# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 第87期 | 第88期 | 第89期 | 第90期 | 第91期
決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | 2025年12月
売上高 | (千円) | 22,700,018 | 24,403,354 | 26,385,556 | 26,168,384 | 26,250,493
経常利益 | (千円) | 1,196,741 | 1,496,700 | 1,383,013 | 1,401,841 | 1,653,154
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 831,714 | 931,852 | 966,257 | 950,007 | 1,132,163
包括利益 | (千円) | 339,128 | 1,961,185 | 1,291,302 | 1,853,045 | 1,817,066
純資産額 | (千円) | 31,908,433 | 33,543,730 | 34,482,961 | 35,936,260 | 36,794,097
総資産額 | (千円) | 40,013,355 | 41,593,130 | 42,305,184 | 45,396,149 | 46,473,976
１株当たり純資産額 | (円) | 1,369.90 | 1,440.19 | 1,480.22 | 1,542.32 | 1,578.06
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 35.74 | 40.04 | 41.51 | 40.81 | 48.62
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 79.7 | 80.6 | 81.4 | 79.1 | 79.1
自己資本利益率 | (％) | 2.6 | 2.8 | 2.8 | 2.7 | 3.1
株価収益率 | (倍) | 18.69 | 14.84 | 15.73 | 18.52 | 21.80
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,776,772 | △47,588 | 1,681,606 | 1,919,017 | 3,099,760
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △548,820 | △452,404 | △938,111 | △389,399 | △2,204,008
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 511,827 | △896,391 | △891,188 | 504,661 | △1,493,394
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 12,079,222 | 10,683,080 | 10,534,677 | 12,570,520 | 11,972,802
従業員数 | (人) | 382 | 369 | 360 | 354 | 354
［外、平均臨時雇用者数］ | 〔109〕 | 〔106〕 | 〔106〕 | 〔113〕 | 〔116〕

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第88期より、株式交付信託が保有する当社株式を１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第87期 | 第88期 | 第89期 | 第90期 | 第91期
決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | 2025年12月
売上高 | (千円) | 18,247,567 | 16,807,756 | 18,642,885 | 18,077,984 | 17,691,930
経常利益 | (千円) | 1,068,358 | 890,608 | 828,296 | 619,186 | 741,985
当期純利益 | (千円) | 753,149 | 546,526 | 619,548 | 454,876 | 543,509
資本金 | (千円) | 2,805,266 | 2,805,266 | 2,805,266 | 2,805,266 | 2,805,266
発行済株式総数 | (千株) | 26,036 | 26,036 | 26,036 | 26,036 | 26,036
純資産額 | (千円) | 31,693,219 | 31,813,918 | 32,404,733 | 33,359,692 | 33,625,732
総資産額 | (千円) | 38,895,980 | 38,694,841 | 39,243,725 | 41,766,126 | 42,194,394
１株当たり純資産額 | (円) | 1,361.78 | 1,366.97 | 1,392.13 | 1,432.98 | 1,443.51
１株当たり配当額 | (円) | 14.00 | 15.00 | 17.00 | 41.00 | 49.00
（内１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－）
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 32.36 | 23.48 | 26.62 | 19.54 | 23.34
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 81.5 | 82.2 | 82.6 | 79.9 | 79.7
自己資本利益率 | (％) | 2.4 | 1.7 | 1.9 | 1.4 | 1.6
株価収益率 | (倍) | 20.64 | 25.30 | 24.53 | 38.69 | 45.42
配当性向 | (％) | 43.3 | 63.9 | 63.9 | 209.8 | 209.9
従業員数 | (人) | 267 | 238 | 231 | 225 | 223
［外、平均臨時雇用者数］ | 〔8〕 | 〔4〕 | 〔4〕 | 〔4〕 | 〔4〕
株主総利回り | (％) | 73.7 | 67.4 | 75.6 | 91.1 | 129.3
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (112.7) | (110.0) | (141.1) | (169.9) | (213.2)
最高株価 | (円) | 938 | 689 | 737 | 853 | 1,166
最低株価 | (円) | 651 | 587 | 568 | 620 | 704

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．第88期の１株当たり配当額15円は、鳥越グレインホールディングス株式会社設立記念配当１円を含んでおります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第88期より、株式交付信託が保有する当社株式を１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（2022年４月３日以前は市場第一部、2022年４月４日以降はスタンダード市場）におけるものであります。

６．2022年１月１日を効力発生日として、当社が営んでおりました精麦・飼料事業に関して有する権利義務を吸収分割の方法により、当社子会社 鳥越精麦株式会社へ承継しました。このため、第88期以降の経営指標等は、第87期以前と比べて変動しております。

７．株主還元の方針については、配当性向40％以上を目標としておりましたが、中期経営計画「TTC150 Stage3」の期間(2024年12月期から2026年12月期)においては、配当性向100％を目標とすることに変更しております。このため、第90期以降の配当性向は、第89期以前と比べて大幅に変動しております。

８．第91期の１株当たり配当額49円は、2026年３月27日開催予定の第91期定時株主総会の決議事項になっております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1935年12月 | 米、雑穀の売買及び問屋業、精米業などを目的とした株式会社鳥越商店を福岡県吉井町（現 福岡県うきは市）に設立。
1940年10月 | 米穀配給統制令施行に伴い、製粉・精麦業に転換。
1945年７月 | 政府の委託加工工場の指定を受ける。
1951年12月 | 鳥越製粉株式会社に商号を変更。
1952年10月 | 火災のため吉井製粉・精麦工場を焼失。（1953年2月に精麦工場、1953年8月に製粉工場をそれぞれ再建）
1961年５月 | 吉井製粉工場の増築・増設。
1961年10月 | 吉井製粉工場に隣接して吉井精麦工場(現 鳥越精麦株式会社)新設移転。
1962年９月 | 東京証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所に株式を上場。
1962年９月 | ミックス製品開発、吉井製粉工場に隣接して吉井ミックス工場新設。
1972年11月 | 本社（現 本店）敷地内に研究所新設。（1999年4月福岡工場敷地内の研究開発部へ統合）
1972年11月 | 広島工場（製粉）新設。
1975年３月 | 吉井製粉工場に隣接してライ麦製粉工場新設。
1977年１月 | 本社（現 本店）新事務所建設。
1978年５月 | 大阪工場（ミックス）新設。
1979年11月 | アメリカのドーン・フード・プロダクツ社と技術提携。
1982年３月 | 福岡工場（製粉）新設。吉井製粉工場休止。 福岡工場敷地内に研究所（現 研究開発部）新設。
1983年６月 | ドイツのウルマ・シュパッツ社（現 ドイツのＣＳＭ社）と独占輸入販売に関する業務提携。
1986年４月 | 営業部を福岡市中央区へ移転。（1989年4月本社へ統合）
1987年12月 | 吉井精麦工場(現 鳥越精麦株式会社)の増築・増設。
1989年４月 | 本社機構を福岡市博多区へ移転。
1990年11月 | 東京工場（ミックス）新設。
1991年12月 | 静岡県の製粉会社寺彦製粉株式会社を子会社化。（2011年1月当社との吸収合併により、静岡工場となる）
1997年５月 | オーストラリアのバーンズフィリップ社のグループ会社であるマウリ社（現 イギリスのＡＢマウリ社）製ドライイーストの販売を開始。
1998年６月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1998年10月 | 本社事務所を福岡市博多区に建設移転。
2005年４月 | 吉井精麦工場(現 鳥越精麦株式会社)の増築・増設。
2005年６月 | 1単元の株式数を1,000株から100株に変更。
2007年８月 | アメリカのファイバースター社と独占輸入販売に関する業務提携。
2008年５月 | 福岡県の株式会社カネニを子会社化。
2011年１月 2015年５月 | 寺彦製粉株式会社（連結子会社）を吸収合併。 静岡工場にライ麦粉製造設備を新設。
2017年４月 | 福岡県の中島精麦工業株式会社を子会社化。
2019年12月 | ドイツのＣＳＭ社のグループ会社と技術提携。
2020年１月 2021年９月 | 100％出資の子会社石橋工業株式会社を設立。 100％出資の子会社鳥越精麦株式会社を設立。
2022年１月 | 鳥越精麦株式会社に対して当社の精麦・飼料事業を吸収分割の方法により承継。
2022年１月 | 鳥越精麦株式会社、石橋工業株式会社、中島精麦工業株式会社、及び株式会社カネニの4社が実施する共同株式移転の方法により中間持株会社の鳥越グレインホールディングス株式会社を設立。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社７社によって構成されております。

その主な事業内容と当社グループの当該事業における位置付け及び事業との関連は次のとおりであります。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、その中の区分別により記載しております。

(1）食料品

①　製粉

当社が小麦粉、ライ麦粉、ふすま（副産物）の製造を行っております。販売については、当社が直接若しくは㈱カネニ（連結子会社）をはじめとする卸売業者等を通じて販売しております。

②　食品

当社が家庭用・業務用プレミックス、イノベイトシリーズ（品質改良剤、日持向上剤）、その他加工食品の製造を行っております。また、当社が乾麺類の仕入れ、ＣＳＭ社（ウルマ・シュパッツ）との業務提携による商品等の仕入れ及び製造を行っております。販売については、製粉と同様の方法によっております。

㈱大田ベーカリー（連結子会社）がパン・菓子等の製造・販売業を行い、久留米製麺㈱（連結子会社）が生麺類の製造・販売業を行い、それぞれ当社が製造若しくは仕入れた小麦粉、プレミックス、商品等を主原料として使用しております。

③　精麦

鳥越精麦㈱（連結子会社）、石橋工業㈱（連結子会社）及び中島精麦工業㈱（連結子会社）が丸麦、押麦、もち麦、麦糠（副産物）の製造を行い、また、主食用商品を仕入れし、直接若しくは㈱カネニ（連結子会社）をはじめとする卸売業者等を通じて販売しております。

(2）飼料

石橋工業㈱（連結子会社）及び中島精麦工業㈱（連結子会社）が飼料の製造販売を行っております。また、㈱カネニ（連結子会社）が飼料用商品の仕入販売を行っております。

(3）その他

当社及び石橋工業㈱（連結子会社）が農産物の保管業務を行っております。

以上の当社グループの状況を事業系統図で示すと、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有（又は被所有）割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
鳥越グレインホールディングス株式会社 | 福岡県 うきは市 | 10,000 | 傘下グループ企業の経営管理及びそれに付帯または関連する業務。 | 100.0 | 役員の兼任…１名
鳥越精麦株式会社 | 福岡県 うきは市 | 100,000 | 精麦の製造・販売。 飼料の販売。 | 100.0 (100.0) | 当社製品の販売 施設の賃貸 役員の兼任…３名 出向…18名
石橋工業株式会社 | 福岡県 筑後市 | 43,000 | 精麦及び飼料の製造・販売。倉庫業。 | 100.0 (100.0) | 製品の購入 資金の貸付 施設の賃貸 役員の兼任…２名
中島精麦工業株式会社 | 福岡県 久留米市 | 16,000 | 精麦及び飼料の製造・販売。 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任…１名
株式会社カネニ | 福岡県 うきは市 | 10,000 | 小麦粉、飼料、米穀等の卸売業。 | 100.0 (100.0) | 当社製品の販売 商品の購入 施設の賃貸 役員の兼任…１名
株式会社大田ベーカリー | 鹿児島県 鹿児島市 | 20,000 | パン類の製造・販売。 | 100.0 | 当社製品の販売 資金の貸付 役員の兼任…１名
久留米製麺株式会社 | 福岡県 久留米市 | 10,000 | 生麺類の製造・販売。 | 70.4 | 当社製品の販売 資金の貸付 役員の兼任…１名

（注）１．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している連結子会社はありません。

２．議決権の所有割合のうち（　）内の数値は、当社の間接所有の割合を表示しております。

３．鳥越精麦株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　(1) 売上高　　　　　4,193百万円

(2) 経常利益　　　　　320百万円

(3) 当期純利益　　　　210百万円

(4) 純資産額　　　　2,039百万円

(5) 総資産額　　　　2,384百万円

４．石橋工業株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　(1) 売上高　　　　　3,446百万円

(2) 経常利益　　　　　414百万円

(3) 当期純利益　　　　276百万円

(4) 純資産額　　　　　859百万円

(5) 総資産額　　　　2,649百万円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

当社グループは単一セグメントであり、その中の区分別に示すと、次のとおりであります。

| （2025年12月31日現在）
区分別 | 従業員数（人）
食料品 | 341 | 〔115〕
飼料 | 9 | 〔1〕
その他 | 4 | 〔0〕
合計 | 354 | 〔116〕

（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | （2025年12月31日現在）
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
223 | 〔4〕 | 42.9 | 17.4 | 5,326,849

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社グループには、当社にのみ鳥越製粉労働組合（組合員数184名(出向者を含む)）が組織されており、日本食品関連産業労働組合総連合会に属しております。

なお、労使関係については安定しており特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）１ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
0.0 | 27.3 | － | － | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定により、記載を省略しております。

②　連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定により、記載を省略しております。