なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善が続くなど、緩やかな回復に向かうことが期待されるものの、英国のＥＵ離脱問題などによる海外景気の不確実性の高まりなど、先行き不透明な状況が続いております。
砂糖業界におきましては、消費者の低甘味嗜好に加え、安価な輸入加糖調製品や高甘味度人工甘味料の増加などから砂糖消費量は減少傾向にあり、厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比4.4％増の14,216百万円となり、経常利益は、砂糖事業の増益などもあり前年同期比65.1％増の1,047百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比78.1％増の700百万円となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
<砂糖事業>
砂糖セグメントの売上高は、ビート糖の販売数量の増加等により、前年同期比4.1％増の10,348百万円となり、セグメント利益は、平成27年産ビート糖のコスト減少もあり、前年同期比89.9％増の485百万円となりました。
<食品事業>
食品セグメントの売上高は、主にオリゴ糖等機能性食品の販売数量増加により、前年同期比6.8％増の707百万円となり、セグメント利益は前年同期比36.9％増の96百万円となりました。
<飼料事業>
飼料セグメントの売上高は、ほぼ前年同期並の1,836百万円となり、20百万円のセグメント損失(前年同期は59百万円のセグメント損失)となりました。
<農業資材事業>
農業資材セグメントの売上高は、そ菜用の紙筒（移植栽培用育苗鉢）の販売数量増加により、前年同期比30.7％増の708百万円となり、セグメント利益は前年同期比2,519.7％増の45百万円となりました。
<不動産事業>
不動産セグメントの売上高は、前年同期比2.1％増の340百万円となり、セグメント利益は前年同期比3.1％増の226百万円となりました。
<その他>
その他のセグメントの売上高は、前年同期比9.0％減の274百万円となり、50百万円のセグメント損失(前年同期は57百万円のセグメント損失)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比2,989百万円減の93,201百万円で、このうち流動資産は、主にたな卸資産の減少により前連結会計年度末比4,754百万円減の42,245百万円となり、固定資産は、主に投資有価証券の時価の上昇により前連結会計年度末比1,764百万円増の50,955百万円となりました。
一方、負債の合計は、前連結会計年度末比4,317百万円減の25,302百万円で、このうち流動負債は、主に短期借入金の減少により前連結会計年度末比4,844百万円減の12,004百万円となり、固定負債は、主にその他に含まれる繰延税金負債の増加により前連結会計年度末比527百万円増の13,297百万円となりました。
純資産は、主にその他有価証券評価差額金の増加により前連結会計年度末比1,327百万円増の67,899百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、「開拓者精神を貫き、社会に貢献しよう」の社是のもと、北海道寒地農業の振興と国内甘味資源自給率確保の社会的使命を企業理念として、主業のビート糖事業を中心に公益性の高い事業を営んでおります。
甜菜(ビート)は、北海道の畑作農業において欠くことのできない基幹作物の一つであり、ビート糖事業には原料生産者をはじめ多くのステークホルダーが存在しており、企業利潤追求の枠を超えて、長期的かつ安定的に事業を継続することが求められております。
ビート糖事業は、天候に大きく左右されることはもとより、ＷＴＯ(世界貿易機関)、ＥＰＡ(経済連携協定)／ＦＴＡ(自由貿易協定)における農業交渉、さらにはＴＰＰ(環太平洋経済連携協定)交渉参加問題の帰趨など、国際的な政策変動にも大きく影響を受ける状況となっており、今後予想される厳しい企業環境を見据え、財務体質の強化と事業基盤の拡大を図っていかなければなりません。
したがいまして、当社は、当社の財務及び事業の決定を支配する者は、事業の社会性を考慮したうえ、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
一方、利得権益獲得のみを追求して大量買付け行為を行う者、あるいは中長期的な経営方針に関する情報を充分提供せずに大量買付け行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。
なお、「会社を支配する者のあり方」は、最終的には、当社の経営基本方針と大量買付け行為を行う者の経営方針を勘案のうえ、株主の皆様の判断により決定されるべきものと考えておりますので、現時点では具体的な買収防衛策は導入いたしません。
但し、株主の皆様が判断するに当たり、大量買付け行為を行う者が、必要な時間と充分な情報を提供しない場合などは、相当な対抗措置を講ずる必要がありますので、買収防衛策の導入について今後とも検討を続けてまいります。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は142百万円であります。