２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,896,188	7,641,469
受取手形	※１ 363,090	※１ 254,870
売掛金	※３ 2,596,167	※３ 2,323,701
有価証券	2,261,500	2,261,500
商品及び製品	1,158,280	1,259,645
原材料及び貯蔵品	3,481,965	2,999,550
前払費用	58,628	54,406
輸出見返原料差金	17,661	10,206
その他	※３ 374,857	※３ 992,577
貸倒引当金	△2,455	△2,116
流動資産合計	19,205,884	17,795,813
固定資産
有形固定資産
建物	1,271,471	1,203,559
構築物	211,206	236,453
機械及び装置	1,181,941	981,104
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	83,979	80,853
土地	5,223,212	5,222,713
リース資産	11,775	27,698
建設仮勘定	1,800	634
有形固定資産合計	※２ 7,985,388	※２ 7,753,015
無形固定資産
ソフトウエア	14,414	24,462
電話加入権	6,449	6,449
無形固定資産合計	20,864	30,911
投資その他の資産
投資有価証券	8,038,155	9,426,010
関係会社株式	2,207,936	2,213,440
出資金	18,817	13,863
長期貸付金	※３ 1,297,114	※３ 1,375,767
破産更生債権等	1,415	1,355
長期前払費用	90,382	55,201
会員権	68,245	68,245
その他	13,291	12,670
貸倒引当金	△51,515	△51,455
投資その他の資産合計	11,683,842	13,115,099
固定資産合計	19,690,095	20,899,027
資産合計	38,895,980	38,694,841

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 976,131	※３ 924,584
短期借入金	※２ 942,000	※２ 942,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 484,000	※２ 568,000
リース債務	6,459	8,322
未払金	※３ 113,949	※３ 98,783
未払費用	※３ 444,453	※３ 355,214
未払法人税等	216,688	135,297
未払消費税等	78,466	33,289
預り金	57,460	58,936
役員賞与引当金	13,709	13,656
その他	26,795	23,663
流動負債合計	3,360,115	3,161,748
固定負債
長期借入金	※２ 1,798,000	※２ 1,230,000
リース債務	7,028	21,745
長期未払金	21,880	21,700
繰延税金負債	1,889,631	2,332,338
退職給付引当金	1,597	1,754
役員株式給付引当金	－	26,199
その他	124,507	85,435
固定負債合計	3,842,645	3,719,174
負債合計	7,202,760	6,880,923
純資産の部
株主資本
資本金	2,805,266	2,805,266
資本剰余金
資本準備金	701,755	701,755
その他資本剰余金	2,080,274	906,392
資本剰余金合計	2,782,030	1,608,148
利益剰余金
その他利益剰余金
配当準備積立金	2,740,000	2,740,000
固定資産圧縮積立金	131	86
別途積立金	19,750,000	20,250,000
繰越利益剰余金	1,502,298	1,223,042
利益剰余金合計	23,992,429	24,213,129
自己株式	△2,125,084	△2,081,017
株主資本合計	27,454,642	26,545,527
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,238,577	5,268,390
評価・換算差額等合計	4,238,577	5,268,390
純資産合計	31,693,219	31,813,918
負債純資産合計	38,895,980	38,694,841

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	※１ 18,247,567	※１ 16,807,756
売上原価	※１ 14,266,912	※１ 13,281,917
売上総利益	3,980,654	3,525,838
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,146,485	※１,※２ 2,904,643
営業利益	834,169	621,195
営業外収益
受取利息	※１ 5,567	※１ 6,234
有価証券利息	714	595
受取配当金	187,061	200,921
固定資産賃貸料	※１ 22,257	※１ 45,224
その他	※１ 40,696	※１ 58,248
営業外収益合計	256,296	311,224
営業外費用
支払利息	15,245	17,494
設備賃貸費用	－	23,854
その他	6,862	462
営業外費用合計	22,107	41,811
経常利益	1,068,358	890,608
特別利益
固定資産売却益	4,246	－
受取保険金	14,601	57
特別利益合計	18,847	57
特別損失
固定資産除却損	3,146	1,229
減損損失	870	499
投資有価証券評価損	334	93,375
投資有価証券売却損	－	15
災害による損失	－	143
特別損失合計	4,350	95,263
税引前当期純利益	1,082,855	795,401
法人税、住民税及び事業税	334,500	262,000
法人税等調整額	△4,793	△13,125
法人税等合計	329,706	248,874
当期純利益	753,149	546,526

【製造原価明細書】

科目	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
原材料費	11,003,860	79.4	10,449,510	80.8
労務費	757,098	5.5	681,544	5.3
経費	2,089,697	15.1	1,793,816	13.9
計	13,850,655	100.0	12,924,871	100.0

（注）１．経費の主なものは次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
電力費　　（千円）	339,633	339,380
減価償却費（千円）	429,305	391,239

２．当社の採用する原価計算の方法は、単純総合原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					配当準備積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,805,266	701,755	2,080,274	2,782,030	2,740,000	176	19,750,000	1,074,930	23,565,107
当期変動額
剰余金の配当								△325,827	△325,827
別途積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩						△45		45	－
会社分割による減少
当期純利益								753,149	753,149
自己株式の取得
自己株式の処分
株式交付信託による自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△45	－	427,367	427,322
当期末残高	2,805,266	701,755	2,080,274	2,782,030	2,740,000	131	19,750,000	1,502,298	23,992,429

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,125,084	27,027,320	4,728,591	4,728,591	31,755,912
当期変動額
剰余金の配当		△325,827			△325,827
別途積立金の積立					－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
会社分割による減少					－
当期純利益		753,149			753,149
自己株式の取得					－
自己株式の処分					－
株式交付信託による自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△490,014	△490,014	△490,014
当期変動額合計	－	427,322	△490,014	△490,014	△62,692
当期末残高	△2,125,084	27,454,642	4,238,577	4,238,577	31,693,219

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					配当準備積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,805,266	701,755	2,080,274	2,782,030	2,740,000	131	19,750,000	1,502,298	23,992,429
当期変動額
剰余金の配当								△325,827	△325,827
別途積立金の積立							500,000	△500,000	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△45		45	－
会社分割による減少			△1,129,752	△1,129,752
当期純利益								546,526	546,526
自己株式の取得
自己株式の処分			△44,129	△44,129
株式交付信託による自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,173,881	△1,173,881	－	△45	500,000	△279,255	220,699
当期末残高	2,805,266	701,755	906,392	1,608,148	2,740,000	86	20,250,000	1,223,042	24,213,129

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,125,084	27,454,642	4,238,577	4,238,577	31,693,219
当期変動額
剰余金の配当		△325,827			△325,827
別途積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
会社分割による減少		△1,129,752			△1,129,752
当期純利益		546,526			546,526
自己株式の取得	△61	△61			△61
自己株式の処分	269,115	224,985			224,985
株式交付信託による自己株式の取得	△224,985	△224,985			△224,985
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,029,813	1,029,813	1,029,813
当期変動額合計	44,067	△909,115	1,029,813	1,029,813	120,698
当期末残高	△2,081,017	26,545,527	5,268,390	5,268,390	31,813,918

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券……償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

……移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

製　　　　　品……先入先出法による原価法

商　　　　　品……移動平均法による原価法

原料及び貯蔵品……移動平均法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

……自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4) 長期前払費用……定額法

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　一部の従業員の退職給付に備えるため、自己都合退職による当事業年度末要支給額を計上しております。

(4) 役員株式給付引当金

　信託を用いた株式報酬制度に基づき、当社が取締役等へ付与するポイント数に相当する当社株式について、退任時等に交付する費用の支出に備えるため、取締役等に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社は、食料品(製粉、食品)等の製造及び販売を主な事業としております。

　顧客との契約から生じる収益は、商品又は製品の販売によるものであり、顧客との販売契約に基づき受注した商品又は製品を引き渡す義務を負っております。

　商品又は製品の販売は、引渡時点において当該商品又は製品に対する支配が顧客へ移転し、当社の履行義務が充足されると判断しております。なお、これら商品又は製品のうち国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

輸出見返原料差金

　小麦粉輸出の際に使用する内需用原料の価格と、輸出後その見返りとして輸入する原料の見込価格との差金を計上しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　また、従来、販売費及び一般管理費で処理しておりました一部の顧客に支払われる対価については、売上高から控除する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　この結果、当事業年度の売上高は14,909千円減少し、販売費及び一般管理費は14,909千円減少しております。営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（取締役等に対する株式報酬制度）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当期末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形が受取手形の当期末残高に、次のとおり含まれております。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
受取手形	5,869千円	1,729千円

※２　担保に供している資産及び対応債務は次のとおりであります。

		前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
①　担保に供している資産
	建物	598,676千円	566,335千円
	構築物	118,545	145,987
	機械及び装置	462,176	432,866
	車両運搬具	0	0
	工具、器具及び備品	21,778	22,145
	土地	1,297,100	1,297,100
	計	2,498,277	2,464,435
②　対応債務
	短期借入金	186,000千円	260,000千円
	１年内返済予定の長期借入金	80,000	80,000
	長期借入金	688,000	608,000
	計	954,000	948,000

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
短期金銭債権	417,501千円	1,123,496千円
長期金銭債権	1,297,114	1,375,767
短期金銭債務	21,344	9,977

４　偶発債務

重畳的債務引受による連帯債務

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
鳥越精麦株式会社	－千円	41,054千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
売上高	529,775千円	1,188,629千円
仕入高	182,396	120,043
営業取引以外の取引高	13,276	50,282

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度56％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
販売運賃	1,405,539千円	1,179,046千円
役員賞与引当金繰入額	13,709	13,656
役員株式給付引当金繰入額	－	26,199
給料及び手当	589,959	586,580
賞与	129,029	136,359
減価償却費	115,146	71,159

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年12月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （2021年12月31日）
子会社株式	2,207,936千円

　子会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価及び貸借対照表計上額と時価との差額を記載しておりません。

　また、関連会社株式はありません。

当事業年度（2022年12月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （2022年12月31日）
子会社株式	2,213,440千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）				当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
減価償却費及び減損損失		103,574	千円			104,602	千円
投資有価証券		58,021				66,654
貸倒引当金		16,439				16,318
未払事業税		16,203				12,327
その他		23,166				25,856
繰延税金資産合計		217,405				225,758
繰延税金負債との相殺		△217,405				△225,758
繰延税金資産の純額		－				－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		1,856,586				2,307,667
土地		250,392				250,392
固定資産圧縮積立金		57				37
繰延税金負債合計		2,107,036				2,558,097
繰延税金資産との相殺		△217,405				△225,758
繰延税金負債の純額		1,889,631				2,332,338

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度（2021年12月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。

当事業年度（2022年12月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（吸収分割による精麦・飼料事業の承継及び当社子会社４社の共同株式移転による中間持株会社の設立）

(1) 取引の概要

　2021年10月11日付で当社子会社　鳥越精麦株式会社との間で締結した「吸収分割契約書」により、当社が営む精麦・飼料事業に関して有する権利義務を吸収分割の方法により、鳥越精麦株式会社に承継させることとし、2022年１月１日に上記の吸収分割を行いました。

　また、鳥越精麦株式会社、石橋工業株式会社、中島精麦工業株式会社及び株式会社カネニ(いずれも当社子会社)は、2021年12月13日付「株式移転計画書」に基づき、共同株式移転の方法により、2022年１月４日付で当社グループの精麦・飼料事業を統括する中間持株会社である鳥越グレインホールディングス株式会社を新たに設立しました。

(2) 実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　2019年１月16日　企業会計基準委員会)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　2013年９月13日　企業会計基準委員会)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日　企業会計基準委員会)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	1,271,471	32,133	341 (－)	99,704	1,203,559	5,664,188
	構築物	211,206	53,292	243 (－)	27,802	236,453	1,998,673
	機械及び装置	1,181,941	180,284	79,901 (－)	301,220	981,104	10,365,406
	車両運搬具	0	－	－ (－)	－	0	3,151
	工具、器具及び備品	83,979	30,217	7,640 (－)	25,703	80,853	570,297
	土地	5,223,212	－	499 (499)	－	5,222,713	－
	リース資産	11,775	23,904	－ (－)	7,981	27,698	81,300
	建設仮勘定	1,800	370,476	371,642 (－)	－	634	－
	計	7,985,388	690,309	460,268 (499)	462,413	7,753,015	18,683,017
無形固定資産	ソフトウェア	14,414	20,200	－ (－)	10,152	24,462	231,527
	電話加入権	6,449	－	－ (－)	－	6,449	－
	計	20,864	20,200	－ (－)	10,152	30,911	231,527

(注)１．当期減少額の主なものは次のとおりであります。

吸収分割による減少額

機械及び装置	79,344	千円
工具、器具及び備品	7,552

２．当期の減損損失は、「当期減少額」の内数として(　)内に記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	53,970	－	398	53,571
役員賞与引当金	13,709	13,656	13,709	13,656
役員株式給付引当金	－	26,199	－	26,199

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。