２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,569,359	6,587,494
受取手形	※１ 541,221	※１ 643,442
売掛金	※４ 2,616,471	※４ 2,626,952
有価証券	3,161,500	2,961,500
商品及び製品	975,316	1,002,028
原材料及び貯蔵品	2,670,822	2,778,223
前払費用	47,597	46,920
繰延税金資産	33,467	25,961
輸出見返原料差金	※３ 37,126	※３ 32,949
その他	※４ 46,723	※４ 31,795
貸倒引当金	△2,579	△2,674
流動資産合計	18,697,027	16,734,595
固定資産
有形固定資産
建物	1,373,930	1,371,425
構築物	259,839	246,335
機械及び装置	1,549,554	1,532,630
車両運搬具	668	0
工具、器具及び備品	66,581	97,708
土地	5,900,287	5,895,023
リース資産	29,087	48,458
建設仮勘定	350	14,247
有形固定資産合計	※２ 9,180,298	※２ 9,205,829
無形固定資産
ソフトウエア	128	189,042
電話加入権	6,449	6,449
無形固定資産合計	6,577	195,491
投資その他の資産
投資有価証券	9,957,855	11,058,165
関係会社株式	216,110	2,042,374
出資金	18,711	18,721
長期貸付金	※４ 112,028	※４ 102,704
破産更生債権等	1,511	1,451
長期前払費用	64,087	41,612
会員権	70,245	68,245
その他	7,259	6,608
貸倒引当金	△52,861	△51,551
投資その他の資産合計	10,394,948	13,288,333
固定資産合計	19,581,824	22,689,654
資産合計	38,278,852	39,424,249

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※４ 1,315,281	※４ 1,110,799
短期借入金	※２ 942,000	※２ 942,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 488,000	※２ 1,318,000
リース債務	14,672	11,641
未払金	※４ 116,516	※４ 133,587
未払費用	※４ 401,567	※４ 416,271
未払法人税等	385,946	290,608
未払消費税等	254,949	110,409
預り金	53,905	58,665
役員賞与引当金	21,588	27,126
その他	20,406	21,653
流動負債合計	4,014,832	4,440,765
固定負債
長期借入金	※２ 1,282,000	※２ 64,000
リース債務	8,046	27,769
長期未払金	29,760	29,760
繰延税金負債	2,577,776	2,892,813
退職給付引当金	13,942	14,355
その他	114,184	114,340
固定負債合計	4,025,710	3,143,039
負債合計	8,040,542	7,583,804
純資産の部
株主資本
資本金	2,805,266	2,805,266
資本剰余金
資本準備金	701,755	701,755
その他資本剰余金	2,080,274	2,080,274
資本剰余金合計	2,782,030	2,782,030
利益剰余金
その他利益剰余金
配当準備積立金	2,740,000	2,740,000
固定資産圧縮積立金	313	287
別途積立金	16,750,000	17,350,000
繰越利益剰余金	1,494,293	1,766,839
利益剰余金合計	20,984,607	21,857,127
自己株式	△2,124,226	△2,124,733
株主資本合計	24,447,678	25,319,690
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,790,631	6,520,753
評価・換算差額等合計	5,790,631	6,520,753
純資産合計	30,238,309	31,840,444
負債純資産合計	38,278,852	39,424,249

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	※１ 20,852,722	※１ 20,136,851
売上原価	※１ 16,452,526	※１ 15,395,545
売上総利益	4,400,196	4,741,305
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,071,114	※１,※２ 3,239,931
営業利益	1,329,082	1,501,374
営業外収益
受取利息	※１ 2,089	※１ 1,664
有価証券利息	2,897	1,234
受取配当金	128,503	147,512
固定資産賃貸料	※１ 20,718	※１ 21,990
その他	※１ 49,645	※１ 49,858
営業外収益合計	203,855	222,261
営業外費用
支払利息	21,360	17,156
その他	4,493	5,987
営業外費用合計	25,853	23,144
経常利益	1,507,083	1,700,490
特別損失
固定資産売却損	57	－
固定資産除却損	2,472	3,407
減損損失	5,264	5,264
特別損失合計	7,794	8,671
税引前当期純利益	1,499,289	1,691,819
法人税、住民税及び事業税	520,500	514,000
法人税等調整額	△16,574	2,733
法人税等合計	503,925	516,733
当期純利益	995,364	1,175,086

【製造原価明細書】

科目	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）		当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
原材料費	12,686,675	81.8	11,792,449	80.4
労務費	758,400	4.9	777,783	5.3
経費	2,069,719	13.3	2,097,789	14.3
計	15,514,795	100.0	14,668,021	100.0

（注）１．経費の主なものは次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
電力費　　（千円）	355,679	372,584
減価償却費（千円）	465,097	464,874

２．当社の採用する原価計算の方法は、単純総合原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					配当準備積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,805,266	701,755	2,080,274	2,782,030	2,740,000	333	16,150,000	1,378,203	20,268,537
当期変動額
剰余金の配当								△279,293	△279,293
別途積立金の積立							600,000	△600,000	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△20		20	－
当期純利益								995,364	995,364
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△20	600,000	116,090	716,070
当期末残高	2,805,266	701,755	2,080,274	2,782,030	2,740,000	313	16,750,000	1,494,293	20,984,607

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,124,106	23,731,727	7,748,342	7,748,342	31,480,070
当期変動額
剰余金の配当		△279,293			△279,293
別途積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
当期純利益		995,364			995,364
自己株式の取得	△119	△119			△119
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,957,710	△1,957,710	△1,957,710
当期変動額合計	△119	715,950	△1,957,710	△1,957,710	△1,241,760
当期末残高	△2,124,226	24,447,678	5,790,631	5,790,631	30,238,309

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					配当準備積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,805,266	701,755	2,080,274	2,782,030	2,740,000	313	16,750,000	1,494,293	20,984,607
当期変動額
剰余金の配当								△302,566	△302,566
別途積立金の積立							600,000	△600,000	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△25		25	－
当期純利益								1,175,086	1,175,086
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△25	600,000	272,545	872,520
当期末残高	2,805,266	701,755	2,080,274	2,782,030	2,740,000	287	17,350,000	1,766,839	21,857,127

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,124,226	24,447,678	5,790,631	5,790,631	30,238,309
当期変動額
剰余金の配当		△302,566			△302,566
別途積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
当期純利益		1,175,086			1,175,086
自己株式の取得	△507	△507			△507
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			730,121	730,121	730,121
当期変動額合計	△507	872,012	730,121	730,121	1,602,134
当期末残高	△2,124,733	25,319,690	6,520,753	6,520,753	31,840,444

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券……償却原価法（定額法）

(2）子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

製　　　　　品……先入先出法による原価法

商　　　　　品……移動平均法による原価法

原料及び貯蔵品……移動平均法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）……定率法

(2）無形固定資産（リース資産を除く）……定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

……自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4）長期前払費用……定額法

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

一部の従業員の退職給付に備えるため、自己都合退職による当事業年度末要支給額を計上しております。

５．消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（追加情報）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当期末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形が受取手形の当期末残高に、次のとおり含まれております。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
受取手形	11,866千円	27,603千円

※２　担保に供している資産及び対応債務は次のとおりであります。

		前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
①　担保に供している資産
	建物	710,928千円	711,252千円
	構築物	142,281	133,192
	機械及び装置	609,906	630,149
	車両運搬具	668	0
	工具、器具及び備品	23,802	34,410
	土地	1,299,568	1,299,568
	計	2,787,155	2,808,574
②　対応債務
	短期借入金	260,000千円	260,000千円
	１年内返済予定の長期借入金	80,000	608,000
	長期借入金	608,000	－
	計	948,000	868,000

※３　輸出見返原料差金は、小麦粉輸出の際に使用する内需用原料の価格と、輸出後その見返りとして輸入する原料の見込価格との差金であります。

※４　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
短期金銭債権	74,610千円	77,612千円
長期金銭債権	112,028	102,704
短期金銭債務	30,345	29,827

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
売上高	534,540千円	523,355千円
仕入高	17,791	16,213
運賃・荷役費	230,605	239,102
営業取引以外の取引高	18,117	15,739

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度46％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度54％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
販売運賃	1,405,898千円	1,383,186千円
役員賞与引当金繰入額	21,588	27,126
給料及び手当	551,095	581,845
賞与	135,062	147,725
減価償却費	61,300	102,590

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
子会社株式	216,110千円	2,042,374千円

　子会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価及び貸借対照表計上額と時価との差額を記載しておりません。

　また、関連会社株式はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）				当事業年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
減価償却費及び減損損失		130,614	千円			135,634	千円
投資有価証券		42,229				42,229
未払事業税		25,947				18,198
貸倒引当金		16,488				16,523
長期未払金		9,064				9,064
その他		18,295				18,244
繰延税金資産合計		242,640				239,895
繰延税金負債との相殺		△209,172				△213,933
繰延税金資産の純額		33,467				25,961
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		2,536,419				2,856,228
土地		250,392				250,392
固定資産圧縮積立金		137				126
繰延税金負債合計		2,786,949				3,106,747
繰延税金資産との相殺		△209,172				△213,933
繰延税金負債の純額		2,577,776				2,892,813

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度（平成28年12月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。

当事業年度（平成29年12月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	1,373,930	102,889	1,808	103,585	1,371,425	5,202,408
	構築物	259,839	9,254	－	22,758	246,335	1,891,489
	機械及び装置	1,549,554	361,122	1,598	376,447	1,532,630	10,344,999
	車両運搬具	668	－	－	668	0	3,151
	工具、器具及び備品	66,581	55,681	0	24,554	97,708	538,132
	土地	5,900,287	－	5,264 (5,264)	－	5,895,023	－
	リース資産	29,087	33,926	－	14,555	48,458	79,577
	建設仮勘定	350	858,637	844,740	－	14,247	－
	計	9,180,298	1,421,512	853,411 (5,264)	542,570	9,205,829	18,059,758
無形固定資産	ソフトウェア	128	226,702	－	37,788	189,042	38,210
	電話加入権	6,449	－	－	－	6,449	－
	計	6,577	226,702	－	37,788	195,491	38,210

（注）１．有形固定資産及び無形固定資産の当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物	福岡工場	建物改修工事	26,600	千円
機械及び装置	福岡工場	受変電設備更新工事	58,496
リース資産	本社	基幹系情報システム更新	30,864
ソフトウェア	本社	基幹系情報システム更新	220,397

２．当期の減損損失は、「当期減少額」の内数として(　)内に記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	55,440	95	1,310	54,226
役員賞与引当金	21,588	27,126	21,588	27,126

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。