なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続いており、個人消費も緩やかに持ち直しの動きが見られます。海外経済では米国や欧州の景気が回復している一方、米国の政策動向や東アジア地域での地政学的リスクの影響など不安定要素が増しており、先行き不透明な状況が続いております。
砂糖業界におきましては、消費者の低甘味嗜好を背景に、安価な輸入加糖調製品や高甘味度人工甘味料の増加などから砂糖消費量は減少傾向にあり、厳しい状況が依然として続いております。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は、砂糖事業の売上が減少したこと等により、前年同期比1.4％減の42,618百万円となり、経常利益は、砂糖事業等の損益の悪化により、前年同期比48.4％減の1,025百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比47.7％減の582百万円となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
＜砂糖事業＞
砂糖セグメントの売上高は、精糖の売上減少により、前年同期比3.9％減の30,092百万円となりました。平成29年産原料甜菜は収量および糖分が向上し、産糖量は大幅に増加する見込みですが、増産となるビート糖は制度上一般向け販売とはならず、採算的に厳しい原料糖となるため、当四半期末在庫にかかるたな卸資産評価損を計上しております。損益につきましては、その影響と砂糖価格低迷等もあり484百万円のセグメント損失（前年同期は545百万円のセグメント利益）となりました。
＜食品事業＞
食品セグメントの売上高は、ほぼ前年同期並の2,058百万円となりましたが、セグメント利益は、燃料費の高騰等により、前年同期比44.3％減の135百万円となりました。
＜飼料事業＞
飼料セグメントの売上高は、配合飼料の売上増加により、前年同期比4.4％増の6,301百万円となり、セグメント利益は、配合飼料の販売数量の増加に加え、ビートパルプの製造コスト減少により、前年同期比236.2％増の264百万円となりました。
＜農業資材事業＞
農業資材セグメントの売上高は、農業機材の売上増加等により、前年同期比5.2％増の2,006百万円となりましたが、セグメント利益は、移植機の開発費用の増加等により、前年同期比69.9％減の12百万円となりました。
＜不動産事業＞
不動産セグメントの売上高は、ほぼ前年同期並の1,055百万円となり、セグメント利益は、ほぼ前年同期並の618百万円となりました。
＜その他＞
その他のセグメントの売上高は、貨物輸送の売上増加等により、前年同期比18.9％増の1,104百万円となり、セグメント利益は前年同期比53.6％増の131百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比13,527百万円増の112,473百万円で、このうち流動資産は、主に原材料及び貯蔵品の増加により前連結会計年度末比8,366百万円増の56,236百万円となり、固定資産は、主に有形固定資産の増加により前連結会計年度末比5,160百万円増の56,236百万円となりました。
一方、負債の合計は、前連結会計年度末比12,382百万円増の42,512百万円で、このうち流動負債は、買掛金の増加等により前連結会計年度末比11,778百万円増の28,818百万円となり、固定負債は、主にその他に含まれる繰延税金負債の増加により前連結会計年度末比604百万円増の13,693百万円となりました。
純資産は、主にその他有価証券評価差額金の増加により前連結会計年度末比1,144百万円増の69,961百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、「開拓者精神を貫き、社会に貢献しよう」の社是のもと、北海道寒地農業の振興と国内甘味資源自給率確保の社会的使命を企業理念として、主業のビート糖事業を中心に公益性の高い事業を営んでおります。
甜菜(ビート)は、北海道の畑作農業において欠くことのできない基幹作物の一つであり、ビート糖事業には原料生産者をはじめ多くのステークホルダーが存在しており、企業利潤追求の枠を超えて、長期的かつ安定的に事業を継続することが求められております。
ビート糖事業は、天候に大きく左右されることはもとより、ＷＴＯ(世界貿易機関)、ＥＰＡ(経済連携協定)／ＦＴＡ(自由貿易協定)における農業交渉、さらにはＴＰＰ(環太平洋経済連携協定)交渉参加問題の帰趨など、国際的な政策変動にも大きく影響を受ける状況となっており、今後予想される厳しい企業環境を見据え、財務体質の強化と事業基盤の拡大を図っていかなければなりません。
従いまして、当社は、当社の財務及び事業の決定を支配する者は、事業の社会性を考慮したうえ、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
一方、利得権益獲得のみを追求して大量買付け行為を行う者、あるいは中長期的な経営方針に関する情報を充分提供せずに大量買付け行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。
なお、「会社を支配する者の在り方」は、最終的には、当社の経営基本方針と大量買付け行為を行う者の経営方針を勘案のうえ、株主の皆様の判断により決定されるべきものと考えておりますので、現時点では具体的な買収防衛策は導入いたしません。
但し、株主の皆様が判断するに当たり、大量買付け行為を行う者が、必要な時間と充分な情報を提供しない場合などは、相当な対抗措置を講ずる必要がありますので、買収防衛策の導入について今後とも検討を続けてまいります。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は405百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等は次のとおりです。
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会社名 |
事業所名 |
セグメント |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達方法 |
着手 年月 |
完了 |
完成後の |
|
|
総額 |
既支払額 |
||||||||
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提出 |
総合研究所 |
飼料 |
清川農場 |
305 |
1 |
自己資金 |
平成29年 |
平成32年 |
生産能力には影響を及ぼしません。 |
|
提出 |
賃貸用医療ビル |
不動産 |
医療ビル |
460 |
42 |
自己資金 |
平成29年 |
平成30年 |
鉄骨造７階建 |
|
提出 |
賃貸用商業施設 |
不動産 |
商業用店舗 |
260 |
3 |
自己資金 |
平成29年 |
平成30年 |
鉄骨造平屋建 |
|
提出 |
賃貸用商業ビル |
不動産 |
商業ビル購入 |
2,620 |
2,612 |
自己資金 |
平成29年 |
平成29年 |
鉄骨鉄筋コンクリート造 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 賃貸用商業ビル購入は、平成29年11月に完了しております。
なお、前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
砂糖セグメントにおいて計画しておりました、芽室製糖所の社宅更新については平成29年９月に、美幌製糖所の滲出設備更新については平成29年10月に完了しております。