第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表並びに事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,876,748	8,482,407
受取手形及び売掛金	※２ 3,704,523	※１,※２ 4,053,322
有価証券	2,261,500	2,261,500
商品及び製品	1,302,974	1,501,544
原材料及び貯蔵品	4,102,939	5,294,025
その他	116,916	118,934
貸倒引当金	△2,599	△2,263
流動資産合計	21,363,003	21,709,470
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,995,560	10,088,392
減価償却累計額	△8,134,507	△8,283,540
建物及び構築物（純額）	1,861,052	1,804,852
機械装置及び運搬具	13,389,192	13,583,029
減価償却累計額	△11,984,434	△12,260,938
機械装置及び運搬具（純額）	1,404,758	1,322,090
土地	6,750,085	6,749,586
建設仮勘定	4,156	5,650
その他	1,075,617	1,099,844
減価償却累計額	△893,615	△916,007
その他（純額）	182,001	183,837
有形固定資産合計	※３ 10,202,054	※３ 10,066,017
無形固定資産
無形固定資産合計	243,786	236,777
投資その他の資産
投資有価証券	8,038,255	9,426,110
繰延税金資産	131	16,633
その他	231,146	201,984
貸倒引当金	△65,022	△63,864
投資その他の資産合計	8,204,511	9,580,865
固定資産合計	18,650,352	19,883,660
資産合計	40,013,355	41,593,130

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,225,807	1,191,082
短期借入金	※３ 1,464,992	※３ 1,546,237
未払法人税等	253,015	340,543
役員賞与引当金	18,034	19,606
その他	988,710	921,970
流動負債合計	3,950,558	4,019,439
固定負債
長期借入金	※３ 1,904,186	※３ 1,302,949
繰延税金負債	2,016,264	2,462,975
退職給付に係る負債	16,863	16,255
役員株式給付引当金	－	26,199
その他	217,049	221,580
固定負債合計	4,154,363	4,029,960
負債合計	8,104,921	8,049,400
純資産の部
株主資本
資本金	2,805,266	2,805,266
資本剰余金	2,811,070	2,766,940
利益剰余金	24,152,253	24,758,278
自己株式	△2,125,084	△2,081,017
株主資本合計	27,643,505	28,249,469
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,238,577	5,268,390
その他の包括利益累計額合計	4,238,577	5,268,390
非支配株主持分	26,351	25,870
純資産合計	31,908,433	33,543,730
負債純資産合計	40,013,355	41,593,130

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	22,700,018	※１ 24,403,354
売上原価	※６ 17,965,614	※６ 19,493,127
売上総利益	4,734,404	4,910,227
販売費及び一般管理費	※２,※６ 3,769,488	※２,※６ 3,677,604
営業利益	964,915	1,232,622
営業外収益
受取利息	1,140	1,003
受取配当金	187,065	200,925
固定資産賃貸料	22,460	23,700
その他	46,086	60,731
営業外収益合計	256,752	286,361
営業外費用
支払利息	16,899	18,962
その他	8,027	3,320
営業外費用合計	24,926	22,283
経常利益	1,196,741	1,496,700
特別利益
固定資産売却益	※３ 5,196	※３ 49
受取保険金	14,601	7,594
特別利益合計	19,797	7,644
特別損失
固定資産除却損	※４ 3,166	※４ 3,428
減損損失	※５ 870	※５ 499
投資有価証券売却損	－	15
投資有価証券評価損	334	93,375
災害による損失	－	6,976
特別損失合計	4,370	104,295
税金等調整前当期純利益	1,212,168	1,400,049
法人税、住民税及び事業税	379,319	489,548
法人税等調整額	3,705	△20,871
法人税等合計	383,024	468,677
当期純利益	829,143	931,371
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△2,570	△480
親会社株主に帰属する当期純利益	831,714	931,852

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
当期純利益	829,143	931,371
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△490,014	1,029,813
その他の包括利益合計	※１ △490,014	※１ 1,029,813
包括利益	339,128	1,961,185
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	341,699	1,961,666
非支配株主に係る包括利益	△2,570	△480

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,805,266	2,811,070	23,646,365	△2,125,084	27,137,618
当期変動額
剰余金の配当			△325,827		△325,827
親会社株主に帰属する当期純利益			831,714		831,714
自己株式の取得
自己株式の処分
株式交付信託による自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	505,887	－	505,887
当期末残高	2,805,266	2,811,070	24,152,253	△2,125,084	27,643,505

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,728,591	4,728,591	28,922	31,895,132
当期変動額
剰余金の配当				△325,827
親会社株主に帰属する当期純利益				831,714
自己株式の取得				－
自己株式の処分				－
株式交付信託による自己株式の取得				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△490,014	△490,014	△2,570	△492,585
当期変動額合計	△490,014	△490,014	△2,570	13,301
当期末残高	4,238,577	4,238,577	26,351	31,908,433

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,805,266	2,811,070	24,152,253	△2,125,084	27,643,505
当期変動額
剰余金の配当			△325,827		△325,827
親会社株主に帰属する当期純利益			931,852		931,852
自己株式の取得				△61	△61
自己株式の処分		△44,129		269,115	224,985
株式交付信託による自己株式の取得				△224,985	△224,985
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△44,129	606,025	44,067	605,963
当期末残高	2,805,266	2,766,940	24,758,278	△2,081,017	28,249,469

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,238,577	4,238,577	26,351	31,908,433
当期変動額
剰余金の配当				△325,827
親会社株主に帰属する当期純利益				931,852
自己株式の取得				△61
自己株式の処分				224,985
株式交付信託による自己株式の取得				△224,985
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,029,813	1,029,813	△480	1,029,333
当期変動額合計	1,029,813	1,029,813	△480	1,635,296
当期末残高	5,268,390	5,268,390	25,870	33,543,730

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,212,168	1,400,049
減価償却費	696,849	641,541
減損損失	870	499
のれん償却額	17,618	17,618
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,706	△1,494
受取利息及び受取配当金	△188,205	△201,929
受取保険金	△14,601	△7,594
災害損失	－	6,976
支払利息	16,899	18,962
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	14,284	1,572
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5,074	△607
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	26,199
売上債権の増減額（△は増加）	△131,471	△348,798
棚卸資産の増減額（△は増加）	△112,621	△1,396,633
仕入債務の増減額（△は減少）	136,797	△34,724
有形固定資産除売却損益（△は益）	△2,029	3,378
投資有価証券売却損益（△は益）	－	15
投資有価証券評価損益（△は益）	334	93,375
その他	185,335	△106,208
小計	1,824,445	112,199
利息及び配当金の受取額	188,205	201,929
利息の支払額	△16,309	△19,343
保険金の受取額	14,601	7,594
損害賠償金の支払額	△2,237	－
法人税等の支払額	△231,933	△349,968
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,776,772	△47,588
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△52,417	△56,118
定期預金の払戻による収入	50,617	54,317
有形固定資産の取得による支出	△558,007	△429,918
有形固定資産の売却による収入	13,626	50
無形固定資産の取得による支出	△2,764	△21,508
投資有価証券の取得による支出	△401	△411
投資有価証券の売却による収入	－	59
その他	526	1,124
投資活動によるキャッシュ・フロー	△548,820	△452,404
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	6,000	6,000
短期借入金の返済による支出	△6,000	△6,000
リース債務の返済による支出	△64,254	△50,472
長期借入れによる収入	2,303,500	－
長期借入金の返済による支出	△1,401,484	△519,992
自己株式の取得による支出	－	△61
配当金の支払額	△325,934	△325,865
財務活動によるキャッシュ・フロー	511,827	△896,391
現金及び現金同等物に係る換算差額	519	243
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,740,299	△1,396,142
現金及び現金同等物の期首残高	10,338,923	12,079,222
現金及び現金同等物の期末残高	12,079,222	10,683,080

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び名称

7社　鳥越グレインホールディングス(株)、鳥越精麦(株)、石橋工業(株)、中島精麦工業(株)、

(株)カネニ、(株)大田ベーカリー、久留米製麺(株)

(2) 連結の範囲の変更

　鳥越精麦株式会社、石橋工業株式会社、中島精麦工業株式会社および株式会社カネニ(いずれも当社子会社)は、2021年12月13日付「株式移転計画書」に基づき、共同株式移転の方法により、2022年１月４日付で当社グループの精麦・飼料事業を統括する中間持株会社である鳥越グレインホールディングス株式会社を新たに設立したため、同社を連結の範囲に含めております。

(3) 非連結子会社の数及び名称

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券……償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

……移動平均法による原価法

②　棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

製　　　　　品……主として先入先出法による原価法

商　　　　　品……主として移動平均法による原価法

原料及び貯蔵品……主として移動平均法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)……定率法

②　無形固定資産(リース資産を除く)……定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

……自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

④　長期前払費用……定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　連結会計年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

③　役員株式給付引当金

　信託を用いた株式報酬制度に基づき、当社が取締役等へ付与するポイント数に相当する当社株式について、退任時等に交付する費用の支出に備えるため、取締役等に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　一部の従業員の退職給付に備えるため、自己都合退職による当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、食料品(製粉、食品、精麦)、飼料等の製造及び販売を主な事業としております。

　顧客との契約から生じる収益は、商品又は製品の販売によるものであり、顧客との販売契約に基づき受注した商品又は製品を引き渡す義務を負っております。

　商品又は製品の販売は、引渡時点において当該商品又は製品に対する支配が顧客へ移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断しております。なお、これら商品又は製品のうち国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、期間10～20年の定額法によっております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　また、従来、販売費及び一般管理費で処理しておりました一部の顧客に支払われる対価については、売上高から控除する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　この結果、当連結会計年度の売上高は17,594千円減少し、販売費及び一般管理費は17,594千円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日)第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会)

(1) 概要

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号)の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2) 適用予定日

　2023年12月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（取締役等に対する株式報酬制度）

　当社は、2022年２月８日開催の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(総称して「取締役等」という。)の報酬と当社株式価値との連動制をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入を決議し、2022年３月30日開催の第87期定時株主総会において承認決議されました。

　本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)に準じております。

(1) 取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が取締役等に付与するポイントの数に応じた数の当社株式が本信託を通じて取締役等に対して交付される、という株式報酬制度であります。

　本制度に基づく株式報酬は、2022年12月末日で終了する事業年度から2026年12月末日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する取締役等に対して支給いたします。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、224,985千円、349,900株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

	当連結会計年度 (2022年12月31日)
受取手形	474,271千円
売掛金	3,579,050

※２　連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、連結会計年度末日満期手形が次のとおり含まれております。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
受取手形及び売掛金	15,830千円	19,082千円

※３　担保提供資産及び対応債務は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
(1) 工場財団
①　工場財団組成物件帳簿価額
	建物及び構築物	717,222千円	712,323千円
	機械装置及び運搬具	462,176	432,866
	土地	1,297,100	1,297,100
	その他の有形固定資産	21,778	22,145
	計	2,498,277	2,464,435
②　対応債務
	短期借入金	186,000千円	260,000千円
	長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	768,000	688,000
	計	954,000	948,000
(2) 工場財団以外
①　帳簿価額
	建物及び構築物	186,478千円	172,671千円
	土地	75,026	75,026
	計	261,504	247,697
②　対応債務
	長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	94,869千円	81,153千円
	計	94,869	81,153

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
販売運賃	1,552,269千円	1,435,367千円
役員賞与引当金繰入額	17,294	19,606
役員株式給付引当金繰入額	－	26,199
給料及び手当	796,443	813,608
賞与	158,673	174,159
退職給付費用	34,293	36,506

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
	建物及び構築物	1,102千円	－千円
	機械装置及び運搬具	4,093	49
	合計	5,196	49

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
	建物及び構築物	774千円	1,460千円
	機械装置及び運搬具	2,382	1,880
	その他の有形固定資産	9	88
	合計	3,166	3,428

※５　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途
福岡県朝倉市	遊休資産

　資産のグルーピングは、事業用資産は管理会計上の区分毎に、賃貸資産及び遊休資産は１物件毎に区分しております。

　減損損失を計上した遊休資産は、時価が著しく下落しているため帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

　回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を合理的に調整した価額に基づき評価しております。

　減損損失金額の固定資産の種類毎の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
	土地	870千円	499千円
	合計	870	499

※６　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
	240,789千円	245,488千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△704,985千円	1,387,503千円
組替調整額	334	93,390
税効果調整前	△704,651	1,480,894
税効果額	214,636	△451,080
その他有価証券評価差額金	△490,014	1,029,813
その他の包括利益合計	△490,014	1,029,813

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）	摘要
発行済株式
普通株式	26,036,374	0	0	26,036,374
合計	26,036,374	0	0	26,036,374
自己株式
普通株式	2,763,009	0	0	2,763,009
合計	2,763,009	0	0	2,763,009

２．配当に関する事項

(1) 配当金の支払い

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当金額 （円）	基準日	効力発生日
2021年３月30日開催 第86期定時株主総会	普通株式	325,827	14	2020年 12月31日	2021年 ３月31日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当金額 （円）	基準日	効力発生日
2022年３月30日開催 第87期定時株主総会	普通株式	325,827	利益剰余金	14	2021年 12月31日	2022年 ３月31日

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）	摘要
発行済株式
普通株式	26,036,374	0	0	26,036,374
合計	26,036,374	0	0	26,036,374
自己株式
普通株式	2,763,009	349,998	349,900	2,763,107	(注)１、２、３
合計	2,763,009	349,998	349,900	2,763,107

(注)１．自己株式の増加349,998株は、単元未満株式の買取請求による増加98株及び株式交付信託の取得による増加349,900株であります。

２．自己株式の減少349,900株は、株式交付信託への処分であります。

３．当連結会計年度末の自己株式数には、株式交付信託が保有する当社株式349,900株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1) 配当金の支払い

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当金額 （円）	基準日	効力発生日
2022年３月30日開催 第87期定時株主総会	普通株式	325,827	14	2021年 12月31日	2022年 ３月31日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当金額 （円）	基準日	効力発生日
2023年３月30日開催 第88期定時株主総会	普通株式	354,347	利益剰余金	15	2022年 12月31日	2023年 ３月31日

(注)１．配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式349,900株に対する配当金5,248千円が含まれております。

２．１株当たり配当金額には、鳥越グレインホールディングス株式会社設立記念配当１円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定	9,876,748千円	8,482,407千円
有価証券勘定	2,261,500	2,261,500
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△59,026	△60,827
現金及び現金同等物期末残高	12,079,222	10,683,080

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等によっており、また、資金調達については銀行借入によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに与信限度額を設定して期日及び残高を管理し、リスク低減を図っております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は運転資金及び設備投資に係る資金調達です。なお、デリバティブは利用しておりません。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 投資有価証券(※2)
①満期保有目的の債券 ②その他有価証券	49,384 7,771,794	47,145 7,771,794	△2,239 －
資産計	7,821,179	7,818,939	△2,239
(2) 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）	2,424,178	2,426,666	2,488
負債計	2,424,178	2,426,666	2,488

(※1)　現金及び預金、受取手形及び売掛金、有価証券(全て譲渡性預金)、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)　以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	前連結会計年度 （2021年12月31日）
非上場株式	217,075千円

当連結会計年度（2022年12月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 投資有価証券(※2)
①満期保有目的の債券 ②その他有価証券	49,418 9,159,616	41,200 9,159,616	△8,218 －
資産計	9,209,035	9,200,816	△8,218
(2) 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）	1,904,186	1,904,673	487
負債計	1,904,186	1,904,673	487

(※1)　現金及び預金、受取手形及び売掛金、有価証券(全て譲渡性預金)、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)　市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	当連結会計年度 （2022年12月31日）
非上場株式	217,075千円

(注)１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	9,876,748	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,704,523	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	－	－	－	50,000
その他有価証券のうち満期があるもの	2,261,500	－	－	－
合計	15,842,772	－	－	50,000

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	8,482,407	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,053,322	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	－	－	－	50,000
その他有価証券のうち満期があるもの	2,261,500	－	－	－
合計	14,797,229	－	－	50,000

(注)２．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	1年以内 （千円）	1年超2年以内 （千円）	2年超3年以内 （千円）	3年超4年以内 （千円）	4年超5年以内 （千円）	5年超 （千円）
短期借入金	945,000	－	－	－	－	－
長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)	519,992	601,237	1,244,940	14,940	14,940	28,129
合計	1,464,992	601,237	1,244,940	14,940	14,940	28,129

当連結会計年度（2022年12月31日）

	1年以内 （千円）	1年超2年以内 （千円）	2年超3年以内 （千円）	3年超4年以内 （千円）	4年超5年以内 （千円）	5年超 （千円）
短期借入金	945,000	－	－	－	－	－
長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)	601,237	1,244,940	14,940	14,940	14,940	13,189
合計	1,546,237	1,244,940	14,940	14,940	14,940	13,189

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 その他有価証券 株式	9,159,616	－	－	9,159,616
資産計	9,159,616	－	－	9,159,616

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 満期保有目的の債券	－	41,200	－	41,200
資産計	－	41,200	－	41,200
長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）	－	1,904,673	－	1,904,673
負債計	－	1,904,673	－	1,904,673

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価額を用いて評価しております。活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。債券は取引金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年12月31日）

区分	連結貸借対照表 計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
社債	49,384	47,145	△2,239
合計	49,384	47,145	△2,239

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	連結貸借対照表 計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
社債	49,418	41,200	△8,218
合計	49,418	41,200	△8,218

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

区分	連結貸借対照表 計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	7,287,448	1,076,523	6,210,924
小計	7,287,448	1,076,523	6,210,924
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	484,346	600,107	△115,760
その他	2,261,500	2,261,500	－
小計	2,745,846	2,861,607	△115,760
合計	10,033,294	3,938,131	6,095,163

(注)時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度 （2021年12月31日）
非上場株式	217,075千円

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	連結貸借対照表 計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	8,675,317	1,076,826	7,598,491
小計	8,675,317	1,076,826	7,598,491
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	484,299	506,732	△22,433
その他	2,261,500	2,261,500	－
小計	2,745,799	2,768,232	△22,433
合計	11,421,116	3,845,058	7,576,058

(注)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

区分	当連結会計年度 （2022年12月31日）
非上場株式	217,075千円

市場価格のない株式等については、上記の「その他有価証券」に含めておりません。

３．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

４．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　当連結会計年度において、その他有価証券の株式334千円について減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落したものは、減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　当連結会計年度において、その他有価証券の株式93,375千円について減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落したものは、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定拠出年金制度を採用しております。なお、一部の従業員については退職一時金制度を設けております。

　連結子会社は、退職一時金制度を設けている他、中小企業退職金共済制度に加入しております。

　当社及び連結子会社が設けている退職一時金制度は、対象となる従業員数がいずれも300人未満のため、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	21,938千円	16,863千円
退職給付費用	3,004	3,439
退職給付の支払額	△8,079	△4,047
退職給付に係る負債の期末残高	16,863	16,255

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務		16,863千円	16,255千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		16,863	16,255
退職給付に係る負債		16,863千円	16,255千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		16,863	16,255

(3) 退職給付費用

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	3,004千円	3,439千円

３．確定拠出制度

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額	68,482千円	71,508千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）			当連結会計年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
減価償却費及び減損損失	103,236	千円		97,697	千円
投資有価証券	58,021			66,654
税務上の繰越欠損金	56,079			63,588
未払事業税	17,487			29,953
貸倒引当金	21,121			20,626
その他	30,860			36,169
繰延税金資産小計	286,806			314,688
評価性引当額	△81,161			△88,193
繰延税金資産合計	205,644			226,495
繰延税金負債との相殺	△205,512			△209,862
繰延税金資産の純額	131			16,633
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,856,586			2,307,667
土地	365,132			365,132
固定資産圧縮積立金	57			37
繰延税金負債合計	2,221,776			2,672,837
繰延税金資産との相殺	△205,512			△209,862
繰延税金負債の純額	2,016,264			2,462,975

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度（2021年12月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。

当連結会計年度（2022年12月31日）

法定実効税率	30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9％
住民税均等割	0.9％
評価性引当額	0.5％
法人税額の特別控除	△0.9％
連結子会社の税率差異	1.6％
その他	△0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5％

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループは、賃貸等不動産を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：千円)

		当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
食料品	製粉	10,537,285
	食品	7,125,077
	精麦	5,155,588
飼料		1,540,412
その他		44,991
外部顧客への売上高		24,403,354

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

なお、取引の対価は、履行義務の充足から通常１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　当社グループにおいて、契約資産に該当する事項はありません。また、契約負債に該当する事項はありますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものにも重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引が無いため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

(1) 製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

外部顧客への売上高
食料品	製粉	9,238,263
	食品	7,214,110
	精麦	4,975,284
飼料		1,218,355
その他		54,006
合計		22,700,018

(2) 地域ごとの情報

①　売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

②　有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。

(3) 主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

(1) 製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

外部顧客への売上高
食料品	製粉	10,537,285
	食品	7,125,077
	精麦	5,155,588
飼料		1,540,412
その他		44,991
合計		24,403,354

(2) 地域ごとの情報

①　売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

②　有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。

(3) 主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

		前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり純資産額		1,369円90銭	1,440円19銭
１株当たり当期純利益金額		35円74銭	40円04銭

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．当社は当連結会計年度より、取締役等に対する株式報酬制度を導入しており、株式交付信託が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、期末株式数から控除する自己株式に含めております(当連結会計年度349,900株)。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当連結会計年度211,857株)。

３．１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	831,714	931,852
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	831,714	931,852
期中平均株式数	（株）	23,273,365	23,273,326

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	945,000	945,000	0.551	－
１年以内に返済予定の長期借入金	519,992	601,237	0.585	－
１年以内に返済予定のリース債務	46,507	35,739	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,904,186	1,302,949	0.615	2024年５月31日～ 2028年11月30日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	53,687	56,239	－	2024年６月21日～ 2027年11月10日
その他有利子負債	－	－	－	－
計	3,469,372	2,941,164	－	－

(注)１．借入金の平均利率の算定については、期末残高に対する加重平均利率を用いております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,244,940	14,940	14,940	14,940
リース債務	24,029	14,674	10,180	7,354

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,686,180	11,980,205	17,714,839	24,403,354
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（千円）	336,627	834,021	987,050	1,400,049
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益金額（千円）	220,825	560,748	655,979	931,852
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	9.49	24.09	28.19	40.04

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	9.49	14.61	4.09	11.85