【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に事業単位が分かれており、各事業単位は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って当社グループは製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「砂糖事業」、「食品事業」、「飼料事業」、「農業資材事業」、「不動産事業」を報告セグメントとしております。
「砂糖事業」はビート糖、精糖及び糖蜜等の製造販売、「食品事業」はイースト、機能性食品等の製造販売、「飼料事業」は飼料の製造販売、「農業資材事業」は農業用機械及び資材の製造販売、「不動産事業」は商業施設等の賃貸を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合計額 | |||||
砂糖 | 食品 | 飼料 | 農業資材 | 不動産 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部売上高 | ||||||||
計 | ||||||||
セグメント利益 | ||||||||
セグメント資産 | ||||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||||
のれんの償却額 | ||||||||
持分法適用会社への投資額 | ||||||||
有形固定資産及び | ||||||||
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、石油類の販売及びスポーツ施設・書店の営業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合計額 | |||||
砂糖 | 食品 | 飼料 | 農業資材 | 不動産 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部売上高 | ||||||||
計 | ||||||||
セグメント利益 | ||||||||
セグメント資産 | ||||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||||
のれんの償却額 | ||||||||
持分法適用会社への投資額 | ||||||||
有形固定資産及び | ||||||||
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、石油類の販売及びスポーツ施設・書店の営業等を含んでおります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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| (単位：百万円) |
売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 56,483 | 56,925 |
「その他」の区分の売上高 | 8,207 | 7,821 |
セグメント間取引消去 | △7,024 | △6,922 |
連結財務諸表の売上高 | 57,667 | 57,823 |
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| (単位：百万円) |
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 2,014 | 1,901 |
「その他」の区分の利益 | 58 | 135 |
セグメント間取引消去 | 20 | △26 |
その他の調整額 | △6 | 0 |
連結財務諸表の営業利益 | 2,088 | 2,011 |
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| (単位：百万円) |
資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 57,509 | 56,664 |
「その他」の区分の資産 | 3,235 | 3,268 |
全社資産（注） | 33,577 | 36,257 |
連結財務諸表の資産合計 | 94,322 | 96,191 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現預金及び有価証券であります。
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| (単位：百万円) | |
その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表 | ||||
前連結 | 当連結 | 前連結 | 当連結 | 前連結 | 当連結 | 前連結 | 当連結 | |
減価償却費 | 2,095 | 2,145 | 152 | 169 | 126 | 140 | 2,375 | 2,455 |
有形固定資産及び | 3,875 | 1,760 | 106 | 120 | 57 | 94 | 4,039 | 1,974 |
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
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| (単位：百万円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
㈱明治フードマテリア | 27,663 | 砂糖及び食品 |
三菱商事㈱ | 6,572 | 砂糖及び食品 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
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| (単位：百万円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
㈱明治フードマテリア | 27,466 | 砂糖及び食品 |
三菱商事㈱ | 6,688 | 砂糖及び食品 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
農業資材 | 計 | ||||
当期償却額 | |||||
当期末残高 | |||||
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金（百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者 | 取引の | 取引金額（百万円） | 科目 | 期末残高(百万円） |
関連会社 | とかち飼料㈱ | 北海道 | 450 | 飼料製造業 | (所有) 直接30.0
| 配合飼料の製造を委託 | 借入債務の保証 (注) ２（1） | 1,992 | ─ | ― |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金（百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者 | 取引の | 取引金額（百万円） | 科目 | 期末残高(百万円） |
関連会社 | とかち飼料㈱ | 北海道 | 450 | 飼料製造業 | (所有) 直接30.0
| 配合飼料の製造を委託 | 借入債務の保証 (注) ２（1） | 1,718 | ─ | ― |
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金（百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者 | 取引の | 取引金額（百万円） | 科目 | 期末残高(百万円） |
主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社 | ㈱明治フードマテリア （注）３ | 東京都中央区 | 300 | 砂糖類、澱粉糖類、穀類の販売及び輸出入 機能性食品の製造販売及び輸出入 | (所有) 直接5.13 (被所有) 直接0.41 | 当社製品の一部を販売、㈱明治フードマテリアから商品の一部を購入 役員の兼任 | 砂糖及びその他食品の販売 (注) ２（2） | 27,094 | 売掛金 | 1,324 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金（百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者 | 取引の | 取引金額（百万円） | 科目 | 期末残高(百万円） |
主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社 | ㈱明治フードマテリア （注）３ | 東京都中央区 | 300 | 砂糖類、澱粉糖類、穀類の販売及び輸出入 機能性食品の製造販売及び輸出入 | (所有) 直接5.13 (被所有) 直接0.42 | 当社製品の一部を販売、㈱明治フードマテリアから商品の一部を購入 役員の兼任 | 砂糖及びその他食品の販売 (注) ２（2） | 26,884 | 売掛金 | 1,183 |
(注) １ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 金融機関からの借入に対して、30%の債務保証を行っております。保証料の支払は受けておりません。
(2) 取引価格は市場実勢価格によっており、別途一定料率の販売手数料を支払っております。
３ ㈱明治フードマテリアは当社の主要株主である明治ホールディングス㈱の子会社であります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 455.45円 | 471.46円 |
１株当たり当期純利益金額 | 9.77円 | 9.55円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) | 1,394 | 1,362 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) | 1,394 | 1,362 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 142,733,056 | 142,659,211 |
（注）日本マスタートラスト信託銀行㈱（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度964千株、当連結会計年度738千株）。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 |
純資産の部の合計額(百万円) | 65,049 | 66,571 |
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 65,049 | 66,571 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた | 142,824,954 | 141,204,409 |
（注）日本マスタートラスト信託銀行㈱（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度863千株、当連結会計年度635千株）。
（単元株式数の変更及び株式併合）
当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、平成28年６月29日開催の第118期定時株主総会に、以下のとおり、単元株式数の変更及び株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１．単元株式数の変更
（１）変更の理由
全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更することといたします。
（２）変更の内容
当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
２．株式併合
（１）併合の目的
上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持することを目的として、株式併合(10株を１株に併合）を実施するものであります。なお、発行可能株式総数については、株式の併合割合に応じて、現行の２億株から２千万株に変更することといたします。
（２）併合の内容
①併合する株式の種類 普通株式
②併合の方法・比率
平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。
③併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在） | 153,256,428株 |
株式併合により減少する株式数 | 137,930,786株 |
株式併合後の発行済株式総数 | 15,325,642株 |
(注)株式併合により減少する株式数及び株式併合後の発行済株式総数は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。
（３）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、売却または買取を実施し、その代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
３．単元株式数の変更及び株式併合の日程
（１）取締役会決議日 平成28年５月13日
（２）定時株主総会決議日 平成28年６月29日
（３）単元株式数変更の効力発生日 平成28年10月１日（予定）
（４）株式併合の効力発生日 平成28年10月１日（予定）
（５）発行可能株式総数変更の効力発生日 平成28年10月１日（予定）
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１株当たり純資産額 | 4,554.48円 | 4,714.57円 |
１株当たり当期純利益金額 | 97.73円 | 95.49円 |
(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。