当中間連結会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより、景気は緩やかに回復しましたが、ウクライナ・中東地域における地政学リスクの高まり、米国の関税引き上げが今後の経済に与える影響への懸念などから、先行きは不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、エネルギーコストや人件費、物流費の上昇による食料品価格の値上げに対して、消費者の節約志向と低価格志向がより一層強まっており、厳しい経営環境が続いております。
このような状況にあって当社グループは、中期経営計画「TTC150 Stage3」に基づき、将来の持続的な成長と、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた諸施策に取り組みました。
株主還元の方針については、中期経営計画「TTC150 Stage3」の期間(2024年12月期から2026年12月期)配当性向100％を目標とすることに変更し、従来以上に積極的な株主還元に取り組むこととしました。また、より多くの株主様に一定の株式数を中長期的に保有して頂くことを目的として、株主優待制度を一部変更(拡充)しております。
当中間連結会計期間の当社グループの売上高は134億1千9百万円(前年同期比0.4％増)となりました。
収益面につきましては、採算の改善に努めた他、一部の連結子会社の業績が堅調に推移したことなどにより、営業利益は7億8千万円(前年同期比40.2％増)、経常利益は10億6百万円(前年同期比27.0％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益を計上したこともあり、6億9千7百万円(前年同期比32.6％増)となりました。
単一セグメント内の区分別の状況は次のとおりです。
(食料品)
①製粉については、業務用小麦粉の出荷数量は前年並みでしたが、2024年10月に実施された輸入小麦の政府売渡価格引き下げに伴う製品価格の値下げなどにより、売上高は57億5千6百万円(前年同期比0.6％減)となりました。
②食品については、ミックス製品の出荷数量減少などにより、売上高は33億3千5百万円(前年同期比5.3％減)となりました。
③精麦については、出荷数量の増加及び販売価格の上昇などにより、売上高は36億2千1百万円(前年同期比7.6％増)となりました。
(飼料)
出荷数量の増加及び販売価格の上昇などにより、売上高は6億7千6百万円(前年同期比2.4％増)となりました。
(その他)
受取保管料の増加などにより、売上高は2千9百万円(前年同期比21.6％増)となりました。
(２)財政状態
①資産、負債、純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は446億4千8百万円となり、前連結会計年度末比7億4千7百万円減少しました。この主な要因は、有形固定資産が増加し、原材料及び貯蔵品、投資有価証券が減少したことなどによるものです。
また、負債合計は94億6千1百万円となり、前連結会計年度末比1百万円増加しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金、未払費用が増加し、借入金、繰延税金負債が減少したことなどによるものです。
純資産合計は351億8千7百万円となり、前連結会計年度末比7億4千8百万円減少しました。この主な要因は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が減少したことなどによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は132億5千1百万円となり、前連結会計年度末比6億8千万円増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、28億2千6百万円の収入(前年同期は20億9千2百万円の収入)となりました。この主な要因は、棚卸資産の減少、売上債権の減少、仕入債務の増加などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、9億3百万円の支出(前年同期は3億1千4百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、12億4千1百万円の支出(前年同期は6億6千2百万円の支出)となりました。この主な要因は、配当金の支払、長期借入金の返済などによるものです。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日以降、当中間会計期間において重要な変更はありません。
(４)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は1億8百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。