第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化に加え、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の継続的な拡大等によって、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、ウクライナ情勢・中東問題の長期化に伴う地政学リスクの高まりや中国経済の後退懸念、為替相場の円安進行等に伴う物価高の影響で、個人消費は低迷が続いており、先行きは依然不透明な状況です。

 食品業界におきましては、原材料やエネルギー価格の高止まりによる食料品価格の上昇が続く中、消費者の生活防衛意識と節約志向が一層強まっており、厳しい経営環境が続いております。

 このような状況にあって当社グループは、当期より新たな中期経営計画「TTC150 Stage3」をスタートさせ、将来の持続的成長に向けた諸施策に取り組みました。

 当中間連結会計期間の当社グループの売上高は133億6千6百万円(前年同期比1.0%増)となりました。

 収益面につきましては、原材料価格の上昇や物流費をはじめとする各種コストの増加等により、営業利益は5億5千6百万円(前年同期比9.2%減)、経常利益は7億9千2百万円(前年同期比5.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は5億2千6百万円(前年同期比5.5%減)となりました。

 単一セグメント内の区分別の状況は次のとおりです。

(食料品)

①製粉については、2023年10月に実施された輸入小麦の政府売渡価格引き下げに伴い製品価格の値下げを行いましたが、業務用小麦粉の出荷数量が増加したことに加え、副産物のふすま販売価格が堅調に推移したこと等により、売上高は57億9千3百万円(前年同期比0.6%増)となりました。

②食品については、ミックス製品の出荷数量減少等により、売上高は35億2千2百万円(前年同期比3.3%減)となりました。

③精麦については、出荷数量は横ばいでしたが、販売価格の上昇等により、売上高は33億6千5百万円(前年同期比10.0%増)となりました。

(飼料)

飼料については、出荷数量は横ばいでしたが、販売価格の下落等により、売上高は6億6千万円(前年同期比12.7%減)となりました。

(その他)

その他については、受取保管料の増加等により、売上高は2千4百万円(前年同期比16.5%増)となりました。

 

(2)財政状態

①資産、負債、純資産の状況

 当中間連結会計期間末の総資産は444億7千8百万円となり、前連結会計年度末比21億7千2百万円増加しました。この主な要因は、現預金、投資有価証券が増加し、原材料及び貯蔵品が減少したことなどによるものです。

 また、負債合計は87億4千5百万円となり、前連結会計年度末比9億2千2百万円増加しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金、固定負債(繰延税金負債)が増加し、借入金が減少したことなどによるものです。

 純資産合計は357億3千2百万円となり、前連結会計年度末比12億4千9百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加などによるものです。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は116億5千万円となり、前連結会計年度末比11億1千6百万円増加しました。

 営業活動によるキャッシュ・フローは、20億9千2百万円の収入(前年同期は14億5百万円の収入)となりました。この主な要因は、棚卸資産の減少、仕入債務の増加などによるものです。

 投資活動によるキャッシュ・フローは、3億1千4百万円の支出(前年同期は4億3千1百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得などによるものです。

 財務活動によるキャッシュ・フローは、6億6千2百万円の支出(前年同期は6億2千7百万円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済、配当金の支払などによるものです。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日以降、当中間会計期間において重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 当中間連結会計期間における研究開発費の総額は1億8百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。