２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,587,494	8,811,733
受取手形	※１ 643,442	※１ 495,935
売掛金	※４ 2,626,952	※４ 2,855,630
有価証券	2,961,500	2,961,500
商品及び製品	1,002,028	987,214
原材料及び貯蔵品	2,778,223	3,101,986
前払費用	46,920	48,806
繰延税金資産	25,961	24,092
輸出見返原料差金	※３ 32,949	※３ 44,702
その他	※４ 31,795	27,413
貸倒引当金	△2,674	△2,736
流動資産合計	16,734,595	19,356,279
固定資産
有形固定資産
建物	1,371,425	1,300,359
構築物	246,335	237,883
機械及び装置	1,532,630	1,503,118
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	97,708	94,123
土地	5,895,023	5,294,278
リース資産	48,458	39,260
建設仮勘定	14,247	1,510
有形固定資産合計	※２ 9,205,829	※２ 8,470,534
無形固定資産
ソフトウエア	189,042	143,683
電話加入権	6,449	6,449
無形固定資産合計	195,491	150,132
投資その他の資産
投資有価証券	11,058,165	9,408,901
関係会社株式	2,042,374	2,029,074
出資金	18,721	18,721
長期貸付金	※４ 102,704	※４ 119,552
破産更生債権等	1,451	1,425
長期前払費用	41,612	19,906
会員権	68,245	68,245
その他	6,608	6,731
貸倒引当金	△51,551	△51,525
投資その他の資産合計	13,288,333	11,621,033
固定資産合計	22,689,654	20,241,700
資産合計	39,424,249	39,597,980

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※４ 1,110,799	※４ 1,274,647
短期借入金	※２ 942,000	※２ 942,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,318,000	※２ 520,000
リース債務	11,641	12,229
未払金	※４ 133,587	※４ 102,568
未払費用	※４ 416,271	※４ 412,519
未払法人税等	290,608	215,016
未払消費税等	110,409	151,797
預り金	58,665	61,897
役員賞与引当金	27,126	24,695
その他	21,653	19,364
流動負債合計	4,440,765	3,736,735
固定負債
長期借入金	※２ 64,000	※２ 1,754,000
リース債務	27,769	22,184
長期未払金	29,760	29,760
繰延税金負債	2,892,813	2,435,326
退職給付引当金	14,355	11,066
その他	114,340	114,272
固定負債合計	3,143,039	4,366,609
負債合計	7,583,804	8,103,345
純資産の部
株主資本
資本金	2,805,266	2,805,266
資本剰余金
資本準備金	701,755	701,755
その他資本剰余金	2,080,274	2,080,274
資本剰余金合計	2,782,030	2,782,030
利益剰余金
その他利益剰余金
配当準備積立金	2,740,000	2,740,000
固定資産圧縮積立金	287	267
別途積立金	17,350,000	18,150,000
繰越利益剰余金	1,766,839	1,765,193
利益剰余金合計	21,857,127	22,655,460
自己株式	△2,124,733	△2,124,840
株主資本合計	25,319,690	26,117,917
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,520,753	5,376,717
評価・換算差額等合計	6,520,753	5,376,717
純資産合計	31,840,444	31,494,635
負債純資産合計	39,424,249	39,597,980

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当事業年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	※１ 20,136,851	※１ 20,321,016
売上原価	※１ 15,395,545	※１ 15,866,093
売上総利益	4,741,305	4,454,923
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,239,931	※１,※２ 3,208,584
営業利益	1,501,374	1,246,339
営業外収益
受取利息	※１ 1,664	※１ 1,316
有価証券利息	1,234	999
受取配当金	147,512	155,835
固定資産賃貸料	※１ 21,990	※１ 24,433
その他	※１ 49,858	※１ 45,153
営業外収益合計	222,261	227,738
営業外費用
支払利息	17,156	16,452
その他	5,987	5,128
営業外費用合計	23,144	21,581
経常利益	1,700,490	1,452,496
特別利益
固定資産売却益	－	198,364
関係会社株式売却益	－	26,700
特別利益合計	－	225,064
特別損失
固定資産売却損	－	564
固定資産除却損	3,407	2,587
減損損失	5,264	24,474
特別損失合計	8,671	27,626
税引前当期純利益	1,691,819	1,649,934
法人税、住民税及び事業税	514,000	457,000
法人税等調整額	2,733	45,494
法人税等合計	516,733	502,494
当期純利益	1,175,086	1,147,439

【製造原価明細書】

科目	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）		当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
原材料費	11,792,449	80.4	12,308,062	80.9
労務費	777,783	5.3	802,220	5.3
経費	2,097,789	14.3	2,092,563	13.8
計	14,668,021	100.0	15,202,846	100.0

（注）１．経費の主なものは次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
電力費　　（千円）	372,584	382,086
減価償却費（千円）	464,874	452,223

２．当社の採用する原価計算の方法は、単純総合原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					配当準備積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,805,266	701,755	2,080,274	2,782,030	2,740,000	313	16,750,000	1,494,293	20,984,607
当期変動額
剰余金の配当								△302,566	△302,566
別途積立金の積立							600,000	△600,000	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△25		25	－
当期純利益								1,175,086	1,175,086
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△25	600,000	272,545	872,520
当期末残高	2,805,266	701,755	2,080,274	2,782,030	2,740,000	287	17,350,000	1,766,839	21,857,127

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,124,226	24,447,678	5,790,631	5,790,631	30,238,309
当期変動額
剰余金の配当		△302,566			△302,566
別途積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
当期純利益		1,175,086			1,175,086
自己株式の取得	△507	△507			△507
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			730,121	730,121	730,121
当期変動額合計	△507	872,012	730,121	730,121	1,602,134
当期末残高	△2,124,733	25,319,690	6,520,753	6,520,753	31,840,444

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					配当準備積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,805,266	701,755	2,080,274	2,782,030	2,740,000	287	17,350,000	1,766,839	21,857,127
当期変動額
剰余金の配当								△349,106	△349,106
別途積立金の積立							800,000	△800,000	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△20		20	－
当期純利益								1,147,439	1,147,439
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△20	800,000	△1,646	798,333
当期末残高	2,805,266	701,755	2,080,274	2,782,030	2,740,000	267	18,150,000	1,765,193	22,655,460

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,124,733	25,319,690	6,520,753	6,520,753	31,840,444
当期変動額
剰余金の配当		△349,106			△349,106
別途積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
当期純利益		1,147,439			1,147,439
自己株式の取得	△106	△106			△106
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,144,035	△1,144,035	△1,144,035
当期変動額合計	△106	798,226	△1,144,035	△1,144,035	△345,808
当期末残高	△2,124,840	26,117,917	5,376,717	5,376,717	31,494,635

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券……償却原価法（定額法）

(2）子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

製　　　　　品……先入先出法による原価法

商　　　　　品……移動平均法による原価法

原料及び貯蔵品……移動平均法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）……定率法

(2）無形固定資産（リース資産を除く）……定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

……自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4）長期前払費用……定額法

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

一部の従業員の退職給付に備えるため、自己都合退職による当事業年度末要支給額を計上しております。

５．消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当期末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形が受取手形の当期末残高に、次のとおり含まれております。

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
受取手形	27,603千円	29,197千円

※２　担保に供している資産及び対応債務は次のとおりであります。

		前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
①　担保に供している資産
	建物	711,252千円	671,943千円
	構築物	133,192	133,044
	機械及び装置	630,149	622,969
	車両運搬具	0	0
	工具、器具及び備品	34,410	37,390
	土地	1,299,568	1,297,100
	計	2,808,574	2,762,448
②　対応債務
	短期借入金	260,000千円	186,000千円
	１年内返済予定の長期借入金	608,000	80,000
	長期借入金	－	688,000
	計	868,000	954,000

※３　輸出見返原料差金は、小麦粉輸出の際に使用する内需用原料の価格と、輸出後その見返りとして輸入する原料の見込価格との差金であります。

※４　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
短期金銭債権	77,612千円	74,901千円
長期金銭債権	102,704	119,552
短期金銭債務	29,827	6,797

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
売上高	523,355千円	517,833千円
仕入高	16,213	14,580
運賃・荷役費	239,102	72,028
営業取引以外の取引高	15,739	9,377

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度52％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
販売運賃	1,383,186千円	1,417,621千円
役員賞与引当金繰入額	27,126	24,695
給料及び手当	581,845	569,622
賞与	147,725	155,052
減価償却費	102,590	114,640

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
子会社株式	2,042,374千円	2,029,074千円

　子会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価及び貸借対照表計上額と時価との差額を記載しておりません。

　また、関連会社株式はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年12月31日）				当事業年度 （平成30年12月31日）
繰延税金資産
減価償却費及び減損損失		135,634	千円			92,622	千円
投資有価証券		42,229				42,229
貸倒引当金		16,523				16,528
未払事業税		18,198				15,875
長期未払金		9,064				9,064
その他		18,244				18,072
繰延税金資産合計		239,895				194,392
繰延税金負債との相殺		△213,933				△170,299
繰延税金資産の純額		25,961				24,092
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		2,856,228				2,355,116
土地		250,392				250,392
固定資産圧縮積立金		126				117
繰延税金負債合計		3,106,747				2,605,626
繰延税金資産との相殺		△213,933				△170,299
繰延税金負債の純額		2,892,813				2,435,326

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度（平成29年12月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。

当事業年度（平成30年12月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	1,371,425	28,323	588	98,801	1,300,359	5,295,148
	構築物	246,335	14,950	572	22,828	237,883	1,911,367
	機械及び装置	1,532,630	331,508	2,556	358,463	1,503,118	10,537,498
	車両運搬具	0	－	－	－	0	3,151
	工具、器具及び備品	97,708	32,539	3	36,122	94,123	558,606
	土地	5,895,023	－	600,744 (24,474)	－	5,294,278	－
	リース資産	48,458	6,710	468	15,440	39,260	85,012
	建設仮勘定	14,247	446,271	459,008	－	1,510	－
	計	9,205,829	860,303	1,063,942 (24,474)	531,655	8,470,534	18,390,785
無形固定資産	ソフトウェア	189,042	－	－	45,358	143,683	83,569
	電話加入権	6,449	－	－	－	6,449	－
	計	195,491	－	－	45,358	150,132	83,569

（注）１．有形固定資産の当期増加額の主なものは次のとおりであります。

構築物	吉井工場	工場内補修工事	10,180	千円
機械及び装置	静岡工場	製造設備更新工事	95,934
	東京工場	製造設備更新工事	34,180
	福岡工場	製造設備更新工事	27,077
	広島工場	製造設備更新工事	18,102

２．有形固定資産の当期減少額の主なものは次のとおりであります。

土地	茨城県神栖市	遊休地売却	573,801	千円
		当期減損損失	24,474

３．当期の減損損失は、「当期減少額」の内数として(　)内に記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	54,226	62	26	54,262
役員賞与引当金	27,126	24,695	27,126	24,695

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。