(会計方針の変更等)
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
(会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、この変更による当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は、軽微であります。 |
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当第1四半期連結累計期間 |
1 原価差異の繰延処理 操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産(その他)及び流動負債(その他)として繰延べております。 |
2 税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(追加情報)
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。 |
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 | 当第1四半期連結会計期間 | ||
とかち飼料㈱ | 1,718百万円 | とかち飼料㈱ | 1,677百万円 |
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
減価償却費 | 583百万円 | 567百万円 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年6月26日 | 普通株式 | 714 | 5 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 | 利益剰余金 |
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)に対する配当金4百万円を含めておりません。これは、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として認識しているためであります。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年6月29日 | 普通株式 | 706 | 5 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 | 利益剰余金 |
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)に対する配当金3百万円を含めておりません。これは、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として認識しているためであります。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
砂糖 | 食品 | 飼料 | 農業資材 | 不動産 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部 | ||||||||
計 | ||||||||
セグメント利益 | △ | △ | ||||||
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、石油類の販売及びスポーツ施設・書店の営業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 488 |
「その他」の区分の利益又は損失(△) | △57 |
セグメント間取引消去 | 38 |
その他の調整額 | 0 |
四半期連結損益計算書の営業利益 | 470 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
砂糖 | 食品 | 飼料 | 農業資材 | 不動産 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部 | ||||||||
計 | ||||||||
セグメント利益 | △ | △ | ||||||
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、石油類の販売及びスポーツ施設・書店の営業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 833 |
「その他」の区分の利益又は損失(△) | △50 |
セグメント間取引消去 | 44 |
その他の調整額 | 0 |
四半期連結損益計算書の営業利益 | 827 |
3.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、この変更による当第1四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失に与える影響は、軽微であります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
1株当たり四半期純利益金額 | 2円75銭 | 4円96銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 393 | 700 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 393 | 700 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 142,846,965 | 141,228,742 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。