なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調となりましたが、アメリカ等の保護主義的な政策による貿易摩擦懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
砂糖業界におきましては、砂糖消費量の減少傾向に加え、海外砂糖市況の低迷により国内の砂糖販売価格が下落傾向にあり、厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比2.7％増の14,360百万円となりましたが、経常利益は、砂糖事業の減益等もあり前年同期比66.4％減の431百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比64.6％減の309百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜砂糖事業＞
砂糖セグメントの売上高は、平成29年産ビート糖の増産による販売量の増加等により、前年同期比2.7％増の10,200百万円となりましたが、採算的に厳しいビート原料糖の販売量の増加と販売価格の低下等により、115百万円のセグメント損失（前年同期は689百万円のセグメント利益）となりました。
＜食品事業＞
食品セグメントの売上高は、オリゴ糖等機能性食品の販売量の減少等により、前年同期比6.4％減の664百万円となり、セグメント利益は、イースト等の製造原価の増加等により、前年同期比90.9％減の5百万円となりました。
＜飼料事業＞
飼料セグメントの売上高は、配合飼料の販売量の増加等により、前年同期比5.2％増の1,957百万円となり、セグメント利益は28百万円（前年同期は10百万円のセグメント損失）となりました。
＜農業資材事業＞
農業資材セグメントの売上高は、そ菜用の農業機材の販売量の増加等により、前年同期比8.7％増の855百万円となりましたが、セグメント利益は、利益率の低下により前年同期比8.2％減の75百万円となりました。
＜不動産事業＞
不動産セグメントの売上高は、前期に取得した物件の寄与により、前年同期比7.2％増の373百万円となりましたが、セグメント利益は、経費の増加により前年同期比9.5％減の208百万円となりました。
＜その他＞
その他のセグメントの売上高は、石油類の販売減少等により、前年同期比10.4％減の309百万円となり、46百万円のセグメント損失（前年同期は48百万円のセグメント損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比2,748百万円減の96,357百万円で、このうち流動資産は、主にたな卸資産の減少により前連結会計年度末比4,570百万円減の41,730百万円となり、固定資産は、主に投資有価証券の時価の上昇により前連結会計年度末比1,822百万円増の54,627百万円となりました。
一方、負債の合計は、前連結会計年度末比4,051百万円減の26,794百万円で、このうち流動負債は、主に短期借入金の減少により前連結会計年度末比4,464百万円減の13,884百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末比413百万円増の12,909百万円となりました。
純資産は、主にその他有価証券評価差額金の増加により前連結会計年度末比1,302百万円増の69,563百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、「開拓者精神を貫き、社会に貢献しよう」の社是のもと、北海道寒地農業の振興と国内甘味資源自給率確保の社会的使命を企業理念として、主業のビート糖事業を中心に公益性の高い事業を営んでおります。
甜菜(ビート)は、北海道の畑作農業において欠くことのできない基幹作物の一つであり、ビート糖事業には原料生産者をはじめ多くのステークホルダーが存在しており、企業利潤追求の枠を超えて、長期的かつ安定的に事業を継続することが求められております。
ビート糖事業は、天候に大きく左右されることはもとより、ＷＴＯ(世界貿易機関)、ＥＰＡ(経済連携協定)／ＦＴＡ(自由貿易協定)における農業交渉、さらにはＴＰＰ(環太平洋経済連携協定)交渉参加問題の帰趨など、国際的な政策変動にも大きく影響を受ける状況となっており、今後予想される厳しい企業環境を見据え、財務体質の強化と事業基盤の拡大を図っていかなければなりません。
従いまして、当社は、当社の財務及び事業の決定を支配する者は、事業の社会性を考慮したうえ、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
一方、利得権益獲得のみを追求して大量買付け行為を行う者、あるいは中長期的な経営方針に関する情報を充分提供せずに大量買付け行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。
なお、「会社を支配する者のあり方」は、最終的には、当社の経営基本方針と大量買付け行為を行う者の経営方針を勘案のうえ、株主の皆様の判断により決定されるべきものと考えておりますので、現時点では具体的な買収防衛策は導入いたしません。
但し、株主の皆様が判断するに当たり、大量買付け行為を行う者が、必要な時間と充分な情報を提供しない場合などは、相当な対抗措置を講ずる必要がありますので、買収防衛策の導入について今後とも検討を続けてまいります。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は131百万円であります。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書の「対処すべき課題」および「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの売上高の約７割を砂糖事業が占め、他の事業におきましてもほとんどが砂糖事業に付随または関連する事業から成り立っていることから、国の農業政策や砂糖業界を取り巻く国際情勢、原料甜菜の生産状況など砂糖事業に特有のリスクが、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
（６）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループにおける主な資金需要は、当社グループが事業を行っていく上で必要となる運転資金及び設備資金であります。
重要な資本的支出の予定及びその資金調達方法は、前事業年度の有価証券報告書の「設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであり、設備の新設・更新については自己資金（一部工事では建設協力金を受け入れ）によっております。