１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品及び製品、仕掛品
総平均法
(2) 原材料及び貯蔵品
月別総平均法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の取立不能に備えるため下記のとおり計上しております。
一般債権
貸倒実績率法によっております。
貸倒懸念債権等
財務内容評価法によっております。
(2) 災害損失引当金
平成28年８月の台風により被害を受けた清水バイオ工場取排水設備の原状回復に要する費用等に備えるため、当事業年度末における当該損失見積額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務債務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は、軽微であります。
（従業員持株ＥＳＯＰ信託における会計処理について）
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期金銭債権 |
1,616百万円 |
1,253百万円 |
|
長期金銭債権 |
270 〃 |
185 〃 |
|
短期金銭債務 |
2,339 〃 |
2,342 〃 |
|
長期金銭債務 |
8 〃 |
12 〃 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
建物 |
3,705百万円 |
3,538百万円 |
|
土地 |
97 〃 |
97 〃 |
|
投資有価証券 |
2,119 〃 |
3,533 〃 |
|
計 |
5,922百万円 |
7,169百万円 |
担保付債務
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
預り保証金・預り敷金 |
1,716百万円 |
1,602百万円 |
|
長期借入金 |
366 〃 |
360 〃 |
|
（うち、一年内返済予定の長期借入金） |
132 〃 |
132 〃 |
|
従業員預り金 |
1,619 〃 |
1,668 〃 |
３ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
とかち飼料㈱ |
1,718百万円 |
1,506百万円 |
※４ 固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
国庫補助金等の受入によるもの
(イ）国庫補助金等の受入によるもの
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
建物 |
199百万円 |
200百万円 |
|
構築物 |
271 〃 |
281 〃 |
|
機械及び装置 |
4,344 〃 |
4,411 〃 |
|
車両運搬具 |
0 〃 |
0 〃 |
|
工具器具備品 |
72 〃 |
72 〃 |
|
ソフトウェア |
17 〃 |
17 〃 |
|
計 |
4,906百万円 |
4,984百万円 |
(ロ）収用等によるもの
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
土地 |
4百万円 |
― |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
売上高 |
11,043百万円 |
11,653百万円 |
|
仕入高 |
9,392 〃 |
9,103 〃 |
|
営業取引以外の取引高 |
25 〃 |
48 〃 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
運送・保管費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
販売促進費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
賃金・賞与手当 |
|
〃 |
|
〃 |
|
退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
研究開発費 |
|
〃 |
|
〃 |
おおよその割合
|
販売費 |
80％ |
79％ |
|
一般管理費 |
20〃 |
21〃 |
※３ 固定資産売却益の内訳
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
土地 |
― |
18百万円 |
※４ 固定資産処分損の内訳
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物 |
25百万円 |
51百万円 |
|
構築物 |
20 〃 |
4 〃 |
|
計 |
45百万円 |
55百万円 |
※５ 「受取保険金」及び「災害による損失」
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
平成28年８月の台風により被害を受けた当社清水バイオ工場、清水紙筒工場他の原状回復費用等として423百万円を特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりであります。
|
災害損失引当金繰入額 |
199百万円 |
|
原状回復費用 |
118 〃 |
|
たな卸資産の廃棄損 |
106 〃 |
なお、この被害に係る受取保険金として136百万円を特別利益に計上しております。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
|
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
|
子会社株式 |
253 |
253 |
|
|
関連会社株式 |
938 |
938 |
|
|
計 |
1,191 |
1,191 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
未払賞与 |
232百万円 |
231百万円 |
|
退職給付引当金 |
1,522 〃 |
1,519 〃 |
|
償却費限度超過額 |
26 〃 |
36 〃 |
|
災害損失引当金 |
― |
64 〃 |
|
その他 |
235百万円 |
204 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
2,016百万円 |
2,056百万円 |
|
評価性引当額 |
△57 〃 |
△60 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
1,959百万円 |
1,996百万円 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
買換資産圧縮積立金 |
△1,055 〃 |
△1,041 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△4,981 〃 |
△5,516 〃 |
|
その他 |
△158 〃 |
△189 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△6,196百万円 |
△6,746百万円 |
|
繰延税金負債の純額 |
△4,236百万円 |
△4,750百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
33.1％ |
― |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.8％ |
― |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.3％ |
― |
|
住民税均等割等 |
2.0％ |
― |
|
試験研究費特別税額控除 |
△2.1％ |
― |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
2.1％ |
― |
|
その他 |
0.2％ |
― |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.8％ |
― |
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（単位：百万円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
8,488 |
440 |
10 |
480 |
8,437 |
15,294 |
|
|
構築物 |
1,531 |
143 |
10 |
178 |
1,484 |
7,019 |
|
|
機械及び装置 |
5,695 |
860 |
104 |
1,334 |
5,117 |
41,481 |
|
|
工具、器具及び備品 |
168 |
83 |
0 |
90 |
160 |
2,770 |
|
|
土地 |
5,469 |
― |
2 |
― |
5,466 |
― |
|
|
建設仮勘定 |
165 |
2,156 |
1,556 |
― |
765 |
― |
|
|
その他 |
37 |
15 |
0 |
16 |
36 |
118 |
|
|
計 |
21,555 |
3,700 |
1,685 |
2,100 |
21,469 |
66,684 |
|
無形固定資産 |
ソフトウェア |
103 |
28 |
― |
42 |
89 |
574 |
|
|
その他 |
16 |
― |
― |
1 |
15 |
85 |
|
|
計 |
119 |
28 |
― |
43 |
105 |
660 |
(注) １ 当期増加額の主な内訳は下記のとおりであります。
|
建物 |
東京都新宿区 |
賃貸用保育所建設 |
160百万円 |
|
|
芽室製糖所 |
社宅更新 |
118 〃 |
|
機械及び装置 |
美幌製糖所 |
ビートスライサー更新 |
138 〃 |
|
|
美幌製糖所 |
含蜜糖製造設備新設 |
102 〃 |
|
建設仮勘定 |
美幌製糖所 |
滲出設備更新 |
406 〃 |
|
|
東京都新宿区 |
賃貸用保育所建設 |
169 〃 |
|
|
芽室製糖所 |
社宅更新 |
141 〃 |
２ 当期減少額の( )内の内書きは、国庫補助金等の受入により取得価額から直接控除した圧縮記帳額であります。
（単位：百万円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
5 |
3 |
1 |
6 |
|
災害損失引当金 |
― |
199 |
― |
199 |
該当事項はありません。