１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品及び製品、仕掛品
総平均法
(2) 原材料及び貯蔵品
月別総平均法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の取立不能に備えるため下記のとおり計上しております。
一般債権
貸倒実績率法によっております。
貸倒懸念債権等
財務内容評価法によっております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務債務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 （追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 1,786百万円 | 1,616百万円 |
長期金銭債権 | 160 〃 | 270 〃 |
短期金銭債務 | 1,933 〃 | 2,339 〃 |
長期金銭債務 | 14 〃 | 8 〃 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 3,877百万円 | 3,705百万円 |
土地 | 99 〃 | 97 〃 |
投資有価証券 | 3,438 〃 | 2,119 〃 |
計 | 7,414百万円 | 5,922百万円 |
担保付債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社による商品仕入代 | 7百万円 | ― |
預り保証金・預り敷金 | 1,828 〃 | 1,716百万円 |
長期借入金 | 372 〃 | 366 〃 |
（うち、一年内返済予定の長期借入金） | 132 〃 | 132 〃 |
従業員預り金 | 1,626 〃 | 1,619 〃 |
３ 保証債務
関係会社の営業取引に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
スズラン企業㈱ | 7百万円 | ― |
関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
とかち飼料㈱ | 1,992百万円 | 1,718百万円 |
※４ 固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
国庫補助金等の受入によるもの
(イ）国庫補助金等の受入によるもの
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 199百万円 | 199百万円 |
構築物 | 271 〃 | 271 〃 |
機械及び装置 | 4,058 〃 | 4,344 〃 |
車両運搬具 | 0 〃 | 0 〃 |
工具器具備品 | 72 〃 | 72 〃 |
ソフトウェア | 17 〃 | 17 〃 |
計 | 4,619百万円 | 4,906百万円 |
(ロ）収用等によるもの
| 前事業年度 | 当事業年度 |
土地 | ― | 4百万円 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
売上高 | 9,722百万円 | 11,043百万円 |
仕入高 | 9,241 〃 | 9,392 〃 |
営業取引以外の取引高 | 31 〃 | 25 〃 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
運送・保管費 | 百万円 | 百万円 | ||
販売促進費 | 〃 | 〃 | ||
賃金・賞与手当 | 〃 | 〃 | ||
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
減価償却費 | 〃 | 〃 | ||
研究開発費 | 〃 | 〃 | ||
おおよその割合
販売費 | 80％ | 80％ |
一般管理費 | 20〃 | 20〃 |
※３ 固定資産売却益の内訳
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
土地 | 0百万円 | ― |
※４ 固定資産処分損の内訳
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | 44百万円 | 25百万円 |
構築物 | 23 〃 | 20 〃 |
計 | 67百万円 | 45百万円 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
| 区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 子会社株式 | 253 | 253 |
| 関連会社株式 | 938 | 938 |
| 計 | 1,191 | 1,191 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
(繰延税金資産) |
|
|
未払賞与 | 250百万円 | 232百万円 |
退職給付引当金 | 1,596 〃 | 1,522 〃 |
償却費限度超過額 | 30 〃 | 26 〃 |
その他 | 252 〃 | 235 〃 |
繰延税金資産小計 | 2,130 〃 | 2,016 〃 |
評価性引当額 | △60 〃 | △57 〃 |
繰延税金資産合計 | 2,070 〃 | 1,959 〃 |
(繰延税金負債) |
|
|
買換資産圧縮積立金 | △1,130 〃 | △1,055 〃 |
その他有価証券評価差額金 | △4,843 〃 | △4,981 〃 |
その他 | △139 〃 | △158 〃 |
繰延税金負債合計 | △6,113 〃 | △6,196 〃 |
繰延税金負債の純額 | △4,043 〃 | △4,236 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | ― | 33.1％ |
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― | 3.8％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | ― | △1.3％ |
住民税均等割等 | ― | 2.0％ |
試験研究費特別税額控除 | ― | △2.1％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | ― | 2.1％ |
その他 | ― | 0.2％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | 37.8％ |
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が240百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が36百万円、その他有価証券評価差額金が276百万円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。
（単元株式数の変更及び株式併合）
当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、平成28年６月29日開催の第118期定時株主総会に、以下のとおり、単元株式数の変更及び株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１．単元株式数の変更
（１）変更の理由
全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更することといたします。
（２）変更の内容
当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
２．株式併合
（１）併合の目的
上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持することを目的として、株式併合(10株を１株に併合）を実施するものであります。なお、発行可能株式総数については、株式の併合割合に応じて、現行の２億株から２千万株に変更することといたします。
（２）併合の内容
①併合する株式の種類 普通株式
②併合の方法・比率
平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。
③併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在） | 153,256,428株 |
株式併合により減少する株式数 | 137,930,786株 |
株式併合後の発行済株式総数 | 15,325,642株 |
(注)株式併合により減少する株式数及び株式併合後の発行済株式総数は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。
（３）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、売却または買取を実施し、その代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
３．単元株式数の変更及び株式併合の日程
（１）取締役会決議日 平成28年５月13日
（２）定時株主総会決議日 平成28年６月29日
（３）単元株式数変更の効力発生日 平成28年10月１日（予定）
（４）株式併合の効力発生日 平成28年10月１日（予定）
（５）発行可能株式総数変更の効力発生日 平成28年10月１日（予定）
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
１株当たり純資産額 | 4,193.21円 | 4,327.16円 |
１株当たり当期純利益金額 | 78.30円 | 75.01円 |
(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（単位：百万円）
区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
有形固定資産 | 建物 | 8,605 | 384 | 12 | 488 | 8,488 | 14,974 |
| 構築物 | 1,389 | 316 | 2 | 172 | 1,531 | 6,844 |
| 機械及び装置 | 6,176 | 1,230 | 302 | 1,409 | 5,695 | 40,997 |
| 工具、器具及び備品 | 136 | 108 | 0 | 76 | 168 | 2,776 |
| 土地 | 5,453 | 19 | 4 | ― | 5,469 | ― |
| 建設仮勘定 | 357 | 1,899 | 2,091 | ― | 165 | ― |
| その他 | 47 | 6 | 0 | 16 | 37 | 138 |
| 計 | 22,165 | 3,966 | 2,413 | 2,163 | 21,555 | 65,731 |
無形固定資産 | ソフトウェア | 166 | 27 | 1 | 90 | 103 | 533 |
| その他 | 18 | 0 | 1 | 1 | 16 | 84 |
| 計 | 185 | 28 | 2 | 91 | 119 | 618 |
(注) １ 当期増加額の主な内訳は下記のとおりであります。
建物 | 芽室製糖所 | 社宅更新 | 159百万円 |
| 北海道帯広市 | 賃貸用商業施設建設 | 133 〃 |
機械及び装置 | 江別種子工場 | ペレット加工設備更新 | 560 〃 |
建設仮勘定 | 江別種子工場 | ペレット加工設備更新 | 336 〃 |
| 芽室製糖所 | 社宅更新 | 198 〃 |
| 北海道帯広市 | 賃貸用商業施設建設 | 99 〃 |
２ 当期減少額の( )内の内書きは、国庫補助金等の受入及び土地収用法の適用を受け、圧縮記帳により取得価額から直接控除した金額であります。
（単位：百万円）
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
貸倒引当金 | 4 | 1 | 1 | 5 |
該当事項はありません。