当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、個人消費への波及にはやや遅れが見られ、また、国際情勢は英国のＥＵ離脱や米国新政権による政策の動向など不安定な要素があり、先行き不透明な状況が続いております。
砂糖業界におきましては、少子高齢化や消費者の低甘味嗜好に加え、安価な輸入加糖調製品や高甘味度人工甘味料の増加などから砂糖消費量は減少傾向にあり、厳しい状況が依然として続いておりますが、当連結会計年度においては、砂糖の販売価格の上昇により、売上、利益とも前連結会計年度を上回ることができました。
当連結会計年度の売上高は、前期比0.5％増の58,133百万円となり、経常利益は前期比12.2％増の2,518百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比11.1％増の1,513百万円となりました。
なお、平成28年８月の台風により当社清水紙筒工場ならびに清水バイオ工場の生産工程および設備、たな卸資産等が被害を受けたため、特別損失を423百万円計上しております。また、受取保険金として特別利益を136百万円計上しております。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
＜砂糖事業＞
海外市況につきましては、ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限）において１ポンド当たり期初15.18セントで始まり、10月には原油高やブラジル通貨レアル相場の上昇傾向、世界砂糖需給の供給不足感から23.81セントまで上昇しましたが、12月には主要生産国のブラジルの増産見込、レアル安により18.03セントまで下落しました。その後、主要生産国のブラジル、タイの増産見通し、更に2017～2018年度世界砂糖需給が３年ぶりに供給過剰に転じる見通し等から相場は下落し、16.76セントで当期を終えました。
一方、国内市況につきましては、期初187～188円（東京精糖上白現物相場、キログラム当たり）で始まり、海外相場の変動を受け、10月には５円上昇し192～193円になり、更に２月には３円上昇し195～196円となり、そのまま当期を終えました。
ビート糖は、白糖の販売量は前期並となりましたが、原料糖は生産減少に伴う販売量の減少があり、前期を下回ったものの、売上高は販売価格の上昇があり、前期並となりました。
精糖は、業務用、家庭用小袋とも販売量が前期を下回りましたが、売上高は販売価格の上昇があり、前期並となりました。
砂糖セグメントの売上高は、40,437百万円（前期比1.8％増）となり、セグメント利益は砂糖販売価格の上昇に加え、コスト低減に努めたことにより518百万円（前期比368.1％増）となりました。
＜食品事業＞
イーストは、昨年８月に北海道を襲った台風の影響で、一時的に生産を停止したことにより、販売量、売上高とも前期を下回りました。
オリゴ糖等機能性食品は、オリゴ糖の販売量が増加し、売上高は前期を上回りました。
食品セグメントの売上高は、2,668百万円（前期比0.7％増）となり、セグメント利益は281百万円（前期比11.3％減）となりました。
＜飼料事業＞
配合飼料は、販売量は増加しましたが、販売価格の下落により、売上高は前期を下回りました。
ビートパルプは、原料甜菜の不作により生産量が減少したため、売上高は前期を下回りました。
飼料セグメントの売上高は、8,220百万円（前期比5.3％減）となり、セグメント利益は135百万円（前期比42.8％減）となりました。
＜農業資材事業＞
紙筒（移植栽培用育苗鉢）は、主にそ菜用の販売数量の増加により、売上高は前期を上回りました。
農業機材は、移植機関連の販売減少等により、売上高は前期を下回りました。
農業資材セグメントの売上高は、4,146百万円（前期比0.3％増）となり、セグメント利益は300百万円（前期比19.3％減）となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業は、売上高、営業利益とも前期並となりました。
不動産セグメントの売上高は、1,351百万円（前期比0.1％減）となり、セグメント利益は853百万円（前期比1.3％減）となりました。
＜その他の事業＞
その他の事業は、石油類の販売価格の上昇により売上高が増加したものの、原料甜菜の不作等により貨物輸送等が減少しました。
その他の事業の売上高は1,307百万円（前期比0.5％増）となりましたが、セグメント利益は56百万円（前期比58.3％減）となりました。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、5,536百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ、941百万円の資金の増加となりました。
これは、主に仕入債務の減少により643百万円、売上債権の増減額の増加により377百万円、未収入金の増加により317百万円の資金の減少となったものの、たな卸資産の減少により2,430百万円の資金の増加となったことによるものであります。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、7,573百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ、5,394百万円の資金の減少となりました。
これは、主に有価証券の収支差により5,500百万円の資金の減少となったことによるものであります。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、732百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ、358百万円の資金の増加となりました。
これは、主に自己株式の取得による支出の減少により350百万円の資金の増加となったことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,770百万円減少し、8,682百万円となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
砂糖 |
37,990 |
△10.2 |
|
食品 |
2,034 |
3.7 |
|
飼料 |
8,051 |
△9.7 |
|
農業資材 |
3,152 |
△9.6 |
|
合計 |
51,228 |
△9.6 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、期中の平均販売価格に生産数量を乗じて算出しております。
３ 不動産事業の主な内容は、不動産賃貸等のため、記載しておりません。
４ その他の事業の主な内容は、輸送サービス等のため、記載しておりません。
５ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
一部受注生産を行っておりますが、受注生産高の売上高に占める割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
砂糖 |
40,437 |
1.8 |
|
食品 |
2,668 |
0.7 |
|
飼料 |
8,220 |
△5.3 |
|
農業資材 |
4,146 |
0.3 |
|
不動産 |
1,351 |
△0.1 |
|
その他 |
1,307 |
0.5 |
|
合計 |
58,133 |
0.5 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
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相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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販売高(百万円) |
割合(％) |
販売高(百万円) |
割合(％) |
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㈱明治フードマテリア |
27,466 |
47.5 |
27,860 |
47.9 |
|
三菱商事㈱ |
6,688 |
11.6 |
6,863 |
11.8 |
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「開拓者精神を貫き、社会に貢献しよう」の社是のもと、北海道寒地農業の振興と国内甘味資源自給率確保の社会的使命を企業理念として掲げ、安全で高品質の砂糖の安定的供給を主たる目標に事業を遂行しております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、長期的かつ安定的に事業を推進するため、財務体質の強化と経営基盤の拡大を図ることを重視し、資本に対する収益性の指標であるＲＯＥ（自己資本利益率）の向上とキャッシュ・フローの充実に努めております。
(3) 対処すべき課題及び中長期的な経営戦略
砂糖業界におきましては、少子高齢化や消費者の低甘味嗜好に加え、安価な輸入加糖調製品や高甘味度人工甘味料の増加などから砂糖消費量は減少傾向にあり、依然として厳しい状況が続いております。
また、一昨年10月５日に大筋合意され昨年２月４日に正式調印されたＴＰＰ(環太平洋経済連携協定)では、参加国であった米国が離脱を表明し、発効の目途が立たなくなりましたが、トランプ大統領は二国間の経済連携協定を模索しており、関連する動向等を引き続き注視する必要があります。
平成28年度の主産地十勝管内の気象状況は、５月の風害、６月から７月の異常低温と降雨による日照不足が続きました。８月末には相次ぐ台風の直撃や襲来により畑地流出、冠水が長期間にわたって発生しました。９月には長引く秋雨前線の影響により曇天が続き、その結果、原料甜菜は、生育不良、病害発生、登熟不振となり、原料集荷および製糖作業においても難渋し、コスト上昇を招きました。今後は異常気象下における原料生産、集荷および砂糖製造面において更に創意工夫を重ね、全社一丸となってこの対策を検討する必要があります。
当社グループといたしましては、砂糖をはじめ各製品において、引き続きコスト削減を徹底するとともに、適正価格での販売に努め、収益力の確保、経営基盤の安定化を図ってまいります。
また、品質管理を徹底し、安全性及び品質の更なる向上を図り、皆様に信頼される製品の提供に心がけてまいります。
当社グループといたしましては、厳しい企業環境に対処するため、競争力の強化を中長期的な重点課題として取り組んでおります。
〔品質競争力の強化〕
品質管理の徹底を図り、安全で高品質の製品を生産し、品質面での優位性を確保します。
〔コスト競争力の強化〕
原材料・需要品調達段階でのコスト削減、製造工程でのコスト削減、効率的投資による省エネ・合理化、流通体制の効率化等により、コスト削減を推し進めます。
〔営業競争力の強化〕
各営業所を通じたユーザーサポートを一層きめ細やかに展開し、競争力アップを図ります。また、ユーザーニーズの多様化、流通形態の変化などに対応できる態勢作りを進めます。
〔企業競争力の強化〕
長年の研究により培われたバイオ技術を具体化し、新規事業の開発と既存事業の裾野拡大を図ってまいります。
（会社の支配に関する基本方針）
当社は、「開拓者精神を貫き、社会に貢献しよう」の社是のもと、北海道寒地農業の振興と国内甘味資源自給率確保の社会的使命を企業理念として、主業のビート糖事業を中心に公益性の高い事業を営んでおります。
甜菜(ビート)は、北海道の畑作農業において欠くことのできない基幹作物の一つであり、ビート糖事業には原料生産者をはじめ多くのステークホルダーが存在しており、企業利潤追求の枠を超えて、長期的かつ安定的に事業を継続することが求められております。
ビート糖事業は、天候に大きく左右されることはもとより、ＷＴＯ、ＥＰＡ／ＦＴＡにおける農業交渉、さらにはＴＰＰ交渉参加問題の帰趨など、国際的な政策変動にも大きく影響を受ける状況となっており、今後予想される厳しい企業環境を見据え、財務体質の強化と事業基盤の拡大を図っていかなければなりません。
従いまして、当社は、当社の財務及び事業の決定を支配する者は、事業の社会性を考慮したうえ、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
一方、利得権益獲得のみを追求して大量買付け行為を行う者、あるいは中長期的な経営方針に関する情報を充分提供せずに大量買付け行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。
なお、「会社を支配する者の在り方」は、最終的には、当社の経営基本方針と大量買付け行為を行う者の経営方針を勘案のうえ、株主の皆様の判断により決定されるべきものと考えておりますので、現時点では具体的な買収防衛策は導入いたしません。
但し、株主の皆様が判断するに当たり、大量買付け行為を行う者が、必要な時間と充分な情報を提供しない場合などは、相当な対抗措置を講ずる必要がありますので、買収防衛策の導入について今後とも検討を続けてまいります。
当社グループは、売上高の約７割を砂糖事業が占めており、他の事業におきましても、ほとんどが砂糖事業に付随、又は関連する事業から成り立っております。
従いまして、自然災害や事故等の一般的な企業リスクの他、砂糖事業における以下のような特有のリスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 農業政策の影響に関するもの
主力のビート糖部門は、国が策定する食料自給率の達成、北海道寒地農業の振興、砂糖の安定的な供給を使命として遂行されており、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」等、国の農業政策に大きく関わっております。
また、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）、ＥＰＡ（経済連携協定）、ＦＴＡ（自由貿易協定）等の進展が、農業政策にも大きく反映される可能性が高く、砂糖事業の業績に影響が出ることが考えられます。
(2) 原料甜菜の生産状況に関するもの
ビート糖の原料である原料甜菜は、農産物のため、生産量、糖分、品質は天候に大きく左右され、その結果、工場の操業度等に影響を与え、ビート糖部門の収益は、大幅に変動する可能性があります。
(3) 輸入粗糖の価格変動に関するもの
精製糖の原料である輸入粗糖は、海外砂糖相場や為替相場の影響を受け、調達価格が大きく変動することがあります。また、精製糖の販売価格は、基本的には輸入粗糖の調達価格の変動に準じた動きをしておりますが、海外砂糖相場や、為替相場等の急激な変動を、適宜販売価格に反映できない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社は、主業である甜菜糖業の基盤強化と新規事業の開発、副業部門の拡大拡充を図るために、総合研究所（北海道帯広市）並びに農技開発課（北海道芽室町）を設け、甜菜と製糖技術を中心とした基礎研究のほか、各種の応用研究、開発研究に積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は593百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
甜菜関連では、主として耐病性品種の育成や、紙筒栽培用育苗培地を用いた栽培技術等の研究開発に取り組んでおります。また、継続して基礎的な製糖技術の研究も進めております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は310百万円であります。
甜菜副産物関連では、オリゴ糖やベタイン、ビートファイバー、ビートセラミドなど当社製品に関して、付加価値を高めるべく利活用研究に継続的に取り組んでおります。
イースト関連では、主としてパン用新菌株の開発を進めると共に、清酒用をはじめとした醸造用途向け乾燥酵母や乳酸菌等の微生物を活用した製パン用副資材の商品化開発を進めております。
その他、アグリバイオ研究の一環として、農産副産物を原料とする各種バイオ関連素材や機能性素材の研究開発にも取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は107百万円であります。
飼料関連では、製糖副産物や社内原料を有効利用し、家畜の生産性向上や健康改善に有用な、機能性の高い飼料の開発を主体に取り組んでおります。また、ユーザーに対する技術サポートの観点から、飼料設計などのシステム開発と粗飼料分析を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は106百万円であります。
農業資材関連では、そ菜や花卉、甜菜など各種作物に利用可能な紙筒移植システムの普及を目的に、土詰播種機や移植機等の関連機器類の開発を行っております。また、紙筒や紙筒製造装置、紙筒移植用苗の栽培に不可欠な培土や下敷紙の開発、改良も進めております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は68百万円であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
砂糖事業におきましては、ビート糖は、原料糖の生産減少等により販売数量が減少しましたが、販売価格の上昇があり、売上高は前期並となりました。また精糖は、販売数量は前期を下回りましたが、販売価格の上昇があり、売上高は前期並となりました。
食品事業におきましては、イーストは平成28年８月の台風による生産の一時的な停止により販売量が前期を下回ったものの、オリゴ糖の販売量が増加し、売上高は前期を上回りました。
飼料事業におきましては、配合飼料の販売価格の下落、原料甜菜の不作によるビートパルプの生産量減少があり、売上高は前期を下回りました。
農業資材事業におきましては、そ菜用紙筒（移植栽培用育苗鉢）の販売数量の増加があり、売上高は前期を上回りました。
不動産事業は、売上高、営業利益とも前期並となりました。
その他の事業におきましては、原料甜菜の不作、台風の影響等により、貨物輸送が減少しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、前期比0.5％増の58,133百万円となり、経常利益は前期比12.2％増の2,518百万円となりました。
台風による被害に係る原状回復費用等として特別損失423百万円、またこの被害に係る受取保険金として特別利益136百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比11.1％増の1,513百万円となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の分析
資産の合計は98,946百万円で、前連結会計年度末に比べ2,755百万円の増加となりました。このうち流動資産は47,870百万円となり、主に有価証券の増加により、前連結会計年度末に比べ870百万円の増加となりました。また、固定資産は51,075百万円となり、主に投資有価証券の時価の上昇により、前連結会計年度末に比べ1,884百万円の増加となりました。
一方、負債の合計は30,129百万円で、主に繰延税金負債の増加により、前連結会計年度末に比べ510百万円の増加となりました。
純資産は68,817百万円で、主にその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べ2,245百万円の増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「１ 業績等の概要」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
|
|
平成27年 3月期 |
平成28年 3月期 |
平成29年 3月期 |
|
自己資本比率（％） |
69.0 |
69.2 |
69.5 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
30.0 |
28.0 |
33.8 |
|
債務償還年数（年） |
5.5 |
2.6 |
2.1 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
22.4 |
50.2 |
63.9 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務指標数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因と今後の方針について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ビート糖事業は、国の農業政策のみならず、ＴＰＰ(環太平洋経済連携協定)、ＥＰＡ(経済連携協定)等の進展など、国際的な政策変動にも大きく影響を受ける状況となっておりますので、関連する動向等を引き続き注視してまいります。
また、ビート糖の原料である原料甜菜は、農産物のため天候に大きく左右され、その結果、工場の操業度等に影響を与えますので、異常気象下における原料生産、集荷及び砂糖製造面においてもさらに創意工夫を重ね、全社一丸となってこの対策を検討してまいります。