上させ、企業価値および株主利益を増大させることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としており、そのために経営環境の変化に迅速に対応できる体制を確立し、またコンプライアンス経営を徹底させております。

（ロ）当社グループは、コンプライアンス面において「企業理念」および「行動規範」を制定し、企業倫理や法令を厳守することを明確にするとともに、実際の事業活動においてとるべき具体的な行動をコンプライアンスマニュアルにまとめ、当社グループの役員および社員が高い倫理観を維持・向上するよう努めております。

（ハ）当社グループは、健全な会社経営のため、反社会的勢力および団体とは決して関わりを持たず、また、不当な要求に対しては毅然とした対応をとります。

（ニ）当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は監査役４名で構成され、うち２名は社外監査役であります。当社グループでは、監査役は取締役会等重要な会議には常時出席し、取締役の職務執行を十分に監査できる体制となっております。

ホ．グループ各社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　当社グループにおいては、「企業理念」、「経営方針」、「行動規範」等をグループ各社に周知徹底しております。また、グループ各社に関わる重要案件については、グループ各社の取締役等をして当社に報告させた上で、当社取締役会に付議する体制をとっております。

ヘ．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性と指示の実効性の確認に関する事項

（イ）当社は、監査役からその職務を補助すべき使用人（以下「監査役補助者」といいます。）を求められた場合には、関連する部署のスタッフをして、監査役から職務の委嘱を受け、監査役の補助を行わせることとしております。

（ロ）当社が監査役補助者を設置する場合、監査役補助者の任命・解任・人事異動、賃金等の改定については、監査役会の同意を得た上で取締役会において決定するものとし、取締役会からの独立性を確保いたします。

（ハ）当社が監査役補助者を設置する場合、監査役補助者は、他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令に従う体制といたします。

ト．当社グループの取締役および使用人ならびにグループ各社の監査役が当社監査役に報告をするための体制ならびに当該報告者が不利な取扱いを受けないための体制

（イ）当社監査役は必要に応じて、当社グループの会計監査人、取締役、使用人およびグループ各社の監査役に対して報告を求めることとしております。また、当社監査役は、当社取締役会等重要な会議には常時出席し、意見を述べております。

当社グループの取締役および使用人ならびにグループ各社の監査役は、法令違反行為など当社またはグループ各社に著しい損害を及ぼす恐れのある事象については、これを発見次第、当社監査役に報告することとしております。

（ロ）当社グループでは、当社監査役へ前号の報告等を行った者に対し、当該報告等をしたことを理由として、不利な取扱いを行うことを禁止するとともに、周知徹底をしております。

チ．監査役の職務執行について生ずる費用に関する事項

　当社監査役がその職務を執行するにあたり必要な費用は、当社監査役の請求に応じてこれを支出することとしております。また当社は、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができないとしております。

リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社では、監査役が会計監査人と定期的な会合を持ち意見交換を行っております。また、当社監査役は代表取締役と随時会合を持ち、監査の状況、経営上の重要課題について意見交換を行っております。

（リスク管理体制の整備の状況）

　当社グループは、危機発生時に適切かつ迅速な対応ができるよう危機管理マニュアルを策定し、役員及び社員に周知徹底しております。また、コンプライアンス面におきましては「行動規範」を制定し、企業倫理や法令を厳守することを明確にするとともに、実際の事業活動においてとるべき具体的な行動をコンプライアンスマニュアルとしてまとめ、役員及び社員が高い倫理観を維持・向上するよう努めております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社に内部監査室を設置し、室長である執行役員１名が内部監査規程及び内部監査計画に基づき内部監査を実施しております。内部監査の結果は社長及び監査役に報告されています。

　監査役は４名（うち社外監査役２名）であり、監査役会を組織し、監査役会規則及び監査計画に基づき監査を実施しております。社外監査役のうち１名は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役は、期初に会計監査人から監査計画の説明を受けるとともに、期中の監査状況及び期末の監査結果については随時説明・報告を求め、連携をとっております。

③　社外取締役及び社外監査役

１）員数

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

２）人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役　田中優次氏は西部瓦斯株式会社の代表取締役会長であります。当社は同社の株式を120千株所有し、同社は当社の株式を394千株所有しており、また、当社は同社に対して一般ガス供給契約に基づくガス料金の支払を行っております。同社と当社との利害関係は、当社の意思決定に重大な影響を与えるものではなく、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。

　また、同氏は株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの社外取締役監査等委員及び広島ガス株式会社の社外監査役並びに若築建設株式会社の社外取締役を兼職していますが、当社と各兼職先との間には特別の利害関係はありません。

　社外監査役　秀島正博氏は日本乾溜工業株式会社の社外取締役及びメディアファイブ株式会社の監査役を兼職していますが、当社と各兼職先との間には特別の利害関係はありません。

　社外取締役及び各社外監査役と当社との間には特別の利害関係はありません。

３）企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役　田中優次氏は、豊富な経営者経験及び幅広い見識等を当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。

　社外監査役　山出和幸氏は、弁護士としての専門的知識や法曹会における幅広い経験を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断しております。

　社外監査役　秀島正博氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験や専門的知識を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断しております。

４）独立性に関する基準又は方針及び選任状況に関する考え方

　社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する具体的な基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所及び福岡証券取引所の社外役員の独立性に関する事項を参考としており、社外取締役及び社外監査役の全員を独立役員として指定し、両証券取引所に届け出ております。

５）監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査の報告を受け、業務執行から独立した立場で取締役の経営監督機能を果たしております。

　社外監査役は、内部監査室の監査計画及び監査結果並びに会計監査人の監査計画、監査状況、監査結果について、直接もしくは当社の常勤監査役を通じて報告を受け、客観的かつ中立的な立場から取締役の職務執行を監査する機能を果たしております。

（責任限定契約の内容の概要）

　当社は社外取締役１名及び社外監査役２名との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。但し、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は250万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

④　役員報酬等

１）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区分	報酬等の総額	報酬等の種類別の総額		対象となる役員の員数
		基本報酬	賞与
	千円	千円	千円	人
取締役（社外取締役を除く）	138,626	115,911	22,715	4
監査役（社外監査役を除く）	24,573	20,562	4,011	2
社外役員	7,600	7,200	400	3

２）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

３）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は、平成20年３月28日開催の第73期定時株主総会において取締役及び監査役の報酬の額について、次のとおり決議しており、それぞれの範囲内としております。

取締役	年額240百万円以内（うち社外取締役10百万円以内） 但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。
監査役	年額55百万円以内

⑤　株式の保有状況

１）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

33銘柄 11,008,165千円

２）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）	保有目的
カルビー株式会社	1,936,000	7,085,760	営業上の取引関係の維持・拡大
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ	1,535,540	796,945	金融取引関係の維持・強化
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	929,100	669,137	金融取引関係の維持・強化
西部瓦斯株式会社	1,208,000	304,416	事業上の関係の維持・強化
株式会社サガミチェーン	130,815	169,143	営業上の取引関係の維持・拡大
株式会社広島銀行	200,308	109,368	金融取引関係の維持・強化
株式会社佐賀銀行	340,210	101,722	金融取引関係の維持・強化
株式会社山口フィナンシャルグループ	73,000	92,929	金融取引関係の維持・強化
日東富士製粉株式会社	16,619	63,816	営業上の取引関係の維持・拡大
日本パーカライジング株式会社	46,000	63,066	事業上の関係の維持・拡大
株式会社パーカーコーポレーション	105,000	50,820	事業上の関係の維持・強化
株式会社ヒガシマル	49,000	47,530	営業上の取引関係の維持・拡大
ロイヤルホールディングス株式会社	11,880	22,203	営業上の取引関係の維持・拡大
株式会社みずほフィナンシャルグループ	85,920	18,026	金融取引関係の維持・強化
三井物産株式会社	10,000	16,070	営業上の取引関係の維持・拡大
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社	2,800	11,712	金融取引関係の維持・強化
第一生命ホールディングス株式会社	2,600	5,059	事業上の関係の維持・強化
株式会社吉野家ホールディングス	1,109	1,779	営業上の取引関係の維持・拡大
株式会社筑邦銀行	4,000	872	金融取引関係の維持・強化

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）	保有目的
カルビー株式会社	1,936,000	7,095,440	営業上の取引関係の維持・拡大
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ	1,535,540	971,996	金融取引関係の維持・強化
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	929,100	767,808	金融取引関係の維持・強化
株式会社力の源ホールディングス	400,000	755,600	営業上の取引関係の維持・拡大
西部瓦斯株式会社	120,800	340,293	事業上の関係の維持・強化
株式会社サガミチェーン	130,815	184,579	営業上の取引関係の維持・拡大
株式会社広島銀行	100,154	98,251	金融取引関係の維持・強化
株式会社山口フィナンシャルグループ	73,000	97,747	金融取引関係の維持・強化
株式会社佐賀銀行	34,021	87,570	金融取引関係の維持・強化
日本パーカライジング株式会社	46,000	87,446	事業上の関係の維持・拡大
日東富士製粉株式会社	16,619	79,771	営業上の取引関係の維持・拡大
株式会社パーカーコーポレーション	105,000	71,715	事業上の関係の維持・強化
株式会社ヒガシマル	49,000	53,704	営業上の取引関係の維持・拡大
ロイヤルホールディングス株式会社	11,880	36,887	営業上の取引関係の維持・拡大
三井物産株式会社	10,000	18,320	営業上の取引関係の維持・拡大
株式会社みずほフィナンシャルグループ	85,920	17,579	金融取引関係の維持・強化
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社	2,800	12,524	金融取引関係の維持・強化
第一生命ホールディングス株式会社	2,600	6,042	事業上の関係の維持・強化
株式会社吉野家ホールディングス	1,320	2,525	営業上の取引関係の維持・拡大
株式会社筑邦銀行	400	888	金融取引関係の維持・強化

３）保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

　当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。業務を執行した公認会計士は次の通りで、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。

・業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　松嶋　　敦

指定有限責任社員　業務執行社員　中野　宏治

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士10名、その他13名

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　株主総会における取締役の選任決議要件として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨、定款に定めております。

⑨　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

　当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することができるようにするためであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」導入に伴うコーポレート・ガバナンス体制の強化

　平成27年３月27日開催の第80期定時株主総会の承認を得て更新した「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」について、内容を一部改定した上、平成30年３月29日開催の第83期定時株主総会の承認を得て更新いたしました。

　買収防衛策においては、将来当社に対して不適切な買収が行われる場合、その際に別途設定される割当期日の当社株主に対し、その保有株式（但し、当社の保有する当社株式を除きます。）の数に応じて、買収者等は行使できない旨の行使条件の付された本新株予約権を無償割当てすることが想定されています。この買収防衛策が発動された場合、当該買収はその実現が困難になることが予想されます。

　このような買収防衛策の発動及び廃止に関し、取締役会の恣意的発動を防止し、その客観性を確保するため、以下の体制が整備されています。

１）独立委員会の設置

　上記のとおり、買収防衛策が発動された場合、当該買収はその実現が困難となることが想定されることから、買収提案の検討、買収者との協議・交渉、その結果を踏まえた買収防衛策発動の必要性の有無の判断等については、特に客観性・合理性を確保するため業務執行を行う当社経営陣からの独立性を有する機関が実質的にその役割を担うことが、当社や株主の皆様の利益に資すると考えられます。そこで、当社取締役会は、当社経営陣から独立した社外者のみから構成される独立委員会を設置し、この独立委員会が、株主の皆様のために、株主の皆様に代わってこうした役割を担うことが最適と考えます。

　この独立委員会は、買収提案についての情報収集・検討等、買収者との協議・交渉、その結果を踏まえた買収防衛策発動の必要性の有無の判断等を行い取締役会に勧告すること等を権限とし、当社取締役会はその勧告を最大限尊重して決定を行います。

　提出日現在、独立委員会の構成員は、独立性の高い社外取締役１名と社外監査役２名から構成されています。

２）取締役の任期が１年であること

　当社は、当社の業務執行に対する株主の皆様による監督機能をより強化するため、取締役の任期を１年としております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	30,000	－	31,500	－
連結子会社	－	－	－	－
計	30,000	－	31,500	－

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、会社の規模、監査日数等を勘案した上で決定しております。