なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調が続いておりますが、中国経済の減速、米国新政権による政策の動向等、海外経済の不確実性は高まり、先行き不透明な状況が続いております。
砂糖業界におきましては、消費者の低甘味嗜好を背景に、安価な輸入加糖調製品や高甘味度人工甘味料の影響を受け、厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は、砂糖事業の売上が増加したこと等により、前年同期比2.3％増の43,204百万円となり、経常利益は、砂糖事業の利益が増加したこと等により、前年同期比27.2％増の1,989百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比14.4％増の1,113百万円となりました。
なお、平成28年８月の台風により当社清水紙筒工場ならびに清水バイオ工場の設備、たな卸資産等が被害を受けたため、特別損失を297百万円計上しております。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
＜砂糖事業＞
砂糖セグメントの売上高は、海外砂糖市況の堅調な推移による販売価格の上昇により、前年同期比3.7％増の31,300百万円となり、セグメント利益は、平成28年産原料甜菜の収量の低下や品質の劣化がみられたものの、販売価格の上昇に加え、コスト低減に努め、前年同期比75.2％増の545百万円となりました。
＜食品事業＞
食品セグメントの売上高は、オリゴ糖等機能性食品の販売数量増加等により、前年同期比1.2％増の2,014百万円となり、セグメント利益は前年同期比7.9％増の243百万円となりました。
＜飼料事業＞
飼料セグメントの売上高は、配合飼料の販売価格の下落により、前年同期比3.5％減の6,036百万円となりましたが、セグメント利益は、配合飼料の販売数量の増加に加え、製造コストの減少により、前年同期比66.5％増の78百万円となりました。
＜農業資材事業＞
農業資材セグメントの売上高は、そ菜用の紙筒の売上増加等により、前年同期比4.9％増の1,907百万円となり、セグメント利益は、コスト低減等により、前年同期比223.4％増の40百万円となりました。
＜不動産事業＞
不動産セグメントの売上高は、ほぼ前年同期並の1,017百万円となり、セグメント利益はほぼ前年同期並の657百万円となりました。
＜その他＞
その他のセグメントの売上高は、貨物輸送の減少等により、前年同期比5.4％減の929百万円となり、セグメント利益は前年同期比31.5％減の85百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比11,323百万円増の107,514百万円で、このうち流動資産は、主にその他に含まれる仮払消費税等の増加により前連結会計年度末比9,202百万円増の56,201百万円となり、固定資産は、主に投資有価証券の時価の上昇により前連結会計年度末比2,121百万円増の51,313百万円となりました。
一方、負債の合計は、前連結会計年度末比9,561百万円増の39,180百万円で、このうち流動負債は、主にその他に含まれる仮受消費税等の増加により前連結会計年度末比8,934百万円増の25,783百万円となり、固定負債は、主にその他に含まれる繰延税金負債の増加により前連結会計年度末比626百万円増の13,396百万円となりました。
純資産は、主にその他有価証券評価差額金の増加により前連結会計年度末比1,762百万円増の68,334百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、「開拓者精神を貫き、社会に貢献しよう」の社是のもと、北海道寒地農業の振興と国内甘味資源自給率確保の社会的使命を企業理念として、主業のビート糖事業を中心に公益性の高い事業を営んでおります。
甜菜(ビート)は、北海道の畑作農業において欠くことのできない基幹作物の一つであり、ビート糖事業には原料生産者をはじめ多くのステークホルダーが存在しており、企業利潤追求の枠を超えて、長期的かつ安定的に事業を継続することが求められております。
ビート糖事業は、天候に大きく左右されることはもとより、ＷＴＯ(世界貿易機関)、ＥＰＡ(経済連携協定)／ＦＴＡ(自由貿易協定)における農業交渉、さらにはＴＰＰ(環太平洋経済連携協定)交渉参加問題の帰趨など、国際的な政策変動にも大きく影響を受ける状況となっており、今後予想される厳しい企業環境を見据え、財務体質の強化と事業基盤の拡大を図っていかなければなりません。
従いまして、当社は、当社の財務及び事業の決定を支配する者は、事業の社会性を考慮したうえ、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
一方、利得権益獲得のみを追求して大量買付け行為を行う者、あるいは中長期的な経営方針に関する情報を充分提供せずに大量買付け行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。
なお、「会社を支配する者の在り方」は、最終的には、当社の経営基本方針と大量買付け行為を行う者の経営方針を勘案のうえ、株主の皆様の判断により決定されるべきものと考えておりますので、現時点では具体的な買収防衛策は導入いたしません。
但し、株主の皆様が判断するに当たり、大量買付け行為を行う者が、必要な時間と充分な情報を提供しない場合などは、相当な対抗措置を講ずる必要がありますので、買収防衛策の導入について今後とも検討を続けてまいります。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は427百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等は次のとおりです。
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会社名 |
事業所名 |
セグメント |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達方法 |
着手 年月 |
完了 |
完成後の |
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|
総額 |
既支払額 |
||||||||
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提出
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美幌製糖所 |
砂糖 |
滲出設備更新 |
1,200 |
405 |
自己資金 |
平成28年 |
平成29年 |
生産能力には |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
砂糖セグメントにおいて計画しておりました、芽室製糖所の社宅更新については平成28年９月に、美幌製糖所のビートスライサ更新については平成28年10月に完了しております。