第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の連結財務諸表並びに事業年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,143,561	9,456,133
受取手形及び売掛金	※１ 3,672,678	※１ 3,716,269
有価証券	2,961,500	2,961,500
商品及び製品	1,079,788	1,042,827
原材料及び貯蔵品	3,105,744	3,468,681
繰延税金資産	34,159	29,149
その他	134,191	130,770
貸倒引当金	△4,260	△4,219
流動資産合計	18,127,364	20,801,111
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,590,795	9,588,945
減価償却累計額	△7,603,164	△7,703,490
建物及び構築物（純額）	1,987,631	1,885,454
機械装置及び運搬具	12,621,992	12,783,176
減価償却累計額	△10,895,583	△11,112,335
機械装置及び運搬具（純額）	1,726,408	1,670,841
土地	6,806,471	6,139,610
建設仮勘定	14,247	3,658
その他	929,589	883,778
減価償却累計額	△719,915	△705,832
その他（純額）	209,673	177,946
有形固定資産合計	※２ 10,744,432	※２ 9,877,511
無形固定資産
無形固定資産合計	276,864	223,673
投資その他の資産
投資有価証券	11,058,267	9,409,001
繰延税金資産	197	－
その他	182,660	144,353
貸倒引当金	△69,777	△68,397
投資その他の資産合計	11,171,347	9,484,957
固定資産合計	22,192,644	19,586,142
資産合計	40,320,008	40,387,254

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,175,947	1,332,450
短期借入金	※２ 2,352,944	※２ 1,504,944
未払法人税等	293,572	256,243
役員賞与引当金	28,476	27,895
繰延税金負債	136	－
その他	840,669	852,556
流動負債合計	4,691,745	3,974,090
固定負債
長期借入金	※２ 312,050	※２ 1,964,106
繰延税金負債	3,021,590	2,547,199
退職給付に係る負債	30,870	28,447
その他	227,986	209,956
固定負債合計	3,592,497	4,749,709
負債合計	8,284,242	8,723,799
純資産の部
株主資本
資本金	2,805,266	2,805,266
資本剰余金	2,811,070	2,811,070
利益剰余金	21,989,425	22,762,533
自己株式	△2,124,733	△2,124,840
株主資本合計	25,481,029	26,254,029
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,520,753	5,376,717
その他の包括利益累計額合計	6,520,753	5,376,717
非支配株主持分	33,983	32,707
純資産合計	32,035,766	31,663,455
負債純資産合計	40,320,008	40,387,254

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	21,922,905	22,628,904
売上原価	※６ 16,909,761	※６ 17,773,344
売上総利益	5,013,143	4,855,560
販売費及び一般管理費	※１,※６ 3,475,330	※１,※６ 3,568,146
営業利益	1,537,813	1,287,413
営業外収益
受取利息	2,319	1,747
受取配当金	147,599	155,840
固定資産賃貸料	19,981	22,952
その他	45,698	44,683
営業外収益合計	215,598	225,223
営業外費用
支払利息	20,148	19,015
その他	7,462	6,317
営業外費用合計	27,610	25,332
経常利益	1,725,800	1,487,304
特別利益
固定資産売却益	※２ 599	※２ 199,077
投資有価証券売却益	85	－
事業譲渡益	－	12,000
特別利益合計	685	211,077
特別損失
固定資産売却損	－	※３ 1,105
固定資産除却損	※４ 3,407	※４ 2,587
減損損失	※５ 5,264	※５ 24,474
子会社株式売却損	－	17,139
特別損失合計	8,671	45,306
税金等調整前当期純利益	1,717,814	1,653,075
法人税、住民税及び事業税	519,424	500,442
法人税等調整額	19,944	31,695
法人税等合計	539,369	532,138
当期純利益	1,178,445	1,120,937
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△60	△1,276
親会社株主に帰属する当期純利益	1,178,506	1,122,213

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
当期純利益	1,178,445	1,120,937
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	730,121	△1,144,035
その他の包括利益合計	※１ 730,121	※１ △1,144,035
包括利益	1,908,567	△23,098
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,908,628	△21,822
非支配株主に係る包括利益	△60	△1,276

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,805,266	2,811,070	21,113,485	△2,124,226	24,605,596
当期変動額
剰余金の配当			△302,566		△302,566
親会社株主に帰属する当期純利益			1,178,506		1,178,506
自己株式の取得				△507	△507
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	875,940	△507	875,432
当期末残高	2,805,266	2,811,070	21,989,425	△2,124,733	25,481,029

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,790,631	5,790,631	34,044	30,430,271
当期変動額
剰余金の配当				△302,566
親会社株主に帰属する当期純利益				1,178,506
自己株式の取得				△507
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	730,121	730,121	△60	730,061
当期変動額合計	730,121	730,121	△60	1,605,494
当期末残高	6,520,753	6,520,753	33,983	32,035,766

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,805,266	2,811,070	21,989,425	△2,124,733	25,481,029
当期変動額
剰余金の配当			△349,106		△349,106
親会社株主に帰属する当期純利益			1,122,213		1,122,213
自己株式の取得				△106	△106
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	773,107	△106	773,000
当期末残高	2,805,266	2,811,070	22,762,533	△2,124,840	26,254,029

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,520,753	6,520,753	33,983	32,035,766
当期変動額
剰余金の配当				△349,106
親会社株主に帰属する当期純利益				1,122,213
自己株式の取得				△106
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,144,035	△1,144,035	△1,276	△1,145,311
当期変動額合計	△1,144,035	△1,144,035	△1,276	△372,310
当期末残高	5,376,717	5,376,717	32,707	31,663,455

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,717,814	1,653,075
減価償却費	668,944	665,455
減損損失	5,264	24,474
のれん償却額	4,011	8,022
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,154	△1,421
受取利息及び受取配当金	△149,918	△157,587
支払利息	20,148	19,015
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	5,438	△581
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,717	△2,423
売上債権の増減額（△は増加）	△30,194	△43,590
たな卸資産の増減額（△は増加）	△200,743	△325,975
仕入債務の増減額（△は減少）	△208,603	156,503
有形固定資産除売却損益（△は益）	2,807	△195,385
投資有価証券売却損益（△は益）	△85	－
子会社株式売却損益（△は益）	－	17,139
事業譲渡損益（△は益）	－	△12,000
その他	△186,050	9,708
小計	1,644,960	1,814,431
利息及び配当金の受取額	149,918	157,587
利息の支払額	△20,440	△18,364
法人税等の支払額	△761,171	△468,266
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,013,266	1,485,387
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△97,144	△62,444
定期預金の払戻による収入	398,933	78,688
有形固定資産の取得による支出	△599,733	△460,406
有形固定資産の売却による収入	600	842,348
無形固定資産の取得による支出	△226,992	△1,510
投資有価証券の取得による支出	△50,380	△383
投資有価証券の売却による収入	992	4,500
貸付けによる支出	△120	△50
貸付金の回収による収入	120	50
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,322,560	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	6,234
事業譲渡による収入	－	12,000
その他	△70	14,360
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,896,355	433,387
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	210,000	10,000
短期借入金の返済による支出	△160,000	△60,000
リース債務の返済による支出	△38,549	△24,749
長期借入れによる収入	119,000	2,315,000
長期借入金の返済による支出	△522,776	△1,460,944
自己株式の取得による支出	△507	△106
配当金の支払額	△302,877	△349,124
財務活動によるキャッシュ・フロー	△695,709	430,075
現金及び現金同等物に係る換算差額	349	△9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,578,449	2,348,841
現金及び現金同等物の期首残高	11,600,016	10,021,567
現金及び現金同等物の期末残高	10,021,567	12,370,408

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び名称

5社　中島精麦工業(株)、中島倉庫(株)、(株)カネニ、(株)大田ベーカリー、久留米製麺(株)

(2）連結の範囲の変更

　　当連結会計期間中に㈱富士鳩急送の全株式を売却したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。

(3）非連結子会社の数及び名称

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券……償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの……連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

②　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

製　　　　　品……主として先入先出法による原価法

商　　　　　品……主として移動平均法による原価法

原料及び貯蔵品……主として移動平均法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）……定率法

②　無形固定資産（リース資産を除く）……定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

……自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

④　長期前払費用……定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　連結会計年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の従業員の退職給付に備えるため、自己都合退職による当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、期間10年の定額法によっております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年12月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年12月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、連結会計年度末日満期手形が次のとおり含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
受取手形及び売掛金	31,471千円	31,458千円

※２　担保提供資産及び対応債務は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
(1）工場財団
①　工場財団組成物件帳簿価額
	建物及び構築物	844,445千円	804,988千円
	機械装置及び運搬具	630,149	622,969
	土地	1,299,568	1,297,100
	その他の有形固定資産	34,410	37,390
	計	2,808,574	2,762,448
②　対応債務
	短期借入金	260,000千円	186,000千円
	長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	608,000	768,000
	計	868,000	954,000
(2）工場財団以外
①　帳簿価額
	建物及び構築物	257,642千円	237,145千円
	土地	75,026	75,026
	計	332,668	312,171
②　対応債務
	長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	149,733千円	136,017千円
	計	149,733	136,017

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
販売運賃	1,338,807千円	1,494,078千円
役員賞与引当金繰入額	28,076	27,895
給料及び手当	696,968	683,264
賞与	161,349	169,097
退職給付費用	33,431	34,519

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
	機械装置及び運搬具 土地	599千円 －	712千円 198,364
	合計	599	199,077

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
	建物及び構築物 土地	－千円 －	564千円 540
	合計	－	1,105

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
	建物及び構築物	1,808千円	596千円
	機械装置及び運搬具	1,598	1,520
	その他	0	471
	合計	3,407	2,587

※５　以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
茨城県神栖市	遊休資産	土地

　資産のグルーピングは、事業用資産は管理会計上の区分毎に、賃貸資産及び遊休資産は１物件毎に区分しております。

　減損損失を計上した遊休資産は、時価が著しく下落しているため帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

　回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を合理的に調整した価額に基づき評価しております。

　減損損失金額の固定資産の種類毎の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
	土地	5,264千円	24,474千円
	合計	5,264	24,474

※６　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
	224,631千円	235,443千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,049,930千円	△1,645,147千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	1,049,930	△1,645,147
税効果額	△319,808	501,112
その他有価証券評価差額金	730,121	△1,144,035
その他の包括利益合計	730,121	△1,144,035

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）	摘要
発行済株式
普通株式	26,036,374	0	0	26,036,374
合計	26,036,374	0	0	26,036,374
自己株式
普通株式	2,762,049	566	0	2,762,615	（注）
合計	2,762,049	566	0	2,762,615

（注）　普通株式の自己株式の増加566株は単元未満株式の買取請求による増加です。

２．配当に関する事項

(1）配当金の支払い

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当金額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年３月30日開催 第82期定時株主総会	普通株式	302,566	13	平成28年 12月31日	平成29年 ３月31日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当金額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年３月29日開催 第83期定時株主総会	普通株式	349,106	利益剰余金	15	平成29年 12月31日	平成30年 ３月30日

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）	摘要
発行済株式
普通株式	26,036,374	0	0	26,036,374
合計	26,036,374	0	0	26,036,374
自己株式
普通株式	2,762,615	109	0	2,762,724	（注）
合計	2,762,615	109	0	2,762,724

（注）　普通株式の自己株式の増加109株は単元未満株式の買取請求による増加です。

２．配当に関する事項

(1）配当金の支払い

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当金額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年３月29日開催 第83期定時株主総会	普通株式	349,106	15	平成29年 12月31日	平成30年 ３月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当金額 （円）	基準日	効力発生日
平成31年３月28日開催 第84期定時株主総会	普通株式	325,831	利益剰余金	14	平成30年 12月31日	平成31年 ３月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
現金及び預金勘定	7,143,561千円	9,456,133千円
有価証券勘定	2,961,500	2,961,500
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△83,494	△47,224
現金及び現金同等物期末残高	10,021,567	12,370,408

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等によっており、また、資金調達については銀行借入によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに与信限度額を設定して期日及び残高を管理し、リスク低減を図っております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は運転資金及び設備投資に係る資金調達です。なお、デリバティブは利用しておりません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注)２参照）

前連結会計年度（平成29年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	7,143,561	7,143,561	－
(2) 受取手形及び売掛金	3,672,678	3,672,678	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 　　②その他有価証券	50,000 13,748,190	47,170 13,748,190	△2,830 －
資産計	24,614,430	24,611,600	△2,830
(4) 支払手形及び買掛金	1,175,947	1,175,947	－
(5) 短期借入金	997,000	997,000	－
(6) 未払法人税等	293,572	293,572	－
(7) 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）	1,667,994	1,676,800	8,806
負債計	4,134,513	4,143,319	8,806

当連結会計年度（平成30年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	9,456,133	9,456,133	－
(2) 受取手形及び売掛金	3,716,269	3,716,269	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 　　②その他有価証券	50,000 12,103,426	47,855 12,103,426	△2,145 －
資産計	25,325,828	25,323,683	△2,145
(4) 支払手形及び買掛金	1,332,450	1,332,450	－
(5) 短期借入金	947,000	947,000	－
(6) 未払法人税等	256,243	256,243	－
(7) 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）	2,522,050	2,527,765	5,715
負債計	5,057,744	5,063,460	5,715

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、並びに(6) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
非上場株式	221,577千円	217,075千円

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,143,561	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,672,678	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	－	－	－	50,000
その他有価証券のうち満期があるもの	2,961,500	－	－	－
合計	13,777,740	－	－	50,000

当連結会計年度（平成30年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	9,456,133	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,716,269	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	－	－	－	50,000
その他有価証券のうち満期があるもの	2,961,500	－	－	－
合計	16,133,902	－	－	50,000

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

長期借入金の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年12月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
社債	50,000	47,170	△2,830
合計	50,000	47,170	△2,830

当連結会計年度（平成30年12月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
社債	50,000	47,855	△2,145
合計	50,000	47,855	△2,145

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年12月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	10,785,802	1,408,727	9,377,074
小計	10,785,802	1,408,727	9,377,074
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	888	980	△92
その他	2,961,500	2,961,500	－
小計	2,962,388	2,962,480	△92
合計	13,748,190	4,371,207	9,376,982

当連結会計年度（平成30年12月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	9,081,076	1,330,863	7,750,213
小計	9,081,076	1,330,863	7,750,213
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	60,849	79,228	△18,378
その他	2,961,500	2,961,500	－
小計	3,022,349	3,040,728	△18,378
合計	12,103,426	4,371,591	7,731,834

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
非上場株式	221,577千円	217,075千円

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の「その他有価証券」に含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	992	85	－

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	4,500	－	－

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定拠出年金制度を採用しております。なお、一部の従業員については退職一時金制度を設けております。

　連結子会社は、退職一時金制度を設けている他、中小企業退職金共済制度に加入しております。

　当社及び連結子会社が設けている退職一時金制度は、対象となる従業員数がいずれも300人未満のため、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高		33,588千円	30,870千円
退職給付費用		4,521	6,713
退職給付の支払額		△7,238	△8,846
連結の範囲の変更に伴う減少額		－	△290
退職給付に係る負債の期末残高		30,870	28,447

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務		30,870千円	28,447千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		30,870	28,447
退職給付に係る負債		30,870千円	28,447千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		30,870	28,447

(3）退職給付費用

		前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
簡便法で計算した退職給付費用		4,521千円	6,713千円

３．確定拠出制度

		前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額		66,012千円	66,022千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）			当連結会計年度 （平成30年12月31日）
繰延税金資産
減価償却費及び減損損失	148,519	千円		107,190	千円
投資有価証券	42,229			42,229
税務上の繰越欠損金	45,169			33,926
貸倒引当金	23,318			22,801
未払事業税	18,204			17,892
退職給付に係る負債	10,032			9,327
長期未払金	9,064			9,064
その他	15,741			17,798
繰延税金資産小計	312,280			260,230
評価性引当額	△61,193			△57,914
繰延税金資産合計	251,086			202,316
繰延税金負債との相殺	△216,729			△173,166
繰延税金資産の純額	34,356			29,149
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,856,228			2,355,116
土地	382,101			365,132
固定資産圧縮積立金	126			117
繰延税金負債合計	3,238,456			2,720,366
繰延税金資産との相殺	△216,729			△173,166
繰延税金負債の純額	3,021,726			2,547,199

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度（平成29年12月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。

当連結会計年度（平成30年12月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループは、賃貸等不動産を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

(1）製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

外部顧客への売上高
食料品	製粉	10,708,333
	食品	7,651,585
	精麦	3,315,576
飼料		194,417
その他		52,994
合計		21,922,905

(2）地域ごとの情報

①　売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

②　有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。

(3）主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

(1）製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

外部顧客への売上高
食料品	製粉	10,899,974
	食品	7,709,355
	精麦	3,680,141
飼料		302,126
その他		37,308
合計		22,628,904

(2）地域ごとの情報

①　売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

②　有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。

(3）主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成29年１月１日

至　平成29年12月31日）

当連結会計年度

（自　平成30年１月１日

至　平成30年12月31日）

１株当たり純資産額	1,375円02銭
１株当たり当期純利益金額	50円64銭

１株当たり純資産額	1,359円08銭
１株当たり当期純利益金額	48円22銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	1,178,506	1,122,213
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	1,178,506	1,122,213
期中平均株式数	（株）	23,274,094	23,273,742

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	997,000	947,000	0.557	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,355,944	557,944	0.664	－
１年以内に返済予定のリース債務	29,953	24,219	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	312,050	1,964,106	0.697	平成32年12月30日～ 平成40年11月20日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	70,079	51,940	－	平成32年２月16日～ 平成35年12月２日
その他有利子負債	－	－	－	－
計	2,765,026	3,545,209	－	－

（注）１．借入金の平均利率の算定については、期末残高に対する加重平均利率を用いております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	541,944	1,287,944	34,768	32,013
リース債務	21,227	18,526	9,495	2,690

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,504,761	11,328,607	16,568,398	22,628,904
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	376,411	836,491	1,054,983	1,653,075
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	250,714	554,729	697,700	1,122,213
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	10.77	23.83	29.98	48.22

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	10.77	13.06	6.14	18.24