【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第2四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

1 原価差異の繰延処理

操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産(その他)及び流動負債(その他)として繰延べております。

2 税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度
(平成29年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(平成29年9月30日)

とかち飼料㈱

1,506百万円

とかち飼料㈱

1,405百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)

(1)販売費

 

 

 

 

運送費・保管費

2,800

百万円

2,389

百万円

販売促進費

1,254

1,234

賃金・賞与手当

643

643

退職給付費用

44

38

減価償却費

42

36

 

(2)一般管理費

 

 

 

 

賃金・賞与手当

389

百万円

408

百万円

退職給付費用

58

46

役員退職慰労引当金繰入額

3

3

減価償却費

33

26

研究開発費

276

259

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)

現金及び預金

3,928百万円

6,698百万円

有価証券

9,500  〃

10,000  〃

預入期間が3か月超の定期預金等

△1,800  〃

△4,700 〃

現金及び現金同等物

11,628百万円

11,998百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月29日
定時株主総会

普通株式

706

5

平成28年3月31日

平成28年6月30日

利益剰余金

 

(注)1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)に対する配当金3百万円を含めておりません。これは、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として認識しているためであります。

2 平成28年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株とする株式併合を実施しました。1株当たり配当額は当該株式併合前の実際の金額であり、株式併合後の基準で換算した1株あたり配当額は50円となります。
 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 

該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月29日
定時株主総会

普通株式

707

50

平成29年3月31日

平成29年6月30日

利益剰余金

 

(注)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)に対する配当金2百万円を含めておりません。これは、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として認識しているためであります。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

砂糖

食品

飼料

農業資材

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

21,732

1,313

3,608

1,027

680

28,362

564

28,926

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

92

16

6

37

56

208

1,982

2,190

21,824

1,329

3,614

1,064

736

28,570

2,547

31,117

セグメント利益
又は損失(△)

615

149

22

36

436

1,142

102

1,040

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、石油類の販売及びスポーツ施設・書店の営業等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

1,142

「その他」の区分の利益又は損失(△)

△102

セグメント間取引消去

65

その他の調整額

△1

四半期連結損益計算書の営業利益

1,103

 

 

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

砂糖

食品

飼料

農業資材

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

20,172

1,340

3,672

1,082

696

26,965

712

27,678

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

86

16

8

38

56

206

1,860

2,067

20,259

1,356

3,681

1,121

753

27,171

2,573

29,745

セグメント利益
又は損失(△)

1,139

100

65

41

454

1,586

110

1,476

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、石油類の販売及びスポーツ施設・書店の営業等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

1,586

「その他」の区分の利益又は損失(△)

△110

セグメント間取引消去

47

その他の調整額

△0

四半期連結損益計算書の営業利益

1,523

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額

53円65銭

82円11銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

757

1,161

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

757

1,161

普通株式の期中平均株式数(株)

14,127,253

14,146,374

 

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施いたしました。前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

2 【その他】

該当事項はありません。