【注記事項】

（会計方針の変更等）

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は、軽微であります。

 

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第２四半期連結累計期間
(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

１　原価差異の繰延処理

操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）及び流動負債（その他）として繰延べております。

２　税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 

（追加情報）

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

１  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成28年９月30日)

とかち飼料㈱

1,718百万円

とかち飼料㈱

1,627百万円

 

 
(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

(1)販売費

 

 

 

 

運送費・保管費

2,494

百万円

2,800

百万円

販売促進費

1,218

〃

1,254

〃

賃金・賞与手当

658

〃

643

〃

退職給付費用

32

〃

44

〃

減価償却費

56

〃

42

〃

 

(2)一般管理費

 

 

 

 

賃金・賞与手当

414

百万円

389

百万円

退職給付費用

46

〃

58

〃

役員退職慰労引当金繰入額

3

〃

3

〃

減価償却費

32

〃

33

〃

研究開発費

260

〃

276

〃

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

現金及び預金

3,175百万円

3,928百万円

有価証券

10,000  〃

9,500  〃

預入期間が３か月超の定期預金等

△800  〃

△1,800  〃

現金及び現金同等物

12,375百万円

11,628百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

 

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

714

5

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

 

(注)　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金4百万円を含めておりません。これは、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として認識しているためであります。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

 

該当事項はありません。

 

当第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

 

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

706

5

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

 

(注)　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金3百万円を含めておりません。これは、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として認識しているためであります。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

 

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

砂糖

食品

飼料

農業資材

不動産

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

20,005

1,297

3,617

1,471

671

27,063

686

27,750

  セグメント間の内部
　売上高又は振替高

86

13

6

16

58

181

1,615

1,796

計

20,092

1,311

3,624

1,487

730

27,245

2,301

29,547

セグメント利益
又は損失（△）

538

132

△124

81

427

1,055

△114

941

 

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、石油類の販売及びスポーツ施設・書店の営業等を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位：百万円)

利益

金額

報告セグメント計

1,055

「その他」の区分の利益又は損失（△）

△114

セグメント間取引消去

47

その他の調整額

0

四半期連結損益計算書の営業利益

989

 

 

 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

砂糖

食品

飼料

農業資材

不動産

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

21,732

1,313

3,608

1,027

680

28,362

564

28,926

  セグメント間の内部
　売上高又は振替高

92

16

6

37

56

208

1,982

2,190

計

21,824

1,329

3,614

1,064

736

28,570

2,547

31,117

セグメント利益
又は損失（△）

615

149

△22

△36

436

1,142

△102

1,040

 

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、石油類の販売及びスポーツ施設・書店の営業等を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位：百万円)

利益

金額

報告セグメント計

1,142

「その他」の区分の利益又は損失（△）

△102

セグメント間取引消去

65

その他の調整額

△1

四半期連結損益計算書の営業利益

1,103

 

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
　なお、この変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失に与える影響は、軽微であります。

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

50円24銭

53円65銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

717

757

普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

717

757

普通株式の期中平均株式数(株)

14,288,735

14,127,253

 

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施いたしました。前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

（重要な後発事象）

（単元株式数の変更及び株式併合）

当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、平成28年６月29日開催の第118期定時株主総会に、以下のとおり、単元株式数の変更及び株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。平成28年10月１日をもってその効力が発生しております。

１．単元株式数の変更

全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、平成28年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

２．株式併合

（１）併合の目的
　上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を実施するものであります。

（２）併合の内容
　①併合する株式の種類　普通株式
　②併合の方法・比率

平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたしました。

　③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成28年９月30日現在）

153,256,428株

株式併合により減少する株式数

137,930,786株

株式併合後の発行済株式総数

15,325,642株

 

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理
　株式併合により生じた１株に満たない端数は、会社法の定めに基づき、売却を実施いたしました。売却代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。

３．１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、（１株当たり情報）に反映されております。

 

２ 【その他】

該当事項はありません。