第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の連結財務諸表並びに事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,818,001	7,143,561
受取手形及び売掛金	※１ 3,270,871	※１ 3,672,678
有価証券	3,161,500	2,961,500
商品及び製品	992,060	1,079,788
原材料及び貯蔵品	2,687,448	3,105,744
繰延税金資産	34,903	34,159
その他	113,158	134,191
貸倒引当金	△3,854	△4,260
流動資産合計	19,074,088	18,127,364
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,285,746	9,590,795
減価償却累計額	△7,323,566	△7,603,164
建物及び構築物（純額）	1,962,179	1,987,631
機械装置及び運搬具	12,122,390	12,621,992
減価償却累計額	△10,437,085	△10,895,583
機械装置及び運搬具（純額）	1,685,305	1,726,408
土地	6,027,847	6,806,471
建設仮勘定	350	14,247
その他	866,548	929,589
減価償却累計額	△735,978	△719,915
その他（純額）	130,570	209,673
有形固定資産合計	※２ 9,806,252	※２ 10,744,432
無形固定資産
無形固定資産合計	11,343	276,864
投資その他の資産
投資有価証券	9,957,957	11,058,267
繰延税金資産	582	197
その他	187,325	182,660
貸倒引当金	△72,587	△69,777
投資その他の資産合計	10,073,276	11,171,347
固定資産合計	19,890,873	22,192,644
資産合計	38,964,961	40,320,008

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,372,609	1,175,947
短期借入金	※２ 1,468,720	※２ 2,352,944
未払法人税等	391,584	293,572
役員賞与引当金	23,038	28,476
繰延税金負債	－	136
その他	927,903	840,669
流動負債合計	4,183,854	4,691,745
固定負債
長期借入金	※２ 1,550,050	※２ 312,050
繰延税金負債	2,586,619	3,021,590
退職給付に係る負債	33,588	30,870
その他	180,577	227,986
固定負債合計	4,350,834	3,592,497
負債合計	8,534,689	8,284,242
純資産の部
株主資本
資本金	2,805,266	2,805,266
資本剰余金	2,811,070	2,811,070
利益剰余金	21,113,485	21,989,425
自己株式	△2,124,226	△2,124,733
株主資本合計	24,605,596	25,481,029
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,790,631	6,520,753
その他の包括利益累計額合計	5,790,631	6,520,753
非支配株主持分	34,044	33,983
純資産合計	30,430,271	32,035,766
負債純資産合計	38,964,961	40,320,008

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	21,863,385	21,922,905
売上原価	※６ 17,281,812	※６ 16,909,761
売上総利益	4,581,572	5,013,143
販売費及び一般管理費	※１,※６ 3,253,751	※１,※６ 3,475,330
営業利益	1,327,821	1,537,813
営業外収益
受取利息	4,373	2,319
受取配当金	128,608	147,599
固定資産賃貸料	18,702	19,981
その他	43,920	45,698
営業外収益合計	195,605	215,598
営業外費用
支払利息	24,494	20,148
その他	4,581	7,462
営業外費用合計	29,075	27,610
経常利益	1,494,351	1,725,800
特別利益
固定資産売却益	※２ 399	※２ 599
投資有価証券売却益	－	85
特別利益合計	399	685
特別損失
固定資産売却損	※３ 57	－
固定資産除却損	※４ 2,824	※４ 3,407
減損損失	※５ 5,264	※５ 5,264
特別損失合計	8,146	8,671
税金等調整前当期純利益	1,486,605	1,717,814
法人税、住民税及び事業税	527,771	519,424
法人税等調整額	△17,010	19,944
法人税等合計	510,760	539,369
当期純利益	975,844	1,178,445
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	2,200	△60
親会社株主に帰属する当期純利益	973,644	1,178,506

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
当期純利益	975,844	1,178,445
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,957,710	730,121
その他の包括利益合計	※１ △1,957,710	※１ 730,121
包括利益	△981,866	1,908,567
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△984,066	1,908,628
非支配株主に係る包括利益	2,200	△60

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,805,266	2,811,070	20,419,135	△2,124,106	23,911,365
当期変動額
剰余金の配当			△279,293		△279,293
親会社株主に帰属する当期純利益			973,644		973,644
自己株式の取得				△119	△119
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	694,350	△119	694,230
当期末残高	2,805,266	2,811,070	21,113,485	△2,124,226	24,605,596

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	7,748,342	7,748,342	31,843	31,691,551
当期変動額
剰余金の配当				△279,293
親会社株主に帰属する当期純利益				973,644
自己株式の取得				△119
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,957,710	△1,957,710	2,200	△1,955,510
当期変動額合計	△1,957,710	△1,957,710	2,200	△1,261,279
当期末残高	5,790,631	5,790,631	34,044	30,430,271

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,805,266	2,811,070	21,113,485	△2,124,226	24,605,596
当期変動額
剰余金の配当			△302,566		△302,566
親会社株主に帰属する当期純利益			1,178,506		1,178,506
自己株式の取得				△507	△507
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	875,940	△507	875,432
当期末残高	2,805,266	2,811,070	21,989,425	△2,124,733	25,481,029

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,790,631	5,790,631	34,044	30,430,271
当期変動額
剰余金の配当				△302,566
親会社株主に帰属する当期純利益				1,178,506
自己株式の取得				△507
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	730,121	730,121	△60	730,061
当期変動額合計	730,121	730,121	△60	1,605,494
当期末残高	6,520,753	6,520,753	33,983	32,035,766

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,486,605	1,717,814
減価償却費	625,646	668,944
減損損失	5,264	5,264
のれん償却額	2,873	4,011
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,407	△1,154
受取利息及び受取配当金	△132,982	△149,918
支払利息	24,494	20,148
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,832	5,438
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△450	△2,717
売上債権の増減額（△は増加）	197,276	△30,194
たな卸資産の増減額（△は増加）	950,464	△200,743
仕入債務の増減額（△は減少）	184,794	△208,603
有形固定資産除売却損益（△は益）	2,482	2,807
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△85
その他	161,249	△186,050
小計	3,502,478	1,644,960
利息及び配当金の受取額	132,982	149,918
利息の支払額	△24,699	△20,440
法人税等の支払額	△220,915	△761,171
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,389,845	1,013,266
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△104,629	△97,144
定期預金の払戻による収入	108,515	398,933
有形固定資産の取得による支出	△1,217,471	△599,733
有形固定資産の売却による収入	469	600
無形固定資産の取得による支出	△3,648	△226,992
投資有価証券の取得による支出	△376	△50,380
投資有価証券の売却による収入	－	992
投資有価証券の償還による収入	50,000	－
貸付けによる支出	－	△120
貸付金の回収による収入	－	120
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△1,322,560
その他	7,034	△70
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,160,105	△1,896,355
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	10,000	210,000
短期借入金の返済による支出	△10,000	△160,000
リース債務の返済による支出	△41,827	△38,549
長期借入れによる収入	－	119,000
長期借入金の返済による支出	△537,720	△522,776
自己株式の取得による支出	△119	△507
配当金の支払額	△279,593	△302,877
財務活動によるキャッシュ・フロー	△859,261	△695,709
現金及び現金同等物に係る換算差額	980	349
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,371,459	△1,578,449
現金及び現金同等物の期首残高	10,228,557	11,600,016
現金及び現金同等物の期末残高	11,600,016	10,021,567

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び名称

6社　中島精麦工業(株)、中島倉庫(株)、(株)富士鳩急送、(株)カネニ、

     (株)大田ベーカリー、久留米製麺(株)

(2）連結の範囲の変更

　　平成29年４月17日付で中島精麦工業(株)及び中島倉庫(株)の発行済株式の全株式を取得したことにより、両社は当社の連結子会社となりました。

(3）非連結子会社の数及び名称

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券……償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの……連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

②　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

製　　　　　品……主として先入先出法による原価法

商　　　　　品……主として移動平均法による原価法

原料及び貯蔵品……主として移動平均法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）……定率法

②　無形固定資産（リース資産を除く）……定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

……自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

④　長期前払費用……定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　連結会計年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の従業員の退職給付に備えるため、自己都合退職による当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、期間10年の定額法によっております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（追加情報）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、連結会計年度末日満期手形が次のとおり含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
受取手形及び売掛金	12,659千円	31,471千円

※２　担保提供資産及び対応債務は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
(1）工場財団
①　工場財団組成物件帳簿価額
	建物及び構築物	853,210千円	844,445千円
	機械装置及び運搬具	610,574	630,149
	土地	1,299,568	1,299,568
	その他の有形固定資産	23,802	34,410
	計	2,787,155	2,808,574
②　対応債務
	短期借入金	260,000千円	260,000千円
	長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	688,000	608,000
	計	948,000	868,000
(2）工場財団以外
①　帳簿価額
	建物及び構築物	280,281千円	257,642千円
	土地	75,026	75,026
	計	355,307	332,668
②　対応債務
	長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	163,449千円	149,733千円
	計	163,449	149,733

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
販売運賃	1,331,299千円	1,338,807千円
役員賞与引当金繰入額	23,038	28,076
給料及び手当	655,490	696,968
賞与	149,288	161,349
退職給付費用	30,201	33,431

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
	機械装置及び運搬具	399千円	599千円
	合計	399	599

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
	機械装置及び運搬具	57千円	－千円
	合計	57	－

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
	建物及び構築物	1,478千円	1,808千円
	機械装置及び運搬具	1,345	1,598
	その他	1	0
	合計	2,824	3,407

※５　以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
茨城県神栖市	遊休資産	土地

　資産のグルーピングは、事業用資産は管理会計上の区分毎に、賃貸資産及び遊休資産は１物件毎に区分しております。

　減損損失を計上した遊休資産は、時価が著しく下落しているため帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

　回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を合理的に調整した価額に基づき評価しております。

　減損損失金額の固定資産の種類毎の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
	土地	5,264千円	5,264千円
	合計	5,264	5,264

※６　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
	222,979千円	224,631千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△3,077,632千円	1,049,930千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△3,077,632	1,049,930
税効果額	1,119,921	△319,808
その他有価証券評価差額金	△1,957,710	730,121
その他の包括利益合計	△1,957,710	730,121

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）	摘要
発行済株式
普通株式	26,036,374	0	0	26,036,374
合計	26,036,374	0	0	26,036,374
自己株式
普通株式	2,761,879	170	0	2,762,049	（注）
合計	2,761,879	170	0	2,762,049

（注）　普通株式の自己株式の増加170株は単元未満株式の買取請求による増加です。

２．配当に関する事項

(1）配当金の支払い

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当金額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年３月30日開催 第81期定時株主総会	普通株式	279,293	12	平成27年 12月31日	平成28年 ３月31日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当金額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年３月30日開催 第82期定時株主総会	普通株式	302,566	利益剰余金	13	平成28年 12月31日	平成29年 ３月31日

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）	摘要
発行済株式
普通株式	26,036,374	0	0	26,036,374
合計	26,036,374	0	0	26,036,374
自己株式
普通株式	2,762,049	566	0	2,762,615	（注）
合計	2,762,049	566	0	2,762,615

（注）　普通株式の自己株式の増加566株は単元未満株式の買取請求による増加です。

２．配当に関する事項

(1）配当金の支払い

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当金額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年３月30日開催 第82期定時株主総会	普通株式	302,566	13	平成28年 12月31日	平成29年 ３月31日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当金額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年３月29日開催 第83期定時株主総会	普通株式	349,106	利益剰余金	15	平成29年 12月31日	平成30年 ３月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
現金及び預金勘定	8,818,001千円	7,143,561千円
有価証券勘定	3,161,500	2,961,500
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△379,484	△83,494
現金及び現金同等物期末残高	11,600,016	10,021,567

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等によっており、また、資金調達については銀行借入によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに与信限度額を設定して期日及び残高を管理し、リスク低減を図っております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は運転資金及び設備投資に係る資金調達です。なお、デリバティブは利用しておりません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注)２参照）

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	8,818,001	8,818,001	－
(2) 受取手形及び売掛金	3,270,871	3,270,871	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	12,791,879	12,791,879	－
資産計	24,880,751	24,880,751	－
(4) 支払手形及び買掛金	1,372,609	1,372,609	－
(5) 短期借入金	947,000	947,000	－
(6) 未払法人税等	391,584	391,584	－
(7) 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）	2,071,770	2,085,714	13,944
負債計	4,782,963	4,796,908	13,944

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	7,143,561	7,143,561	－
(2) 受取手形及び売掛金	3,672,678	3,672,678	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 　　②その他有価証券	50,000 13,748,190	47,170 13,748,190	△2,830 －
資産計	24,614,430	24,611,600	△2,830
(4) 支払手形及び買掛金	1,175,947	1,175,947	－
(5) 短期借入金	997,000	997,000	－
(6) 未払法人税等	293,572	293,572	－
(7) 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）	1,667,994	1,676,800	8,806
負債計	4,134,513	4,143,319	8,806

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、並びに(6) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
非上場株式	327,577千円	221,577千円

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	8,818,001	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,270,871	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	3,161,500	－	－	－
合計	15,250,372	－	－	－

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,143,561	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,672,678	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	－	－	－	50,000
その他有価証券のうち満期があるもの	2,961,500	－	－	－
合計	13,777,740	－	－	50,000

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

長期借入金の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
社債	50,000	47,170	△2,830
合計	50,000	47,170	△2,830

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年12月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	9,629,507	1,302,347	8,327,159
小計	9,629,507	1,302,347	8,327,159
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	872	980	△108
その他	3,161,500	3,161,500	－
小計	3,162,372	3,162,480	△108
合計	12,791,879	4,464,827	8,327,051

当連結会計年度（平成29年12月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	10,785,802	1,408,727	9,377,074
小計	10,785,802	1,408,727	9,377,074
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	888	980	△92
その他	2,961,500	2,961,500	－
小計	2,962,388	2,962,480	△92
合計	13,748,190	4,371,207	9,376,982

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
非上場株式	327,577千円	221,577千円

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の「その他有価証券」に含めておりません。

３．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	売却原価 （千円）	売却額 （千円）	売却損益 （千円）
社債	50,000	50,000	－

売却の理由

　期限前償還条項に基づき償還されたものです。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

４．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	992	85	－

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定拠出年金制度を採用しております。なお、一部の従業員については退職一時金制度を設けております。

　連結子会社は、退職一時金制度を設けている他、中小企業退職金共済制度に部分的に加入しております。

　当社及び連結子会社が設けている退職一時金制度は、対象となる従業員数がいずれも300人未満のため、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高		34,039千円	33,588千円
退職給付費用		3,465	4,521
退職給付の支払額		△3,916	△7,238
退職給付に係る負債の期末残高		33,588	30,870

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務		33,588千円	30,870千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		33,588	30,870
退職給付に係る負債		33,588千円	30,870千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		33,588	30,870

(3）退職給付費用

		前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
簡便法で計算した退職給付費用		3,465千円	4,521千円

３．確定拠出制度

		前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額		62,087千円	66,012千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）			当連結会計年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
減価償却費及び減損損失	141,670	千円		148,519	千円
税務上の繰越欠損金	31,955			45,169
投資有価証券	42,229			42,229
貸倒引当金	23,690			23,318
未払事業税	26,404			18,204
退職給付に係る負債	10,979			10,032
長期未払金	9,064			9,064
その他	15,233			15,741
繰延税金資産小計	301,229			312,280
評価性引当額	△53,596			△61,193
繰延税金資産合計	247,633			251,086
繰延税金負債との相殺	△212,147			△216,729
繰延税金資産の純額	35,486			34,356
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,536,419			2,856,228
土地	262,209			382,101
固定資産圧縮積立金	137			126
繰延税金負債合計	2,798,766			3,238,456
繰延税金資産との相殺	△212,147			△216,729
繰延税金負債の純額	2,586,619			3,021,726

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度（平成28年12月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループは、賃貸等不動産を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

(1）製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

外部顧客への売上高
食料品	製粉	11,384,013
	食品	7,583,847
	精麦	2,784,234
飼料		57,046
その他		54,245
合計		21,863,385

(2）地域ごとの情報

①　売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

②　有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。

(3）主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

(1）製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

外部顧客への売上高
食料品	製粉	10,708,333
	食品	7,651,585
	精麦	3,315,576
飼料		194,417
その他		52,994
合計		21,922,905

(2）地域ごとの情報

①　売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

②　有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。

(3）主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年１月１日

至　平成29年12月31日）

１株当たり純資産額	1,306円00銭
１株当たり当期純利益金額	41円83銭

１株当たり純資産額	1,375円02銭
１株当たり当期純利益金額	50円64銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	973,644	1,178,506
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	973,644	1,178,506
期中平均株式数	（株）	23,274,420	23,274,094

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	947,000	997,000	0.556	－
１年以内に返済予定の長期借入金	521,720	1,355,944	0.759	－
１年以内に返済予定のリース債務	30,009	29,953	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,550,050	312,050	0.801	平成32年12月30日～ 平成40年11月20日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	23,003	70,079	－	平成31年２月20日～ 平成34年９月26日
その他有利子負債	－	－	－	－
計	3,071,782	2,765,026	－	－

（注）１．借入金の平均利率の算定については、期末残高に対する加重平均利率を用いております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	69,944	69,944	37,944	34,768
リース債務	23,652	20,590	17,889	7,947

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,162,179	10,458,196	15,969,431	21,922,905
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	334,875	808,957	1,200,924	1,717,814
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	224,559	554,788	817,353	1,178,506
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	9.65	23.84	35.12	50.64

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	9.65	14.19	11.28	15.52