当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
（１）経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染再拡大が懸念されるなかで、ロシアによるウクライナ侵攻という地政学的リスクが顕在化しており、今後これらの動向が経済にどのような影響を与えるかを含めて、先行きは依然として不透明な状況です。
食品業界におきましては、個人消費の減退やインバウンド需要消失の長期化に加えて、原材料価格や物流コストの急激な上昇などにより、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況にあって当社グループは、中期経営計画「TTC150 Stage2」に基づき、将来の持続的成長に向けた諸施策に取り組みました。当第1四半期連結累計期間の主な成果として、当社グループにおける精麦・飼料事業のグループ内組織再編の一環として昨年9月に設立した連結子会社鳥越精麦株式会社が、本年1月より事業を開始しました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、56億8千6百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
収益面につきましては、営業利益は3億2千7百万円(前年同期比28.4%増)、経常利益は3億3千6百万円(前年同期比26.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億2千万円(前年同期比18.1%増)となりました。
単一セグメント内の区分別の状況は次のとおりです。
(食料品)
①製粉については、業務用小麦粉の出荷数量は減少しましたが、輸入小麦の政府売渡価格引き上げに伴う製品価格の改定や副産物のふすま販売価格が堅調に推移したこと等により、売上高は22億9千5百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
②食品については、ミックス製品の出荷数量が減少したこと等により、売上高は16億5千9百万円(前年同期比2.7%減)となりました。
③精麦については、出荷数量の増加等により、売上高は13億9千1百万円(前年同期比6.4%増)となりました。
(飼料)
飼料については、出荷数量の増加及び販売価格の上昇等により、売上高は3億2千9百万円(前年同期比37.8%増)となりました。
(その他)
その他については、受取保管料減少等により、売上高は1千万円(前年同期比33.7%減)となりました。
（２）財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は397億1千7百万円となり、前連結会計年度末比2億9千5百万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金、原材料及び貯蔵品が増加し、受取手形及び売掛金、投資有価証券が減少したことなどによるものです。
また、負債合計は81億4千7百万円となり、前連結会計年度末比4千2百万円増加しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が増加し、借入金、未払法人税等が減少したことなどによるものです。
純資産合計は315億6千9百万円となり、前連結会計年度末比3億3千8百万円減少しました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少などによるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日以降、当四半期累計期間において重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は5千8百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。