なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いているなか、個人消費も緩やかに持ち直しており、企業収益も改善傾向で推移しております。海外経済ではアメリカやユーロ圏の景気が回復している一方、イギリスのＥＵ離脱や国際情勢の緊迫化など不安定要素が増しており、先行き不透明な状況が続いております。
砂糖業界におきましては、消費者の低甘味嗜好を背景に、安価な輸入加糖調製品や高甘味度人工甘味料の増加などから砂糖消費量は減少傾向にあり、厳しい状況が依然として続いております。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比4.3％減の27,678百万円となりましたが、砂糖事業の増益等もあり、経常利益は前年同期比40.7％増の1,791百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比53.2％増の1,161百万円となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
＜砂糖事業＞
海外砂糖市況につきましては、ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限）において１ポンド当たり期初16.54セントで始まり、６月には主要生産国のインドやタイ、中国、欧州の生産量増加見込みにより、世界市場が３年ぶりに供給過剰に転じるとの予想に加え、ブラジルの順調なサトウキビの圧搾作業により、12.55セントまで下落しました。
その後、８月にブラジルがエタノールの輸入関税導入を決定したこと等もあり、相場は上昇し13.54セントで当第２四半期連結累計期間を終えました。
一方、国内砂糖市況につきましては、期初195～196円（東京精糖上白現物相場、キログラム当たり）で始まりましたが、海外砂糖相場の下落を受けて７月に189～190円に下落し、そのまま当第２四半期連結累計期間を終えました。
ビート糖は、前年同期に比べ国内砂糖市況の上昇に伴い販売価格は上昇しましたが、平成28年産糖の大幅な生産の落ち込みから、原料糖の販売量が大きく減少し、販売量、売上高とも前年同期を下回りました。
精糖は、国内砂糖市況の上昇に伴い販売価格は上昇しましたが、需要の減少もあり販売量が減少し、売上高も前年同期を下回りました。
砂糖セグメントの売上高は前年同期比7.2％減の20,172百万円となりましたが、セグメント利益は、コスト削減と営業努力等により、前年同期比85.2％増の1,139百万円となりました。
＜食品事業＞
イーストは、販売量、売上高とも前年同期を上回りました。
オリゴ糖等機能性食品は、ラフィノースなどオリゴ糖の販売量が減少し、売上高は前年同期を下回りました。
食品セグメントの売上高は前年同期比2.1％増の1,340百万円となりましたが、セグメント利益は、イースト等の製造原価の増加等により、前年同期比33.3％減の100百万円となりました。
＜飼料事業＞
配合飼料は、販売量の増加と販売価格の上昇により、売上高は前年同期を上回りました。
ビートパルプは、前期の生産量減少による繰越在庫数量減少のため、売上高は前年同期を大幅に下回りました。
飼料セグメントの売上高はほぼ前年同期並の3,672百万円となり、65百万円のセグメント損失（前年同期は22百万円のセグメント損失）となりました。
＜農業資材事業＞
紙筒（移植栽培用育苗鉢）は、そ菜用の売上が好調に推移したため、売上高は前年同期を上回りました。
農業機材は、移植機関連の販売増加等により、売上高は前年同期を上回りました。
農業資材セグメントの売上高は前年同期比5.4％増の1,082百万円となり、41百万円のセグメント損失（前年同期は36百万円のセグメント損失）となりました。
＜不動産事業＞
不動産セグメントの売上高はほぼ前年同期並の696百万円となり、セグメント利益は前年同期比4.0％増の454百万円となりました。
＜その他＞
その他のセグメントの売上高は石油類の販売増加等により前年同期比26.2％増の712百万円となりましたが、110百万円のセグメント損失（前年同期は102百万円のセグメント損失）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比4,926百万円減の94,019百万円で、このうち流動資産は、主にたな卸資産の減少により前連結会計年度末比5,097百万円減の42,772百万円となり、固定資産は、前連結会計年度末比171百万円増の51,246百万円となりました。
一方、負債の合計は、前連結会計年度末比5,230百万円減の24,898百万円で、このうち流動負債は、主に短期借入金の減少により前連結会計年度末比5,111百万円減の11,928百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末比119百万円減の12,970百万円となりました。
純資産は、主に利益剰余金の増加により前連結会計年度末比304百万円増の69,121百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、12,061百万円の収入となり、前年同期に比べ、439百万円の資金の増加となりました。
これは、主にたな卸資産の増減額の増加で982百万円、その他の流動負債の増減額の減少により779百万円の資金の減少となったものの、その他の流動資産の減少により1,096百万円、税金等調整前四半期純利益の増加により573百万円、未収入金の増減額の減少により405百万円の資金の増加となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、394百万円の支出となり、前年同期に比べ、2,701百万円の資金の増加となりました。
これは、主に有価証券の収支差により2,500百万円、定期預金の収支差による収入で100百万円の資金の増加となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、8,350百万円の支出となり、前年同期とほぼ同額の資金の支出となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同四半期連結累計期間末に比べ370百万円増加し、11,998百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、「開拓者精神を貫き、社会に貢献しよう」の社是のもと、北海道寒地農業の振興と国内甘味資源自給率確保の社会的使命を企業理念として、主業のビート糖事業を中心に公益性の高い事業を営んでおります。
甜菜（ビート）は、北海道の畑作農業において欠くことのできない基幹作物の一つであり、ビート糖事業には原料生産者をはじめ多くのステークホルダーが存在しており、企業利潤追求の枠を超えて、長期的かつ安定的に事業を継続することが求められております。
ビート糖事業は、天候に大きく左右されることはもとより、ＷＴＯ(世界貿易機関)、ＥＰＡ(経済連携協定)／ＦＴＡ(自由貿易協定)における農業交渉、さらにはＴＰＰ(環太平洋経済連携協定)交渉参加問題の帰趨など、国際的な政策変動にも大きく影響を受ける状況となっており、今後予想される厳しい企業環境を見据え、財務体質の強化と事業基盤の拡大を図っていかなければなりません。
従いまして、当社は、当社の財務及び事業の決定を支配する者は、事業の社会性を考慮したうえ、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
一方、利得権益獲得のみを追求して大量買付け行為を行う者、あるいは中長期的な経営方針に関する情報を充分提供せずに大量買付け行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。
なお、「会社を支配する者の在り方」は、最終的には、当社の経営基本方針と大量買付け行為を行う者の経営方針を勘案のうえ、株主の皆様の判断により決定されるべきものと考えておりますので、現時点では具体的な買収防衛策は導入いたしません。
但し、株主の皆様が判断するに当たり、大量買付け行為を行う者が、必要な時間と充分な情報を提供しない場合などは、相当な対抗措置を講ずる必要がありますので、買収防衛策の導入について今後とも検討を続けてまいります。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は259百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等は次のとおりです。
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会社名 |
事業所名 |
セグメント |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達方法 |
着手 年月 |
完了予定年月 |
完成後の |
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総額 |
既支払額 |
||||||||
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提出会社 |
総合研究所 |
飼料 |
清川農場 |
305 |
－ |
自己資金 |
平成29年 |
平成32年 |
生産能力には影響を及ぼしません。 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
砂糖セグメントにおいて計画しておりました、芽室製糖所の社宅更新については平成29年９月に完了しております。