第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則

第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,373,448	10,254,370
受取手形及び売掛金	3,999,012	3,752,863
有価証券	2,261,500	3,062,500
商品及び製品	1,367,008	1,291,977
原材料及び貯蔵品	5,385,240	4,282,234
その他	157,062	144,559
貸倒引当金	△2,014	△2,030
流動資産合計	23,541,258	22,786,475
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,948,372	1,987,626
機械装置及び運搬具（純額）	1,316,393	1,629,472
土地	6,752,608	6,752,234
その他（純額）	196,492	481,979
有形固定資産合計	10,213,867	10,851,312
無形固定資産
無形固定資産合計	329,040	303,134
投資その他の資産
投資有価証券	11,210,321	10,609,841
その他	161,829	158,210
貸倒引当金	△60,168	△60,138
投資その他の資産合計	11,311,983	10,707,914
固定資産合計	21,854,891	21,862,361
資産合計	45,396,149	44,648,837
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,403,462	1,617,005
短期借入金	1,444,940	1,424,940
未払法人税等	373,318	333,931
役員賞与引当金	8,200	8,292
その他	981,025	1,161,188
流動負債合計	4,210,946	4,545,357
固定負債
長期借入金	1,841,069	1,599,497
退職給付に係る負債	18,953	19,359
役員株式給付引当金	69,381	69,917
その他	3,319,537	3,227,338
固定負債合計	5,248,942	4,916,112
負債合計	9,459,888	9,461,470

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,805,266	2,805,266
資本剰余金	2,766,740	2,766,740
利益剰余金	25,918,604	25,648,048
自己株式	△2,076,696	△2,070,345
株主資本合計	29,413,916	29,149,710
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,491,357	6,005,677
その他の包括利益累計額合計	6,491,357	6,005,677
非支配株主持分	30,986	31,978
純資産合計	35,936,260	35,187,366
負債純資産合計	45,396,149	44,648,837

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	13,366,390	13,419,169
売上原価	10,897,667	10,712,643
売上総利益	2,468,723	2,706,526
販売費及び一般管理費	※１ 1,911,910	※１ 1,925,924
営業利益	556,812	780,601
営業外収益
受取利息	445	8,843
受取配当金	183,044	200,915
固定資産賃貸料	28,432	15,791
その他	41,260	30,143
営業外収益合計	253,183	255,694
営業外費用
支払利息	7,496	18,880
設備賃貸費用	8,403	7,337
その他	1,509	3,233
営業外費用合計	17,409	29,451
経常利益	792,587	1,006,845
特別利益
固定資産売却益	－	199
投資有価証券売却益	－	55,425
特別利益合計	－	55,624
特別損失
固定資産除却損	3,145	5,894
減損損失	373	373
特別損失合計	3,519	6,268
税金等調整前中間純利益	789,068	1,056,201
法人税、住民税及び事業税	244,173	343,471
法人税等調整額	16,966	13,756
法人税等合計	261,140	357,227
中間純利益	527,927	698,973
非支配株主に帰属する中間純利益	1,700	991
親会社株主に帰属する中間純利益	526,226	697,981

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
中間純利益	527,927	698,973
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,121,687	△485,680
その他の包括利益合計	1,121,687	△485,680
中間包括利益	1,649,615	213,293
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,647,914	212,301
非支配株主に係る中間包括利益	1,700	991

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	789,068	1,056,201
減価償却費	321,944	332,333
減損損失	373	373
のれん償却額	8,809	8,809
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△120	△13
受取利息及び受取配当金	△183,490	△209,759
支払利息	7,496	18,880
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△11,743	92
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,347	406
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	7,288	6,872
売上債権の増減額（△は増加）	35,330	246,149
棚卸資産の増減額（△は増加）	548,328	1,178,036
仕入債務の増減額（△は減少）	402,687	213,542
有形固定資産除売却損益（△は益）	3,145	5,694
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△55,425
未払賞与の増減額（△は減少）	121,562	132,089
その他	107,524	57,840
小計	2,156,858	2,992,124
利息及び配当金の受取額	183,645	209,914
利息の支払額	△7,576	△19,259
法人税等の支払額	△240,332	△356,418
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,092,593	2,826,360
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△47,819	△49,026
定期預金の払戻による収入	46,618	47,819
有形固定資産の取得による支出	△280,212	△966,400
有形固定資産の売却による収入	－	240
無形固定資産の取得による支出	△32,924	△5,300
投資有価証券の取得による支出	△199	△201
投資有価証券の売却による収入	－	68,675
貸付けによる支出	－	△300
貸付金の回収による収入	－	110
その他	90	634
投資活動によるキャッシュ・フロー	△314,447	△903,749
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△4,000	△4,000
リース債務の返済による支出	△15,887	△13,644
長期借入れによる収入	490,000	－
長期借入金の返済による支出	△731,470	△257,572
自己株式の取得による支出	－	△14
配当金の支払額	△401,351	△965,941
財務活動によるキャッシュ・フロー	△662,708	△1,241,172
現金及び現金同等物に係る換算差額	873	△724
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,116,311	680,714
現金及び現金同等物の期首残高	10,534,677	12,570,520
現金及び現金同等物の中間期末残高	11,650,988	13,251,235

【注記事項】

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日)第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（取締役等に対する株式報酬制度）

　当社は、2022年２月８日開催の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(総称して「取締役等」という。)の報酬と当社株式価値との連動制をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入を決議し、2022年３月30日開催の第87期定時株主総会において承認決議されました。

　本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)に準じております。

(1) 取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が取締役等に付与するポイントの数に応じた数の当社株式が本信託を通じて取締役等に対して交付される、という株式報酬制度であります。

　本制度に基づく株式報酬は、2022年12月末日で終了する事業年度から2026年12月末日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する取締役等に対して支給いたします。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末220,484千円、342,900株、当中間連結会計期間末214,119千円、333,000株であります。

（法人税等の税率の変更による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2027年１月１日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

　なお、この税率変更により、当中間連結会計期間において、「繰延税金負債」が83,081千円、「法人税等調整額」が8,488千円増加し、「繰延税金資産」が2,711千円、「その他有価証券評価差額金」が77,304千円減少しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
販売運賃	791,997千円	790,525千円
役員賞与引当金繰入額	－	8,292
役員株式給付引当金繰入額	7,288	6,872
給料及び手当	399,552	389,574
退職給付費用	17,354	17,257

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金勘定	9,453,316千円	10,254,370千円
有価証券勘定	2,261,500	3,062,500
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△63,828	△65,635
現金及び現金同等物中間期末残高	11,650,988	13,251,235

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月28日開催 第89期定時株主総会	普通株式	401,591	17	2023年 12月31日	2024年 ３月29日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式345,900株に対する配当金5,880千円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月28日開催 第90期定時株主総会	普通株式	968,538	41	2024年 12月31日	2025年 ３月31日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式342,900株に対する配当金14,058千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：千円)

		前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
食料品	製粉	5,793,999	5,756,521
	食品	3,522,100	3,335,295
	精麦	3,365,252	3,621,401
飼料		660,631	676,265
その他		24,406	29,684
外部顧客への売上高		13,366,390	13,419,169

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり中間純利益金額	22円61銭	29円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	526,226	697,981
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	526,226	697,981
期中平均株式数（株）	23,277,803	23,282,332

(注)１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．当社は、取締役等に対する株式報酬制度を導入しており、株式交付信託が保有する当社株式を１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間345,208株、当中間連結会計期間340,548株)。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。