文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは「企業活動を通じて、当社を支えて頂いている全ての人に豊かさと夢をもたらし、地域社会、日本そして世界の人々の生活文化の向上に貢献し、世の中になくてはならない企業になる」という企業理念のもとに、お得意様や消費者に信頼される製品の安定的供給を通じて社会に貢献することを経営の基本方針としております。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、2021年を初年度とした3カ年の中期経営計画「TTC150 Stage2」を策定し、最終年度となる2023年12月期の連結売上高27,750百万円、営業利益1,300百万円を目標としております。
なお、中期経営計画につきましては、物価上昇により消費者の節約志向が強まる中、販売競争は激しさを増しており厳しい経営環境が続くものと思われますので、最終年度の目標数値を見直しております。
売上高につきましては、当初目標を26,700百万円で計画しておりましたが、製品価格の値上げや子会社の増収等により27,750百万円へ上方修正しております。営業利益につきましては、当初目標を1,540百万円で計画しておりましたが、原材料価格の高騰に加えて人件費や電力費等の諸経費が増嵩していること等により、1,300百万円と当初目標を下回る見通しとなりました。
（3）中長期的な会社の経営戦略
中期経営計画「TTC150 Stage2」におきましては、厳しい経営環境下でも持続的成長を可能とする自己変革の期間と位置づけ、次のような施策を中心にグループ一丸となって改革の実現に向けて取り組んでまいります。
①営業組織の再編成
②営業組織に連動した研究開発体制及び生産拠点の再構築
③デジタル化による全社的業務改革の推進
（4）経営環境及び対処すべき課題
物価上昇により消費者の節約志向が強まる中、販売競争は激しさを増しており今後も厳しい経営環境が続くものと思われます。当社グループといたしましては、食品の安定供給という社会的使命を果たすと共に、今年は中期経営計画「TTC150 Stage2」の最終年度であり、厳しい経営環境下でも持続的成長を可能とするための改革の実現に向けてグループ役職員一丸となって取り組んでまいります。
また顧客本位の事業活動を通じて、地域社会、日本、そして世界の人々の生活文化の向上に貢献し、「世の中になくてはならない企業」の実現を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済情勢、業界動向
当社グループは、経済情勢や業界動向の変動影響を受けないような体制作りを強化しておりますが、予期せぬ変動があった場合、また投資先・取引先等の倒産による損害を被る可能性があります。
(2）貿易の自由化の進展
米国を除く環太平洋経済連携協定(ＴＰＰ１１)、日・ＥＵ経済連携協定(ＥＰＡ)や日米貿易協定の発効など、今後の貿易のグローバル化、自由化の進展により、主原料である小麦や大麦、更には製品である小麦粉やその調製品等並びに二次加工品の輸入動向に大きな影響を与えることも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）麦に関する制度改革の問題
2007年4月より、外国産麦の政府売渡価格の相場連動制の導入及び一部食糧用麦へのＳＢＳ（売買同時契約）方式の導入が実施されました。政府売渡原料価格の変動に対応して、当社が適時に適正な製品価格への改定ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）原料麦の安定調達及び品質に関する問題
当社グループ食料品部門での主要原料である麦（小麦・大麦・はだか麦）は、天候等の影響を強く受け、その生産量が大きく変動する可能性がある上、世界的な穀物需要逼迫等により、当社が必要とする原料麦を安定的に調達することが困難になることも考えられます。また、品質についても天候等の要因から大きく低下することも想定されます。これらの要因により、当社グループの製品に量的或いは質的影響が及んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）食品の安全性の問題
近年、「食の安全・安心」に対するニーズや規制がますます強まっております。当社グループでは「食の安全・安心」を確保するため品質保証室を設置し、品質管理体制を一層強化しております。今後、当社グループ或いは社会全般において食の安全性に係る問題で当社グループの想定の範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染拡大により、当社グループ従業員に感染が広がった場合及び、お取引先が事業活動の縮小や休止等を行った場合等においては、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
(1）経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による影響はあったものの、行動制限の緩和に伴う経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しております。しかしながらロシア・ウクライナ情勢の長期化、為替相場の円安により資源を始め輸入品の価格は高騰しており、今後の景気後退が懸念される等、先行きは依然不透明な状況で推移しました。
食品業界におきましては、原材料価格や物流コストの上昇を反映した食料品価格の値上げの動きが強まる中、消費者の節約志向は一段と高まっており、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況にあって当社グループは、中期経営計画「TTC150 Stage2」に基づき、将来の持続的成長に向けた諸施策に取り組みました。当社グループの精麦・飼料事業について、当社の完全子会社として鳥越精麦株式会社を設立し、同社に対して会社分割の方法により、当社の精麦・飼料事業を承継しました。その上で当社グループにおける精麦・飼料事業を営む連結子会社4社が実施する共同株式移転の方法により、精麦・飼料事業を統括する中間持株会社である鳥越グレインホールディングス株式会社を設立しました。これにより当社グループの精麦・飼料事業における意思決定の迅速化と経営資源の効率的配分を行い、各社横断的な連携により更に競争力を強化し、当社グループ全体の企業価値向上を目指してまいります。また「デジタル化による全社的業務改革の推進」につきましては、まずデジタル受注システムを中心として、営業部門のバックオフィス業務のデジタル化に着手しました。
当連結会計年度の当社グループの売上高は244億3百万円(前年同期比7.5%増)と過去最高になりました。収益面につきましては、営業利益は12億3千2百万円(前年同期比27.7％増)、経常利益は14億9千6百万円(前年同期比25.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億3千1百万円(前年同期比12.0%増)となりました。
単一セグメント内の区分別の状況は次のとおりであります。
（食料品）
①製粉
業務用小麦粉の出荷数量は減少しましたが、輸入小麦の政府売渡価格引き上げに伴う製品価格の値上げや副産物のふすま販売価格が堅調に推移したこと等により、売上高は105億3千7百万円(前年同期比14.1%増)となりました。
②食品
ミックス製品の出荷数量が減少したこと等により、売上高は71億2千5百万円(前年同期比1.2%減)となりました。
③精麦
出荷数量は減少しましたが、販売価格の上昇等により、売上高は51億5千5百万円(前年同期比3.6%増)となりました。
（飼料）
出荷数量はほぼ前年並みで推移しましたが、原料価格の高騰に伴う製品価格の値上げを実施した結果、売上高は15億4千万円(前年同期比26.4%増)となりました。
（その他）
受取保管料の減少等により、売上高は4千4百万円(前年同期比16.7%減)となりました。
(2）財政状態
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は415億9千3百万円と前連結会計年度に比べ15億7千9百万円増加しました。この主な要因は、原材料及び貯蔵品、投資有価証券が増加し、現金及び預金が減少したことなどによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は80億4千9百万円と前連結会計年度に比べ5千5百万円減少しました。この主な要因は、繰延税金負債が増加し、長期借入金が減少したことなどによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は335億4千3百万円と前連結会計年度に比べ16億3千5百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものです。
以上の結果、自己資本比率は80.6%と前連結会計年度に比べ0.9%上昇しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、4千7百万円の支出(前連結会計年度は17億7千6百万円の収入)となりました。この主な要因は、売上債権、棚卸資産の増加などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、4億5千2百万円の支出(前連結会計年度は5億4千8百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、8億9千6百万円の支出(前連結会計年度は5億1千1百万円の収入)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済、配当金の支払などによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、106億8千3百万円となり、前連結会計年度末比13億9千6百万円減少しました。
（3）生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当連結会計年度における生産実績を単一セグメント内の区分別に示すと、次のとおりであります。
|
区分別 |
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
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金額（千円） |
金額（千円） |
||
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食料品 |
製粉 |
9,272,031 |
10,427,046 |
|
食品 |
6,380,752 |
6,178,421 |
|
|
精麦 |
4,588,121 |
4,803,202 |
|
|
飼料 |
1,170,913 |
1,478,479 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
|
|
合計 |
21,411,818 |
22,887,149 |
|
（注）金額は販売価格によっております。
②受注状況
当社グループは重要な受注生産は行っておりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績を単一セグメント内の区分別に示すと、次のとおりであります。
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区分別 |
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
前期比（％） |
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金額（千円） |
金額（千円） |
|||
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食料品 |
製粉 |
9,238,263 |
10,537,285 |
+14.1 |
|
食品 |
7,214,110 |
7,125,077 |
△1.2 |
|
|
精麦 |
4,975,284 |
5,155,588 |
+3.6 |
|
|
飼料 |
1,218,355 |
1,540,412 |
+26.4 |
|
|
その他 |
54,006 |
44,991 |
△16.7 |
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合計 |
22,700,018 |
24,403,354 |
+7.5 |
|
（注）総販売実績に対する主な相手先別の販売実績の割合が10％未満のため、主要な販売先については記載を省略しております。
（4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しており、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項」に記載の通りであります。
②経営成績の分析・検討内容
「（1）経営成績」をご参照下さい。また、当連結会計年度を初年度とする３カ年の中期経営計画「TTC150 Stage2」に掲げた最終年度の目標数値（2023年12月期）に対する当連結会計年度の実績は次の通りです。
なお、中期経営計画につきましては、物価上昇により消費者の節約志向が強まる中、販売競争は激しさを増しており厳しい経営環境が続くものと思われますので、最終年度の目標数値を見直しております。
売上高につきましては、当初目標を26,700百万円で計画しておりましたが、製品価格の値上げや子会社の増収等により27,750百万円へ上方修正しております。営業利益につきましては、当初目標を1,540百万円で計画しておりましたが、原材料価格の高騰に加えて人件費や電力費等の諸経費が増嵩していること等により、1,300百万円と当初目標を下回る見通しとなりました。
（百万円）
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2023年12月期目標数値 |
2022年12月期実績 |
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（連結） |
売上高 |
27,750 |
24,403 |
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営業利益 |
1,300 |
1,232 |
③財政状態の分析・検討内容
「（2）財政状態 ①資産、負債及び純資産の状況」をご参照下さい。
④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「（2）財政状態 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。なお、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は10,683百万円であり、当社グループが当面必要とする流動性を確保しております。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因について
「２．事業等のリスク」に記載の通り、経済情勢、業界動向、貿易の自由化の進展、原料麦に関する制度改革問題や安定調達及び品質問題、食品の安全性に関する問題、新型コロナウイルス感染症等が考えられます。
当社（連結財務諸表提出会社）が締結している経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。
① アメリカのプレミックス及びベーカリーマシン等の製造販売会社であるドーン・フーズ社のグループ会社と技術提携契約（発効日2019年11月5日、有効期限2023年11月4日、双方に異議がなければ更に1年間自動更新）を締結し、当該契約に基づき一定の対価を支払います。
② ドイツの製菓・製パン用原材料等の製造販売会社であるＣＳＭ社（ウルマ・シュパッツ）及びそのグループ会社と、業務提携契約及び技術提携（発効日2019年12月30日、有効期限2023年12月31日、双方に異議がなければ更に2年間自動更新）を締結し、同社の商品をＴＵシリーズ、ＴＭシリーズとして仕入販売するとともに、当該契約に基づき一定の対価を支払います。
③ イギリスのイースト（酵母）の製造販売会社であるＡＢマウリ社の輸入総代理店である豊通食料株式会社と継続的売買契約（発効日2001年8月21日、有効期限2023年12月31日、双方に異議がなければ更に2年間自動更新）を締結し、ドライイーストを仕入販売しております。
④ アメリカの機能性食品素材の製造販売会社であるファイバースター社と日本国内の独占輸入販売に関する業務提携契約（発効日2007年8月１日、有効期限2024年6月30日、双方に異議がなければ更に2年間自動更新）を締結し、同社の商品を仕入販売しております。
当社グループの研究開発活動は、主として当社（連結財務諸表提出会社）の組織である研究開発部で行っております。
既存分野における新製品開発、既存製品の改良、新技術の開発及び技術サービス、既存分野の周辺技術の深耕による新製品開発の他に、新たな市場創出に向けて、穀物を中心とした食品の更なる発展、及び、種々の低糖質食品の開発・販売に注力しております。
また、中・長期的展望に立って将来の事業領域を拡大するため、産官学共同研究等により、先端技術を取り入れた基礎的研究を行っております。
当連結会計年度の主な成果として、イーストなしでダッチブレッドのトッピングが出来るミックス「P84クイックダッチ」、もちもちしてソフトな食感の包餡ドーナツが出来るミックス「C56ごまもちドーナツ」、九州産もち麦を炊飯した、電子レンジで手軽に出来る冷凍食品「トリゴエ冷凍もち麦」等を開発し、高い評価を得ております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は
また、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。